Transcript 講義資料

日本と東アジアの環境と貿易
アジア研究所
小山 直則
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今日学ぶこと
第11章 地球環境問題を考える
環境税とその効果
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日本の環境税
●環境税導入
⇒政府税制調査会は12月15日、平成２３年度税制改
正大綱の１６日閣議決定に向けた最終調整を行い、
地球温暖化対策税（環境税）を来年度から２７年度
までに３段階で導入することを決めた。
⇒現在の石油石炭税を約５割引き上げて創設する環
境税は来年１０月に導入する。
⇒増税規模は最初の２３、２４年度が８００億円、２５、
２６年度が１６００億円、２７年度からが２４００億円と
する。
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日本の環境税
●環境税とは(環境省「環境Q&A」)
⇒環境税は、地球温暖化防止のための有力な
手法のひとつとして議論されている税金で、
⇒電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課
税することで二酸化炭素の排出量に応じた負
担をする仕組みである。
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日本の環境税
●課税の仕組み(環境省「環境Q&A」)
(1) 家庭、オフィス
⇒灯油、ガソリン、LPG(上流で課税)
＊ガソリンについては当分の間適用を停止する。
＊最上流課税：化石燃料の輸入時点の課税。
＊上流課税：化石燃料の加工、製造現場からの出荷
時点での課税。
＊下流課税：化石燃料の消費者への供給時点での課
税。
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日本の環境税
●課税の仕組み(環境省「環境Q&A」)
(2) 工場等
⇒石油、重油、軽油、天然ガス、ジェット燃料(大
口排出者による申告課税、下流課税)
＊軽油、ジェット燃料については当分の間適用
を停止する。
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日本の環境税
●課税の仕組み(環境省「環境Q&A」)
(3) 家庭、オフィス、工場等
⇒電気、都市ガスに関しては発電、ガス事業者
が利用する化石燃料に対して課税する(下
流課税)。
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日本の環境税
● 税率と税収(環境省「環境Q&A」)
⇒2,400円/炭素トン、税収額3,600億円。
⇒家計の負担は、一世帯当たり年間約2,000円(月額
約170円)。
●軽減措置
⇒国際競争力の確保や排出削減努力促進のため。
①大口排出者は排出削減努力をした場合は8割軽減。
②鉄鋼業などで用いる石炭、コークスは免税。
③灯油については5割軽減。
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日本の環境税
● 使途(環境省「環境Q&A」)
(1) 一般財源
⇒税収を森林吸収源対策、さらに、省エネ家電、
住宅・建物の省エネ設備、低燃費自動車な
どのエネルギー節約的な財への買い換えを
促進するための減税等に充てる。
⇒税収の一部を地方の温暖化対策に充てるた
め、地方公共団体へ譲渡する。
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日本の環境税
●環境税の効果(環境省「環境Q&A」)
(1) 価格インセンティブ効果
(2) 二重の配当
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日本の環境税
●環境税の効果(環境省「環境Q&A」)
(1) 価格インセンティブ効果
⇒ガソリン、化石燃料の直接的な利用や間接的な利
用(電力)による生産活動の費用が上昇する(価格転
嫁)。
⇒費用の上昇はエネルギー集約的な財の価格を上昇
させる。
⇒したがって、相対的に割安なエネルギー節約的な財
に消費が代替される(価格インセンティブ効果)。
⇒①環境税によって、エネルギー集約的な産業からエ
ネルギー節約的な産業へ産業構造の転換が促され
る。
②さらに、長期的には企業にエネルギー節約的技術
の研究開発動機を与える。
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日本の環境税
●環境税の効果(環境省「環境Q&A」)
(2) 二重の配当
①第一の配当
⇒環境税によって環境汚染の費用が市場メカ
ニズムに内部化され、
⇒環境汚染の死荷重損失(deadweight loss)を
なくすことができる。
⇒これを第一の配当という。
＊死荷重損失：環境汚染によって失われる総
余剰の損失。
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日本の環境税
●環境税の効果(環境省「環境Q&A」)
(2) 二重の配当
②第ニの配当
⇒環境税の収入を労働所得税などの減税の財
源に充当し、
⇒労働所得税がもたらしていた死荷重損失をそ
の減税相当分だけ削減できる効果を第二の
配当という。
＊一般的に課税は総余剰を減少させる死荷重
損失をもたらす。
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基礎知識：消費者余剰
価格
●消費者余剰
⇒消費者の財消費から得
られる効用(満足度)の
購入費用を上回る分を
消費者余剰という。
P0
⇒消費者余剰
＝効用ー購入費用
購入費用
需要曲線
D0
需要量
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基礎知識：消費者余剰
価格
●消費者余剰
⇒消費者余剰
＝効用ー購入費用
⇒効用は需要曲線の下
側の面積で表される。
需要曲線
効用
P0
D0
需要量
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基礎知識：消費者余剰
価格
●消費者余剰
⇒消費者余剰
＝効用ー購入費用
需要曲線
⇒効用(桃色)から購入費
消費者余剰
用(水色)を差し引いた
P0
領域(紫色)が消費者余
剰を表す。
D0
需要量
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基礎知識：生産者余剰
価格
●生産者余剰
⇒企業の収入から生産に
掛かる可変費用を差し
引いた分を生産者余剰
という。
P0
⇒生産者余剰
＝収入ー可変費用
供給曲線
収入
D0
需要量
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基礎知識：生産者余剰
価格
●生産者余剰
⇒生産者余剰
＝収入ー可変費用
⇒以前学んだように企業
の限界費用曲線と供給
P0
曲線は一致する。
⇒限界費用曲線の下側
の面積は可変費用の
大きさを表す。
供給曲線
可変費用
D0
需要量
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基礎知識：生産者余剰
価格
●生産者余剰
⇒生産者余剰
＝収入ー可変費用
⇒収入(緑色)から可変費
用(黄色)を差し引いた
P0
領域(茶色)が生産者余
生産者余剰
剰を表す。
D0
供給曲線
需要量
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基礎知識：総余剰
価格
●総余剰
⇒総余剰
＝生産者余剰＋消費者
余剰
供給曲線
消費者余剰
P0
生産者余剰
D0
需要曲線
需要量
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環境税の効果
価格
企業への環境税の効果
⇒企業の供給量一単位に
対してt円の環境税が
課せられたとする(従量
環境税)。
⇒すると、t円の分だけ供 P1
給曲線が上方にシフト P0
する。
⇒経済の均衡価格はP1 t円
に上昇し、均衡取引量
はD1に減少する。
供給曲線
需要曲線
D1 D0
需要量
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環境税の効果
価格
企業への環境税の効果
⇒企業の供給量一単位に
対してt円の環境税が
課せられたとする(従量
環境税)。
⇒問題. 課税後の生産者 P1
余剰、消費者余剰、総 P0
余剰は課税前に比べて
どのように変化します t円
か？
供給曲線
需要曲線
D1 D0
需要量
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環境税に否定的な意見
●効果に対する疑問
(1) インセンティブ効果
⇒ガソリン価格は2004年度以降の約2年半で
約4割上昇したが、
⇒日本全体のガソリン消費量は特に抑制され
なかった。
⇒地球温暖化対策にはすでに1兆円近い予算
が使われているが、効果は検証されていな
い。
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