Transcript ICT技術人材育成の現状と課題

先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(参考)
文部科学省：科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会（第21回）配付資料 より
1
博士人材の育成(参考)
①教育理念の明確化と学生の選抜の厳格化
⑥企業・社会を実際に学ぶ機会提供
②学生への経済的支援の拡充
⑦博士号取得者に対する就職支援充実
③修士課程修了生の採用選考の早期開始の自粛
⑧ポスドク等が活躍できる産学協同の場提供
④社会の様々な分野での活躍を想定した教育活動強化
⑤教育への積極的な取り組みに対する支援の充実
⑨優秀な博士号取得者を積極的に採用
経団連「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して（概要）」より
2
理科離れ防止に向けた民間企業の取り組み(参考)松下電器・ＮＥＣ
松下電器リスーピアウェブサイトより
http://www.risupia.panasonic.co.jp/
全国の子どもたちを対象にした“おもしろ
科学実験教室”「NECガリ レオクラブ」を
1996年より開催 (NECウェブサイトより）
http://www.nec.co.jp/community/ja/edu
3
/galileo.html)
９． 課題は解決されたのか？
技術人材育成担当者の悩み
① 育てられる人材と育てられない人材がいる。
（有能な人間は勝手に育つ、むしろ障害排除が人事の役目か？）
② すべての人材を社内で育成・雇用すべきか？
↑
環境変化のスピードに育成・雇用が追いつけるのか？
（異能な人間は入社試験で排除している、
プロジェクト毎に外部資源の活用を）
③ 全社一律の制度で良いのか？
（技術人材開発センター、営業研究所の設置等）
④ 人材開発と人事評価はセットではないのか？
⑤ ＯＪＴからＯＪＤへ
⑥ 教育は機能別か事業分野別か？マトリクス組織のメリットと弊害
4
企業内教育の例：三菱電機(参考)
総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より
5
１０．人材開発制度見直しの視点(10年前と変わらず?’97筆者講演)
① 差別化戦略展開と経営戦略達成能力を有する、
時代認識が的確なテクノクラート育成+国際化
⇒多様な能力開発の機会を
② 現行制度および運営上の問題点の洗出し
人材育成・評価制度、自己申告、カウンセリング
⇒人事だけでなくプロジェクトもしくは委員会で各部門の意見を活用
③ 経営方針・戦略とのずれ、産業界・社会動向との未整合
⇒組織動態度調査の活用、改善・改革ニーズの把握
④ 経営方針・経営理念・経営戦略の再確認：基本コンセプトとの整合
⑤ 制度の目標・目的と制度との一体化
⇒タテマエと本音の使い分けが不要な制度
⑥ 制度運営上のマニュアルの整備
⇒目標・目的どおりの運営を、ライン管理者の知識・技能の充実と共に
⑦ 制度および運営方法の職場への周知徹底：モラルに深く関係
6
１１．高度人材育成以外での課題(私見)
①技術者の量の確保→理科離れの抑止
②多様な人材の活用(年齢、性別、国籍、社内外)と、それを支える在宅勤務
テレワーク等システムの構築(女性研究者の比率は１２%(平成18年度))※
③スーパーイノベーター・サイエンティスト育成だけではなく、
技術者全体の底上げも必要。質向上のためにも量が必要。
④イノベーター、技術者(開発・設計・生産技術)、技能者相互の連携と
マネジメント(プロデューサー)が必須。
⑤人材が拡散する狩猟型の流動性の確保に加えて、大学や公的機関を
経由して最後に戻ってくる循環型のキャリアデザインモデルの構築
⑥現場こそ最高の教育機会(成功＋失敗体験)
⑦産学官の連携以前に産産の連携は？地域でのブラッシュアップは？
開発・設計と生産現場連携の再構築＋ユーザーからのフィードバック
→新たなる日本型現場主義導入による再構築を
⑧ユーザー側にも技術人材が必要
→ＮＰＯ、社会起業家という新しいワークスタイルと活用、CSRの視点
※総務省平成18年科学技術研究調査結果の概要より
7
重点４分野における各研究主体の構成比 (参考)
情報通信分野は他に比べて企業負担割合大 単位[億円]
30,000
企業
25,000
20,000
大学
15,000
10,000
非営利
団体・
公的機
関
5,000
0
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
情報通信
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
環境
情報通信
ﾅﾉﾃｸ・材料
環境
ﾅﾉﾃｸ・材料
非営利団体・公的機関
3,238
965
1,250
1,104
大学
7,924
1,446
867
1,317
企業
12,368
25,600
6,824
5,274
合計
23,530
28,011
8,941
7,695
53%
91%
76%
69%
企業/合計
総務省「平成18年科学技術研究調査結果の概要」のデータを使用(データは平成17年度)
8
１２．タイムテーブル
受付開始：１２：４５
パネルディスカッション１ 13:00-15:00
総務省政策統括官 中田 睦 氏「ＩＣＴ研究人材育成(研究会報告を受けて)」
エミネクロス代表／スポーツドクター 辻 秀一 氏(メンタルトレーニング、QOL等)
「スラムダンクに学ぶ人材育成と社会力」
東京エグゼクティブ・サーチ(役員に特化した人材紹介)社長／国際経営者協会(IMA)
理事 加藤 春一 氏 「経営資源としての人材育成」
情報処理学会フェロー・J07プロジェクト連絡委員会IS委員会委員長
／実践的ソフトウェア教育コンソーシアム副会長 神沼 靖子 氏
（大学の情報系専門学科のための情報シス テム教育のモデルカリキュラム策定)
「産学連携で作成した教育プログラムについて」
IEEE Japan Council WIE (Women in Engineering) chair、リコー常務執行役員
國井 秀子 氏「企業内人材育成とワークライフバランス」
バルコ(ベルギーの特殊ディスプレイメーカー)日本法人社長 ナリン C. アドバニ氏
(元横浜青年会議所理事長、欧米ソフト企業の日本代表歴任、
祖父の代から日本に定住したインド人、横浜ムンバイ友好委員会事務局長)
「欧米印日のソフト人材育成を比較して」
休憩：15:00-15:15
9
パネルディスカッション２ 15:15-17:20
テンプスタッフ代表取締役社長 篠原 欣子 氏(人材派遣の草分け)
「派遣業から見た人材育成」
(財）日本無線協会参与／都立航空高専元校長(衛星設計コンテスト実行委員
／１５才からの衛星づくり推進) 島田 一雄 氏
「目標設定による理科離れ防止と人材育成-衛星設計コンテストを例に-」
(財)日本産業技術振興協会 専務理事／産総研イノベーションズ代表 佐村 秀夫 氏
「公的機関を活用した人材育成-産総研を例に-」
政策大学院大学教授／研究・技術計画学会人材問題分科会幹事 橋本 久義 氏
(2千社以上の中小企業現を視察した元通産官僚)
「中小企業・ベンチャーにおける人材育成」
慶應義塾大学 環境情報学部 講師／総務省 地域情報化アドバイザー飯盛 義徳 氏
(佐賀鳳雛塾を立上げ地域情報化リーダー育成)「地域情報化の現場から」
京都学園大学 事業構想学科 教授 大石 友子 氏(女性起業支援の第一人者)
「起業から見た人材育成」
モデレーター／総合・第一部司会：中原 新太郎
(映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究委員会 運営委員、
IEEE TMC Japan Chapter (EMS Japan Chapterから改称) Treasurer 、ＫＡＮＳＡＩ＠ＣＡＮフォーラム 運営委員、
日本ベンチャー学会イノベーション研究部会 代表世話人 兼 幹事、研究・技術計画学会 評議員、
元情報通信ネットワーク産業協会 技術政策部長、三菱電機 通信システムエンジニアリングセンター専任)
サブモデレーター ／第二部司会：久野 美和子 氏
(常陽地域研究センター研究参与／埼玉大学客員教授／元関東経済産業局 産業部次長)
主催： 映像情報メディア学会アントレ研究会、 IEEE TMC Japan Chapter 、KANSAI@CANフォーラム
協賛： 情報通信ネットワーク産業協会、日本ベンチャー学会イノベーション研究部会、同女性と企業研究部会
NPO法人STAND、NPO日本健康運動スポーツ協会、(財)2001年日本委員会、 CANフォーラム他
10