Transcript オーストラリア ニュージーランド

オーストラリアとニュージーランドの
行政改革の比較分析
総合政策学部4年
79604840
末広多親子
改革以前の経済状態
オーストラリア・ニュージーランド
• １９５０年代 高成長（OECD諸国中高水準）
• 低インフレ率、低失業率
・1970年代急速に経済悪化
-財政収支・経常収支の悪化
-高インフレ率・高失業率
Australia and New Zealand
経済状態悪化の原因
オーストラリア･ニュージーランド
• 英国のＥＣ加盟
– 特恵関税を失う
• オイルショックによる輸出低下
– 先進諸国の省エネルギー政策
– 価格が不安定な第一次産品
以上の直接的な要因以外の
非効率的な経済構造
経済構造の特徴
オーストラリア・ニュージーランド
• 輸出に占める第一産品のシェアが大きい
– 農産物、鉱物資源
• 競争力のない国内製造業
– 小さなマーケット
– 世界市場との距離によるコスト高
Australia and New Zealand
改革以前の制度的特徴
オーストラリア・ニュージーランド
• 国内製造業への保護政策
– 関税障壁・非関税障壁
– 補助金制度
• 硬直的な労働市場 （悪しき平等）
– 強制仲裁制度
• 中央集権的な賃金、労働条件決定方式
• ストライキが多発（オーストラリア）
• 多数の国有企業及び規制
改革以前の問題点
オーストラリア・ニュージーランド
• 国際的競争力のない製造業への過剰な保護
• 本来なら競争力のある産業も要保護化
– 被保護産業の生産物を投入財とする産業
• 成長を支えるためには国際収支が悪化傾向
• 国際競争力の低下
• 「経営」が魅力的ではない市場
• ハイコストエコノミー体質
Australia and New Zealand
行政改革への着手
オーストラリア
• １９７３年
労働党政権樹立
• 目標
– 国際収支・財政赤字の改善
– 製造業・サービス産業部門の
競争力強化
– 大きな政府から小さな政府へ
• １９９６年
保守連合へ政権交代
ニュージーランド
• １９７４年
労働党政権成立
• 目標
– 国際収支・財政赤字の改善
– 開放的・国際競争力のある経
済確立
– 大きな政府から小さな政府へ
• １９９０年
国民党へ政権交代
行政改革
• 規制緩和、自由化
• 国有企業の民営化
– 国営航空会社・国鉄 他
• 保護政策撤廃
• 労働市場改革
– 労働党政権下では進まず
Australia and New Zealand
両国の改革の類似点
• 長期的視野に立った構造改革
• 改革着手後の顕著な経済状態改善
• 労使改革における足踏み
– 労働党政権下では改革が協調的
改革の相違点Ⅰ
• ニュージーランドの方がより広範、徹底的
な改革を実行
– 競争力強化、効率的経済確立のために、あら
ゆる分野において改革を実行
• 国有企業でのバランスシート作成
• 教育制度の改革
Australia and New Zealand
改革の相違点Ⅱ
• 政府部門におけるアカンタビリティの強調
透明性の確保（ニュージーランド）
– 国家財政の報告を企業と同じ会計方式で
– 政府は選挙の６週間前までに、財政状態への
予測を公開する義務
– 省庁での人事方法
– 準備銀行法（1989）
改革の相違点Ⅲ
労働市場改革での成果
• 雇用契約法（1991）
– 強制組合化廃止
– 集団交渉・個人交渉
の選択可能化
– ストライキを原則違法
• 自由契約可能化
• 一部のセイフティネットを残
し自由市場化
• 職場労使関係法
（1997）
– 協約締結に際して、個
人交渉可能化
– アウォード削減
– 企業別組合を認める
• あらゆる譲歩
– アウォード残存
– 労使委員会の関与
Australia and New Zealand
参考文献
• 山田宏･中田宏･長浜博幸 「ＮＺ行革物語：国家を民営化した国」 PHP研究所 1996
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「オーストラリア入門」東京大学出版会 1998
石垣健一「AUS・NZの経済パフォーマンスと経済政策」 国際問題1997・５
菊池努 「多国間外交の中のオーストラリア」 国際問題1997・５
ARCレポート オーストラリア・ニュージーランド
OECD，Economic Survey，Ａｕｓｔｒａｌｉａ
OECD，Economic Survey，New Zealand
大塚勝夫 「比較経済発展論」 早稲田大学出版会 1995
他
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