ＴＰＰに関する日本の課題

ニュージーランド・オークランド大学・法学部教授・ジェーン･ケルシー

Current situation

７月 15 日～ 25 日（予定）の第 18 回会合には、オーストラリア、ブル ネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー 、シンガポール、米国、ベトナムの 11 カ国が参加 日本の参加は７月 23 日からのみ ２日しか参加できないということは象徴的 • 公式文書を 23 日にしか閲覧できない • 現行の加盟国が同意した文書については、再交渉できない • 将来における決定事項を拒否できない 10 月のＡＰＥＣにおいて決定することが目標 しかしながら、それは無理、決定できるとすれば 2014 年か

Main points of disagreement

幾つかの章については「公開」されていない（規制の調和、税関、 開発） 技術的な議論は終了、現在は政治的な取引のみ 幾つかの点については、ほぼ「終了」：投資、ＳＰＳ（衛生と植物防 疫のための措置、検疫） 幾つかの章においては、依然として大きな問題が存在 知的所有権

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繊維＆衣料品 医薬およびＩＴ

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原産国ルール 国有企業

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民間企業として運営 農業

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市場へのアクセス、関税、割り当て、スケジュール

US-Japan ‘parallel’ negotiations

事前了解事項 • 自動車（米国の関税、日本の PHP 制度（輸入自動車特別取扱制 度） • 保険（新商品の非承認） 下記における並行交渉 • 自動車 • 非関税措置 – – – – 合併吸収 配送＆サービス網 競争 ( 例：小売、公益事業 政府調達（地産品の購入） ) ( 国営企業、例：日本郵便、政府支援の共済事業 ) 以上の事項がＴＰＰ交渉とどのような関連するかは不明だが、米国は二国間協 議が完了するまではＴＰＰを拒否

日本における多くの課題

農業だけではない ゆうちょ銀行、保険、食品の供給、製造物標準の将来 公的健康保険 小売・流通機構の管理 投資紛争裁判所への外国企業のアクセス 地域協同組合の崩壊 国内政策・立法への外国および外国企業からの関与を認める プロセス

日本および農業に関する多くの見解

• • カナダおよび米国の農業従事者は、彼らの農業部門における需 要に抵抗するのに日本が役に立つと発言 ニュージーランド、オーストラリアおよび米国の農業ビジネス従事 者は、日本市場へのアクセスが可能となれば、米国の農業従事 者は国内における規制緩和をさらに望むであろうと発言 • • ＡＰＥＣ自由貿易協定を基盤として、日本はＴＰＰに信頼性を与え ることになるので、例え協定が弱体化するとしても譲歩は可能 安部首相は、ＴＰＰ協定を政治的理由から必要としているので、 10 年超の猶予期間があれば関税ゼロを受け入れる

ニュージーランドの通産大臣の日本参加に対するコメント

2011

年

11

月、ホノルルで表明されたＴＰＰに関する首脳・ 通産大臣声明と一致した包括的かつ高水準の協定を締結 するために、日本が責務を果たして現行の加盟国に加わる のであれば、ニュージーランドは日本の参加を支持できる。

2013

年４月

24

日、日本人記者クラブにおける ニュージーランド通産大臣のスピーチ

ニュージーランドは、日本の過敏性を認識しているが、農業、自動車 あるいはどのような分野においても、貿易自由化からの例外とする ことにより、過敏性に対処するつもりはない。 日本は、 2011 年 11 月のＡＰＥＣ首脳会議の立場に同意している。 ということは、包括的適用であり、例外は無い。 貿易政策のオプションにあるのは、以下の通りである。 • 段階的期間 • 生産とは無関係な、ＷＴＯ式の農業従事者への「グリーンボックス」 補助金

ニュージーランドの農業

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ニュージーランドの政府 ニュージーランドの農産品通商大使であり、前農業従事者 連盟会長のアリスター・ポルソンは、産業とニュージーランド 政府の立場は、「緊密に一致しており、違いは無い」と発言 している（ 2013 年３月）。 日本の参加は歓迎かもしれないが、責務の質を下げるリス クがある。 １カ国における例外は、他国の前例となる。 関税撤廃ができないことを、非常に危惧している

ＴＰＰ、日本、農業に関する調査へのフォンテラの資金供与

伝統的生産物の製造 & 消費の落ち込み 農業従事者の高齢化 10 年後の関税ゼロ化が、日本の食品製造低下の近代化を助ける 日本の農業は輸出産業となりえる ということは、大規模農場、企業保有農場を意味する 政府は、補助金により痛みを和らげることができる 日本は、国産品および輸入品を使うことによって、食品生産産業を 国内の消費者あるいは輸出向けに発展させることができる

フォンテラ戦略との一致

ニュージーランドの戦略は、ニュージーランド製品への市場アクセ スではない。 フォンテラの牛乳生産のうちの 20 ％は、輸入牛乳。 輸入牛乳を５割とすることを目標としている。ということは、下記を 意味する。 • 外国の土地の購入またはリース • 大規模生産者からの購入 • 共同事業農場における生産 農業従事者連盟会長のブルース・ウィリスは、「ニュージーランド製 でなくとも、『純粋なニュージーランド』ブランドであることの強みか ら、フォンテラは利益を得ている。」と発言した。 (2013 年４月 )