Transcript スライド（ppt）

米国通信業界で進展する大型合併の意味と競争への影響
㈱情報通信総合研究所
清水 憲人
1
米国のテレコム・バブルとM&Aブーム
テレコムバブル崩壊
FRB金融政策方針変更*
ブッシュ大統領就任
M&Aブーム
Global Crossing破綻
96年電気通信法成立
新たな
業界再編
WorldCom破綻
同時多発テロ
*「インフレ警戒型」から「景気配慮型」へ
グラフ出典：Bigcharts.com
2
Enron破綻
WorldComが
MCIとして再生
1990年代後半から2000年頃にかけての主なM&A
【規模の追求】
ﾍﾞﾙｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸ－ﾅｲﾈｯｸｽ
GTE
小
が
大
を
飲
む
【事業領域の拡大】
AT&T－TCI
メディアワン
テレポート
SBC－パシフィック・テレシス
アメリテック
SNET
ワールドコム－MFS/UUネット
ﾌﾞﾙｯｸｽﾌｧｲﾊﾞｰ
ワールドコム－MCI
クエスト－USウェスト
【外資の参入】
ボーダフォン－エアタッチ
DT－ボイスストリーム
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｸﾛｯｼﾝｸ－ﾌﾛﾝﾃｨｱ
AOL－タイムワーナー
3
地域ベル電話会社のサービス・エリア（1984～1996年）
AT＆T分割で7社が誕生
ＵＳウェスト
ナイネックス
アメリテック
メーン
ノースダコタ
ミネソタ
サウスダコタ
RI
ワイオミング
ＶＴ： バーモント
CT: コネチカット
NH: ニューハンプシャー
MA: マサチューセッツ
RI: ロードアイランド
NJ: ニュージャージー
DE: デラウェア
MD: メリーランド
ネブラスカ
DE
コロラド
ベル・アトランティック
カンザス
オクラホマ
ニューメキシコ
ベルサウス
テキサス
パシフィック・テレシス
サウスウェスタン・ベル
4
地域ベル電話会社のサービス・エリア（2004年）
M&Aを経て7社が4社に統合
クエスト
（旧ＵＳウェスト）
メーン
ノースダコタ
ミネソタ
サウスダコタ
RI
ワイオミング
ＶＴ： バーモント
CT: コネチカット
NH: ニューハンプシャー
MA: マサチューセッツ
RI: ロードアイランド
NJ: ニュージャージー
DE: デラウェア
MD: メリーランド
ＳＢＣ（旧SNET）
ネブラスカ
DE
コロラド
ベライゾン
（旧ベル・アトランティック）
カンザス
オクラホマ
ニューメキシコ
ベルサウス
テキサス
ＳＢＣコミュニケーションズ
5
90年代後半のM&Aブームの背景
（1）1996年電気通信法
（2）インターネット神話
（3）マーケットの嗜好
（4）株高
6
テレコム・バブル崩壊の原因/パウエルFCC委員長（当時）
投資家の後押し
インターネット・
ゴールドラッシュ
・ビジョンだけの企業に無尽
蔵に投資
供給過剰
政策の後押し
・競争事業者の数を増やす競
争政策
破綻 or
粉飾決算で
延命
現実に直面
パウエルFCC委員長
出典：パウエルFCC委員長の上院商業・科学・運輸委員会における証言（2002.07.30）を基に情総研が作成
7
事業者の対応
投資家のあせり
ZZZZZZ..….
8
最近発表された大型合併
■シンギュラー・ワイヤレス－AT&Tワイヤレス
（2004年2月発表；10月完了）
■スプリント－ネクステル
（2004年12月発表；2005年8月完了）
□SBC－AT&T
（2005年1月発表）
□ベライゾン－MCI
（2005年5月発表）
9
CingularとAT&T Wireless合併の概要（2004.10.26完了）
【買収発表】
2004年2月17日
【合併後の新会社】
・契約数4,700万の全米No.1携帯電話事業者
・年間売上310億ドル以上
・従業員数68,000人
【規制当局の承認】
司法省 2004年10月25日
FCC
2004年10月26日
【合併のメリット】
・コストシナジ－（2007年までに32億ドル～41億ドル）
→営業費用、設備投資
・調達コスト低下
・100大市場において十分な周波数帯を確保
【合併承認条件】
・一部市場における事業売却
（22市場；主にルーラル地域）
【買収金額】
410億ドル（キャッシュ）
・AT&Tワイヤレスのキャッシュバランスを考慮すると実質360億ドル
・AT&Tワイヤレス株主は一株あたり15ドルを受け取る
【買収資金調達】
・現行出資比率（SBC：BellSouth 6：4）で負担
・手持ちのキャッシュ
＋資産売却（BSの南米事業）
＋借入れ等
出典：Cingular/SBCの合併完了プレスリリース（2004.10.26）、プレゼンテーション資料（2004.12.01）より情総研が作成
10
Sprint-Nextel合併の概要（2005年8月12日完了）
【買収発表】
2004年12月15日
【対等合併】
経営陣：会長はNextel,社長兼CEOはSprintから
12名の役員もSprintから6名,Nextelから6名
本社機能も2拠点
・ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ
ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州ﾚｽﾄﾝ（現Nexteｌ本社）
・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ
ｶﾝｻﾞｽ州ｵｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞﾊﾟｰｸ（現Sprint本社）
【規制当局の承認】
司法省 2005年8月3日
FCC
2005年8月3日
【合併後の新会社】
会社名
Sprint Nextel
携帯電話契約数 3,500万超
年間売上
約340億ドル
株価総額
約700億ドル
【実施方法】
株式交換（350億ドル相当）
Sprint株主 1株が新会社株1株になる
Nextel株主 1株につき新会社株1.3株相当分を受け取る
（株式と現金の組合せ；比率は合併完了時に決定）
現Sprint株主と現Nextel株主が新会社株主の1/2ずつに
出典：Sprint-Nextel合併発表資料より情総研が作成
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会長
社長兼CEO
Timothy M. Donahue
Gary D. Forsee
（現Nextel社長兼CEO） （現Sprint会長兼CEO）
【ローカル事業のスピンオフ】
Sprintの固定ローカル通信事業を資本分離予定
Sprint－Nextelの規模
LTM： Last Twelve Month、OIBDA： Operating Income Before Depreciation and Amortization
Sprint Localの売上、OIBDAデータは再掲
出典：Sprint-Nextel合併発表資料
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米国の主要携帯電話事業者（2003年末時点）
事業者名
1 Verizon W ireless
2 C ingular W ireless
3 AT&T W ireless
4 Sprint PC S
5 T-M obile
6 Nextel
7 ALLTEL
8 US C ellular
9 D obson C om m .
10 Leap W ireless
その他
合　計
契約数
シェア
（
単位：
千）
（
％）
37,522
24,027
21,980
15,900
13,128
12,882
8,023
4,409
1,552
1,473
17,826
158,722
23.6
15.1
13.8
10.0
8.3
8.1
5.1
2.8
1.0
0.9
11.2
出典：FCC統計資料より情総研が作成
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備考
VerizonとVodafoneの合弁会社（Verizoの連結子会社）
SBCとBellSouthの合弁会社（持分法対象会社）
DT子会社
米国携帯電話事業者のポジショニング・マップ
高い信頼性
マーケットリーダー
解約率
低 1.5％
Nextel
解約率
1.5％
ARPU
69ドル
ユーザ数 1,450万*
NW技術
iDEN
Verizon Wireless
解約率
1.5％
ARPU
52ドル
ユーザ数 4,210万
NW技術 CDMA
合併合意
Sprint
Cingular Wireless
解約率
2.8％
ARPU
50ドル
ユーザ数 2,570万
NW技術
GSM
統合効果で挽回を狙う
データ通信で先行
卸売モデルを積極推進
解約率
2.7％
ARPU
62ドル
ユーザ数 2,010万*
NW技術 CDMA
T-Mobile
解約率
3.0％
ARPU
55ドル
ユーザ数 1,630万
NW技術
GSM
プライスリーダーからの
脱皮を目指す
高 4.0％
AT&T Wireless
解約率
3.7％
ARPU
58ドル
ユーザ数 2,190万
NW技術
GSM
ARPU
高
70
低
50
*円の大きさはユーザ数（Sprintのユーザ数には関連会社分を含まない、またNextelのユーザ数には「Boost Mobile」分を含まない）
略語：ARPU＝Average Revenue Per Unit（一契約あたりの収入）、iDEN＝integrated Digital Enhanced Network、PTT＝Push to talk
出所：情総研（ARPU等のデータはアナリストレポートなどより引用；2004年Q３時点）
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PTTで差別化に成功
7割が企業ユーザ
プリペイドでユーザ層拡大へ
次世代網構築に課題
米国携帯電話市場における競争の構図
米国携帯電話市場（約1億7,000万契約*、800億ドル超）
SBC
60％
BellSouth
40％
Virgin
Mobile
Cingular Wireless
4,700万
Qwest
Sprint Nextel
MVNO
3,540万
ESPN
Verizon
55％
その他
Vodafone
45％
約3,000万
ケーブルTV
事業者？
DT 100％
Verizon Wireless
4,210万
T-Mobile
1,630万
*2004年第3四半期現在
MVNO＝Mobile Virtual Network Operator
出所：情総研
15
SBC-AT&T合併合意の概要（2005.01.31）
【買収金額】
約160億ドル（AT&T株1株あたり19.71ドル相当）
【買収方法】
株式交換＋現金
AT&T株主は1株につきSBC株0.77942株を受け取る
（1/28の株価で18.41ドル相当）
＋1株あたり1.30ドルの特別配当を受け取る
【完了見込時期】
2006年上半期
（両社株主総会における承認＋規制当局による承認要）
【経営陣】
会長兼CEO Whitacre現SBC会長兼CEO
社長 Dorman現AT&T CEO
新会社の役員 AT&TからはDorman氏以外に2名
【合併シナジー 】
150億ドル以上（NPV：Net present Value）；
2008年以降、年間20億ドル以上のシナジー効果
シナジー内訳
約50％
NW運営やITに関する施設/事業の統合によ
るコスト削減効果
約25％
販売/支援業務の統合によるコスト削減効
果
約10～
15％
重複する社内組織の廃止
約10～
15％
新しい顧客セグメントに対する統合サー
ビス提供による売上増（大企業顧客向け
ワイヤレスサービス提供、IPベースサー
ビスの小企業/住宅顧客への展開）
【財務への影響】
2007年にキャッシュフローポジティブ、
2008年にEPSポジティブを見込む
【本社】
テキサス州サンアントニオ
【社名】
AT&T（2005.10.27発表）
（Whitacre会長は「我々はAT&Tブランドの歴史と強みを、世界で最
も広く認識され尊敬されているブランドの一つとして評価してお
り、それは間違いなく新会社の将来の一部になるであろう」とコメ
ントしていた）
出典：合併発表プレスリリースより情総研が作成
16
SBC-AT&T合併の注目点
（1）「地球最大の企業」の消滅
（2）「unthinkable」→「not a big deal」
（3）もはやニッチ事業者としてのAT&T
（4）驚くべき安さ
17
AT&T買収の背景
（1）コアビジネスの縮小
（2）市内参入戦略の失敗
（3）国際戦略の失敗
98年7月 BTとの国際合弁事業発表
00年1月 BTとの合弁会社「コンサート」発足
→02年4月解消
（4）自発的3分割による成長部門の分離
【ブロードバンド】
99年3月 TCI買収
00年6月 メディアワン買収
→02年11月 スピンオフ
【携帯電話事業】
94年マッコーセルラー買収
→01年7月 スピンオフ
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AT&T買収の背景①：長距離市場の縮小
【長距離市場縮小の要因】
①料金水準の低下（料金値下げ・定額制バンドル）
②新技術による代替（携帯電話・IP電話・Eメール）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
9 9 ,6 9 1
8 2 ,5 2 5
8 4 ,4 7 8
1 0 0 ,7 9 3
1 0 5 ,0 5 5
1 0 8 ,2 4 6
1 0 9 ,6 1 5
9 9 ,3 0 1
8 3 ,6 9 7
7 7 ,1 8 8
8 9 ,6 2 9
100,000
50,000
0
93年
94年
95年
96年
97年
98年
出典：FCC統計
19
99年
00年
01年
02年
03年
ワイヤレス
長距離
ローカル
AT&T買収の背景②：自発的分割（2000年10月発表）
〔2000年10月当時のプラン〕
Transformation of AT&T
AT&T
Business
Consumer
Broadband
Today
AT&T
Wireless
Tracker
本体
ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ株式
End State
2002
AT&T
Business
本体
AT&T
AT&T
Broadband
Consumer
Tracker
ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ株式
コンシューマの
ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ株式は
発行せず
スピンオフ
02年11月スピンオフ
コムキャストと統合
20
AT&T
Wireless
スピンオフ
01年7月スピンオフ
04年10月に
Cingularと統合
AT&T買収の背景③：自発的分割（2000年10月発表）につながった要因
（1）純負債額急増
（2）株価下落
（3）アームストロング会長に対する風当たり
（4）マーケットの嗜好
→『戦略なき分割』
『顧客志向ではなくウォールストリート志向』
→ M&Aの模索を容易にする意図も
21
MCIを巡るVerizonとQwestの買収合戦
Verizon
Qwest
2月11日 QwestはMCIに対し80
億ドルの買収提案
2月14日 MCIはVerizonの買収
提案を受け入れ（67.5億ドル）
3月16日 Qwestは買収条件を
84億ドルに引き上げ
3月29日 MCIはVerizonの改定
買収提案（76億ドル）を受け入れ
3月31日 Qwestは買収条件を
89億ドルに再引き上げ
4月6日 MCIはQwestの89億ド
ル買収提案拒否を決定
4月23日 MCIがQwestの97.4億
ドルの買収提案受入れを発表
5月2日 MCIはVerizonの再改定
買収条件（84.4億ドル）を受入れ
*買収は現金+株式交換で実施される。買収金額は概算。
出典：MCI社プレスリリース、WSJ記事より情総研が作成
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MCIがVerizon提案を受け入れた理由
以下のような事柄を考慮した：
①電気通信業界における競争の性質の変化と
Verizon/MCIとQwest/MCIの競争上のポジション
②規模及び包括的なワイヤレス提供能力の重要性
③アクセス・コストの削減
④シナジーの水準と実現可能性
⑤Qwestの偶発債務の規模とそれに関わるリスク
⑥ネットワーク・サービスを維持していく継続的な能力
⑦新規投資に対する意思と能力
⑧MCIの大企業顧客及び政府系顧客の信頼を維持すること
など
出典：MCIのプレスリリース（2005.05.02）より情総研が作成
23
Verizon-MCI合併の注目点
（1）より低い買収条件受入れの是非
（2）SBC v.s. Verizon
24
合併会社の事業領域
ＳＢＣ＋ＡＴ＆Ｔ
ベライゾン＋ＭＣＩ
ローカル
【ＳＢＣ】
電話回線数4,500万で
全米第２位の地域電話会社
【ベライゾン】
電話回線数5,200万で
全米第１位の地域電話会社
長距離
【ＡＴ＆Ｔ】
全米第１位の長距離通信事
業者
【ＭＣＩ】
全米第2位の長距離通信事
業者
携帯電話
【ｼﾝｷﾞｭﾗｰ･ﾜｲﾔﾚｽ】
4,900万顧客を擁する
全米第１位の携帯電話会社
【ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ﾜｲﾔﾚｽ】
4,400万顧客を擁する
全米第２位の携帯電話会社
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米国主要通信事業者の業界内ポジショニング
◆携帯電話などの成長ドライバを持たないAT&TやMCIは売上規模に比して株価総額が小さく、
買収ターゲットになった。
成長率
高+ 15％
Comcast
売上高 203億ドル
成長率 10.7％
株価総額 724億ドル
Verizon
Sprint
売上高 274億ドル
成長率 4.7％
株価総額 351億ドル
SBC
売上高 408億ドル
成長率 0.7％
株価総額 803億ドル
BellSouth
売上高 203億ドル
成長率 ▲0.2％
株価総額 475億ドル
Qwest
売上高 713億ドル
成長率 5.7％
株価総額 1,002億ドル
合併合意
売上高 138億ドル
成長率 ▲3.4％
株価総額 70億ドル
AT&T
買収提案
MCI
売上高 305億ドル
成長率 ▲11.6％
株価総額 155億ドル
売上高 207億ドル
成長率 ▲14.7％
株価総額 72億ドル
低-15 ％
売上高
大
700億ドル
小
100億ドル
*
の大きさは、株価総額を反映
**「売上高」は連結売上高、「成長率」は連結売上高の年間成長率
出所：情総研
26
2004年以降の業界再編の背景
（1）競争
（2）リストラの進展
（3）株価の安定
27
米国で進展している業界再編の意味
（1）「長距離通信事業者」の消滅
（2）携帯電話事業のプレゼンス
（3）競争の構図の変化
28
米国通信業界の競争の構図
携帯電話市場
携帯電話市場
897億ドル
815億ドル
①ｼﾝｷﾞｭﾗｰﾜｲﾔﾚｽ
②ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝﾜｲﾔﾚｽ
③ｽﾌﾟﾘﾝﾄ-ﾈｸｽﾃﾙ
他
MVNOで提携？
代替
資本関係
販売提携
長距離通信市場
長距離通信市場
772億ドル
837億ドル
①AT&T
②MCI
③スプリント
他
買収
相互参入
ローカル通信市場
ローカル通信市場
1,242億ドル
1,271億ドル
①ベライゾン
②SBC
③ベルサウス
④クエスト
他
相互参入
相互参入
販売提携 衛星放送
①ディレクTV
②エコスター
IP電話提供で提携
※市場規模は2003年時点
29
ケーブルTV市場
ケーブルTV市場
543億ドル
513億ドル
①コムキャスト
②ＴＷＣ
他
トリプルプレイ／クワドラプルプレイによる競争
ベルと衛星事業者の連携
○Verizon-DirecTV
○BellSouth-DirecTV
○SBC-EchoStar
○Qwest-DirecTV
Echostar
【ベル電話会社】
【ケーブルTV事業者】
電話
ＩＰ電話
インターネット
・DSL
・FTTP/FTTN
インターネット
・ケーブルモデム
TV
・衛星TVの販売
・ブロードバンド放送
30
ケーブルＴＶ
ケーブルTV事業者の戦略－株式非公開化
◆米国のケーブルTV業界では最近、株式を非公開化する動きが目立つ。
→迅速な投資判断、長期的視点での経営を可能に
ユーザ数
コムキャスト
2,150万
タイムワーナー
ケーブル
1,090万
コックス
630万
チャーター
600万
アデルフィア
520万
ケーブルビジョン
300万
メディアコム
150万
インサイト
130万
株式非公開化への動き
2004年12月に非公開化
株式非公開化を検討中
（2005年6月～）
2005年7月に株式非公開の方針決定
（2005年第４四半期完了予定）
出典：Wall Street Journal紙記事（2005.06.27）
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