Transcript ppt形式 776kB - 21世紀大学経営協会：U-MA21

設立５周年記念講演会
２１世紀の大学
－新たな戦略と挑戦－
文部科学省
高等教育局長
清
水
潔
目
次
１．高等教育政策の国際的な動向 ………………………………………………….
1
（１）我が国・ヨーロッパ諸国等の大学教育政策 …………………………………………….….
2
（２）諸外国における高等教育に対する戦略的取組 …………………………………………
3
（３）高等教育の質保証を巡る世界の動向 ……………………………………………………
4
２．大学改革のこれまでの取組 ……………………………………………………..
5
（１）今後の大学改革の方向性・目標 ……………………………………………………………
6
（２）「知」の世紀をリードする大学改革 …………………………………………………………
8
（３）大学教育改革の推進のための財政支援 …………………………………………………
10
（４）大学改革の取組 ……………………………………………………………………………
11
３．新たな戦略に向けて －教育振興基本計画の策定へ－ ……………………..
15
○教育振興基本計画（案）について ……………………………………………………………
16
（１）第一の挑戦 ～世界最高水準の大学の形成～ …………………………………………
19
（２）第二の挑戦 ～ 「留学生３０万人計画」と大学グローバル化～ …………………………
22
（３）第三の挑戦 ～大学の質の保証～ ………………………………………………………
25
（４）第四の挑戦 ～教育研究の基盤の整備～ …………………………………………………
29
（５）第五の挑戦 ～評価・資源配分～ …………………………………………………………
33
参考資料
１．高等教育政策の国際的な動向
-1-
（１）我が国・ヨーロッパ諸国等の大学教育政策（1987ｰ2007)
我が国
ヨーロッパ・アメリカ
■（ＥＵ）「エラスムス計画」
1987年
（昭和62年）
加盟国間の学生・教員の流動性向上
◆（中国）海亀政策
1990年～
（平成2年）
1996年
(平成8年）
1997年
（平成9年）
1998年
（平成10年）
海外で活躍する自国の優秀な人材の呼び戻し
○科学技術基本計画
◆（中国）「211プロジェクト」
特定大学・学科への重点投資を実施
○「大学の教員等の任期に関する法律」制定
■（イギリス）「デアリング報告」
①高等教育の拡大→2010年までに、青年層の50%に高等教育を保障
②財政改革→1998年から授業料を徴収
③教育・研究評価の実施
○「大学等技術移転法」制定
○「21世紀大学像」答申
■（ドイツ）「高等教育大綱法」の改正
高等教育機関の裁量権の拡大、評価システムの導入等
■（ＥＵ）「ボローニャ宣言」
1999年
（平成11年）
2000年
(平成12年)
アジア
①3段階構成の学修（学士（3年)、修士(2年)、博士(3年)）
②ＥＣＴＳ(ヨーロッパ単位互換システム)等の導入
③質の保証の共通システムの構築
◆（韓国）「頭脳韓国21」
世界水準の大学育成を目的に特定大学・学科に集中
投資する事業。2006年より第二期を実施。
○大学評価・学位授与機構創設
2001年
2002年
（平成14年）
2003年
（平成15年）
2004年
（平成16年）
○「知的財産基本法」制定
○「大学の質の保証システム」「法科大学院の設置基準」
を答申
○「学校教育法」改正（専門職大学院制度、認証評価
制度の創設）
○株式会社の参入、設置基準の準則化
○国立大学法人、公立大学法人制度、認証評価機関
（大学基準協会等）発足
■（ドイツ）「エクセレンス構想」
2005年
(平成1７年)
2006年
（平成18年）
200７年
（平成19年）
連邦と州が共同で総額19億ユーロを有力大学に助成
○「教育基本法」改正
■（アメリカ）「高等教育アクションプラン」
スペリングス連邦長官が、高等教育へのアクセス向上、学費負担
の軽減、アカウンタビリティ（学習成果の評価）の改善を目指した
施策を提唱。連邦奨学金事業の拡充・整備を促進。
■（フランス）「大学自由責任法」の制定
大学における管理運営組織の改善による意志決定の効率化や組織
・予算・人事に関する権限拡大
-2-
◆（中国）「国家教育事業第11次5カ年計画」
2010年までに高等教育機関の総在学者数3千万人、総
在学率25%を目指す。そのため、2010年までに公財政
支出教育費対ＧＤＰ比を4%に引き上げ。
（２）諸外国における高等教育に対する戦略的取組
主要国はいずれも高等教育に対する投資を強化
国際競争力の源泉となる人材を確保する動きが活発化
Ｅ Ｕ
ボローニャ・プロセス（2007年現在46カ国）：
2010年までに、「欧州高等教育圏」を構築
①３段階構成の学位課程制度の導入
学士（3年）、修士(2年）、博士（3年）
②ECTS（ヨーロッパ単位互換システム）等の導入
③質の保証の共通システムの構築
④エラスムス計画（2012年までに年約15万人、累計
300万人の域内学生交流を支援）
⑤エラスムス・ムンドゥス（2008年までに修士課程学
生年約1000人、累計6000人を域外から招へい）
イギリス
包括的歳出見直し（2007-2010）：科学技術予算を54億
ポンドから63億ポンド（約1.26兆円→約1.47兆円）に、
高等教育・技能予算を142億ポンドから164億ポンド
（約3．31兆円→約3.82兆円）に増強。
フランス
中 国
国家教育事業第11次５か年計画（20062010）：2010年までに高等教育機関
の総在学者数3000万人、総在学率
25％を目指す。そのため、2010年ま
でに公財政支出教育費対ＧＤＰ比を
４％に引き上げ。
海外で活躍する自国の優秀な人材の呼び
戻し（通称「海亀政策」）
自国以外の卓越した人材の招聘
外国の優れた教育資源を積極的に導入す
るため、中国教育機関と外国教育機関との
共同による学校・課程設置に関する条例を
制定（「中外共同学校設置条例」）
【中国における留学生数及び留学帰国生数の推移】
研究計画法（2004-2010）：公的研究の国際競争力強化
のため、６年間で年間支出を26％増額、2010年には
240億ユーロ（約3.12兆円）に。
アメリカ
高等教育改革アクションプラ
ン
：高等教育へのアクセス向
上、学費負担の軽減、アカ
ウンタビリティの改善を目
指した施策を提唱。連邦奨
学金事業の拡充・整備を促
進。
アメリカ競争力イニシアティブ
（2006年）：教育研究全体
に対して、今後10年間で
1360億ドル（約18兆円）の
連邦による投資を計画。
有能な研究者等へのビザ発
行数を増加させるための入国
管理制度の改革
ドイツ
大学協定2020(2007-2010）：2010年までに国は各州に
対して、5.65億ユーロ（約735億円）を支出。
エクセレンス構想(2006-2011）：国際競争力強化のため、
研究大学、拠点に対して総額19億ユーロ（約2500億
円）を支出。
ＪＳＴ 中国総合研究センター
-３-
（３）高等教育の質保証を巡る世界の動向
大きな変革期にある大学を取り巻く国際情勢
国際機関等における検討
ヨーロッパにおける取組例
国際的な大学間の競争と協働が進展（分校、提携、ｅラーニングなど）
学位等の国際
学位等の国際
学位等の国際
通用性の確保
通用性の確保
通用性の確保
ディグリー・ミル等からの学習者等の保護の観点
ディグリー・ミル等からの学習者等の保護の観点
ディグリー・ミル等からの学習者等の保護の観点
米国・豪州等を発端に、世界各国においても「ディグリー・ミル
米国・豪州等を発端に、世界各国においても「ディグリー・
米国・豪州等を発端に、世界各国においても「ディグリー・
（真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者)」による学習者
ミル（学位販売業者)」による学習者被害の問題が顕在化
ミル（学位販売業者)」による学習者被害の問題が顕在化
被害の問題が顕在化
高等教育の質保証を国際的な観点から検討することが
世界的な重要課題に
ユネスコ決議（2003.11）：
各国に高等教育の質保証体制の充実を要請
①ユネスコ／ＯＥＣＤ
国境を越えて提供される高等教育の質保証に
関するガイドライン
質の高い教育を提供する枠組みの構築、学生等の保護のために
「政府」、「高等教育機関」等が取り組むべき事項を指針として提唱。
２００４年４月以降３回の策定会合を経て、ガイドラインを採択。
(ユネスコ(２００５年１０月)、ＯＥＣＤ(２００５年１２月))
②ユネスコ
高等教育機関に関する情報ポータル
2010年までに「欧州高等教育圏」の建設を目指して
英独仏の高等教育の特徴
＊ 実質的に、ほぼすべてが国立（州立）
＊ 新規の大学設置は、ほとんどない
ボローニャ宣言（1999年）
欧州29カ国の教育大臣が署名（2007年5月には46ヶ国に拡大）
・ ３段階構成の学修課程の導入
学士（3年）、修士(2年）、博士（3年）
・ ECTS（ヨーロッパ単位互換システム）を更に普及
・ 学位の学修内容を示す共通様式（「ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ」）の
2005年以降の本格的導入
・ 質の保証の共通システムの構築；
＊各国の質保証システムの中で、
①機関の内部評価および外部評価の実施、
②アクレディテーションを含む質の保証システムを構築
＊欧州質保証ネットワーク（ENQA）において、
欧州における質の保証におけるスタンダード、
手続き、指針の開発、適切なピア・レビューの方策検討
各国の事前関与と相まって
高等教育機関に関するポータルサイト作成のため、１８カ国程度が
参加するパイロット･プロジェクトを実施。日本も参加。
-4-
高等教育の質保証と制度の共通化を目指す
２．大学改革のこれまでの取組
-5-
（１）今後の大学改革の方向性・目標
大学本来の教育研究活動の質の向上を明確に位置づけ
教育基本法改正
○幅広い教養の厚みに裏打ちされた知性あふれる専門家の育成
○独創的・先端的な研究の推進
○多様な活動を通じた社会の発展への寄与
学校教育法改正
関連施策の推進
大学本来の教育研究活動の推進と各大学の自主的な判断による多様化・機能別分化
大学に期待される役割・機能を十分に果たすために、教育研究の質の向上を図りつつ、各大学の自主的な判断により、
それぞれの特色や個性を明確化することで、我が国の大学が多様化し、機能別に分化していくことを目指す。
【多様化・機能別分化の例】 ※「我が国の高等教育の将来像」中央教育審議会答申（平成１７年１月）
①世界的研究・教育拠点
②高度専門職業人養成
③幅広い職業人養成
④総合的教養教育
⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育･研究
⑥地域の生涯学習機会の拠点
⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
具体的な重点 －大学改革戦略－
大学を抜本的に強化すべく、自主的な取組を促す戦略的支援が必要
（１）世界的な教育研究拠点の形成 －世界的に魅力ある大学院の構築、信頼される学部教育の実現－
（２）大学の国際化の推進 －海外の有力大学等との連携強化、留学生・教員交流の充実－
（３）地域振興の核となる大学システムの構築 －地域貢献、地域のニーズに対応した人材育成－
（４）イノベーション（単なる科学技術ではなく合理的な思考力等を含む）の源泉となる学術研究の推進
－競争的資金の拡充と審査・評価の充実、民間等からの奨学寄附金拡大、施設・設備の充実、若手研究者支援－
-6-
（大学改革の目標）・・・日本の大学の機能分化と高度化を目指す
高度化
世界的な
教育研究拠点
高度の
①競争的環境の醸成
(Center of Excellence)
専門職業人養成
総合的な教養教育
（医師、法曹、ＭＢＡ等）
（リベラル・アーツ）
②安定的な
基盤の確立
幅広い職業人養成
地域の生涯学習拠点
社会への貢献（地域貢献、産学官連携、国際交流など）
③機能分化の促進
-7-
（２）「知」の世紀をリードする大学改革①
－各大学・学部等のミッションの確立が前提－
○ 国立大学の法人化等に伴う運営
システムの抜本的改革
・法人化により，大学の自主性・自律
性を一層向上
・学校法人制度の改善
○ H16年度から国立大学法人に移行
・民間的経営手法の導入によるトップマネジメント実現
・非公務員型による弾力的な人事システムの導入
・情報公開，評価の徹底
・各大学において、教育研究の一層の発展という観点から自主に再編統合につい
て幅広く検討。
(H14.4：101大学 → H19.10：86大学(予定))
○ 公立大学法人制度の創設(H16年度)
・各設置者（地方公共団体）の判断で法人化が可能
・法人数（H19年度現在）：33法人（36大学）
○ 私立学校法の改正(H16年通常国会にて成立，H17年度から施行)
・理事会に関する規定の創設
・財産目録等の情報公開の義務化
○ 大学の質の保証と向上のための制度
改革
・時代の要請に柔軟に対応した教育研究
体制づくり
・多様な評価機関による評価
・大学の主体的な改善の促進
○ 第三者評価の導入(H16年度～)
・すべての国公私立大学(約1,200大学)が，定期的に認証評価機関による評価を受
け，改善に反映
○ 公私立大学の設置認可の弾力化(H15年度～)
・一定の学部等の改組につき，認可から届出へ
・組織改編：例年300件前後 → H16年度 472(276)件,H17年度 392(265)件,
H18年度 482(356)件,H19年度 353(243)件
※ 年度は開設年度，( )内が届出件数
-8-
（２）「知」の世紀をリードする大学改革②
－各大学・学部等のミッションの確立が前提－
○国公私立大学を通じた大学教育改革の支援
○ 大学の国際競争力の強化
・国公私立大学を通じた教育研究活動の
重点的支援
・高度専門職業人の養成
・研究者養成等に係る大学院教育の充実
・教員組織の制度改革
◇ グローバルＣＯＥプログラム(H19年度～)
・H19年度63件採択(5年間で150件採択予定）
◇ 21世紀COEプログラム(H14年度～)
・これまでの採択実績：93大学274件
◇ 特色ある大学教育支援プログラム(H15年度～)
・採択実績：H15年度80件，H16年度58件，H17年度47件,
H18年度48件，H19年度52件
◇ 大学院教育改革支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(H19年度～)
・H19年度120件採択予定
◇ ｢魅力ある大学院教育｣イニシアティブ(H17年度～)
・採択実績：H17年度45大学97件，H18年度35大学46件 等
○ 専門職大学院の充実
・H19年度開設 ９校(会計,ﾋﾞｼﾞﾈｽ,MOT,映像･ｺﾝﾃﾝﾂなど）
合計149校（うち法科大学院74校）
○ 大学院教育振興施策要綱の策定（実施：H18年度～）
○「教授・助教授・助手」制等の改正（H19年度～）
・助教授制廃止と准教授・助教新設,講座制度」撤廃
○ 産学官連携･知的財産戦略の推進
・産学連携による高度な人材育成を推進
・大学の研究成果に基づく知的財産の創
造と組織的・戦略的活用，産学官連携の
一層の推進
○ 産学連携による人材育成の支援
◇ 派遣型高度人材育成協同ﾌﾟﾗﾝ(H17年度～)
・採択実績：H17年度20件，H18年度10件
◇ 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(H18年度～)
・採択実績：H18年度６件
○ 大学知的財産本部の整備(H15年度～),研究成果の特許化の促進
・大学知的財産本部整備事業：43件(H15～)
・大学等の特許権実施等件数：1,283件(H17)
○ 大学発ベンチャー創出等の推進･強化
・大学発ベンチャー数：128社(H12.8)→1,347社(H18.3)
・共同研究数(国立大)：1,139件(H3) → 11,362件(H17)
-9-
（３）大学教育改革の推進のための財政支援
競争的経費
※【 】内の数字は20年度予算額、
( ) 内の数字は19年度予算額である。
国公私支援充実等【680億円(615億円)】
国公私支援【178億円(163億円)】
国公私を通じた
教育研究
プロジェクト支援
・質の高い大学教育推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【86(82)】 ・社会人の学び直しﾆｰｽﾞ対応教育推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【20(18)】
・新たな社会的ﾆｰｽﾞに対応した学生支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【16(16)】
・大学教育の国際化加速ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【20(18)】
・専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【14(13)】
・産学連携による実践型人材育成事業【7(5)】 ・先導的ITｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ育成推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【8(8)】
教育研究拠点形成等【430億円(425億円)】
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙCOEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【340(158)】 ・大学院教育改革支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【51(35)】
・21世紀COEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【39(220)】
デュアルサポート
きめ細やかな
ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｼｽﾃﾑ
基盤的経費
それぞれの自主性、
自律性を発揮する
ことのできる基礎
的財政措置
学生支援経費
地域振興【30億円(新規)】
・戦略的大学連携支援事業【30(新規)】
地域医療、がん等【43億円(27億円)】
・大学病院連携型高度医療人養成推進事業【15(新規)】 ・がんﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ養成ﾌﾟﾗﾝ【19(14)】
・社会的ﾆｰｽﾞに対応した質の高い医療人養成推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ【9(13)】
国立大学
公立大学
私立大学
運営費交付金
（地方財政措置）
私立大学等
経常費補助金等
【3,419億円(3,461億円)】
【11,813億円(12,044億円)】
○基盤的経費の確保
○各大学独自の取組への支援の強化
学生支援経費
学生に対する直接
的財政措置
・学生支援プログラム[再掲]【16(16)】
・社会人の学び直しニーズ[再掲]【20(18)】
奨学金事業の充実【総事業費 9,305億円(8,503億円)】
留学生交流の推進【407億円(407億円)】
○日本学生支援機構奨学金の貸与人員の増員
○留学生受入支援の充実及び日本人学生の留学の支援
-10-
高
等
教
育
の
振
興
・
発
展
（４）大学改革の取組
平成20年度予算額
(平成19年度予算額
グローバルＣＯＥプログラム～世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成～
趣
旨
・
目
的
340億円
158億円)
平成14年度から実施している「21世紀ＣＯＥプログラム」（274拠点を支援）の成果を踏まえて実施。
○ 国公私を通じた競争原理の導入
○ 国際的に卓越した教育研究拠点をより重点的に支援（150拠点程度）
○ 国内外の大学・機関との連携強化を促進
○ 優れた若手研究者の育成機能の強化（博士課程学生の経済的支援等）
国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援
●
対象
大学院研究科専攻等（博士課程レベル）
※ 国内外の大学等と連携した拠点形成も可
●
支援規模・期間等
補助金額：年間５千万円～５億円
支援期間：５年間
※ 間接経費30％を措置
●
審査
実施主体：
日本学術振興会を中心に運用される
「グローバルＣＯＥプログラム委員会
（委員長：野依 良治）」
●
公募の範囲・採択件数
全分野・平成23年度までに150拠点程度を採択
【採択分野】
※（ ）内 平成19年度採択拠点数
生命科学（13)
化学・材料科学（13）
情報・電気・電子（13)
人文科学（12）
医学系
数学・物理学・地球科学
機械・土木・建築・その他工学
社会科学
学際・複合・新領域（12）
※ 平成23年度まで毎年公募
平成19、20年度：10～15拠点程度
平成21～23年度：10拠点程度
-11-
１９年度２０ ２１
２２ ２３ ２４・・・・
10
10
10
60
（63)
程度 程度 程度 程度
各分野ごとに
10～15拠点程度
各分野ごとに
10～15拠点程度
大学院教育改革支援プログラム～大学院教育の抜本的強化～
趣
旨
・
目
的
大学院の人材養成機能向上への期待が増大
○ 国際競争力の向上を担う人材の養成
51億円
35億円)
○ 大学院設置基準を改正（平成１９年
４月施行）し、人材養成目的の明確化・
公表等を義務化。
○ 大学院における優れた組織的・
体系的な教育の取組を支援。
（深い専門性と幅広い応用力）
○
平成20年度予算額
(平成19年度予算額
産業界での即戦力人材の養成
（高度な専門的知識と企画力、リーダーシップ）
大学院における優れた教育の取組への支援
●
対象
●
補助金額：１件あたり年間５千万円まで
支援期間：３年間
※ 平成20年度より間接経費10％を措置
博士課程、修士課程を置く専攻
●
支援規模・期間等
公募の範囲
全分野（人社系、理工農系、医療系）
●
●
採択件数
審査
実施主体：
日本学術振興会を中心に運用される
「大学院教育改革支援プログラム委員会
（委員長：石 弘光）」
19年度：61大学126件採択
（申請：154大学355件）
20年度：60件程度を採択予定
-12-
質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）
平成20年度予算額
※ＧＰとは、優れた取組（Good Practice）の略
趣
旨
・
目
的
○ 学部等の教育力向上や教育の質の向上を保証
するための基準を明確化
○ 学位授与・カリキュラム・入学者受入のポリシー
の明確化とＰＤＣＡサイクルの確立が重要
○ 多様な履修歴を持つ学生に対し、きめ細かい
大学教育が必要
86億円
(新 規)
○ 大学設置基準等を改正（平成２０年
４月施行）し、人材養成目的の明確化
及びＦＤ（教員の職能開発）等を義務化
○ 大学教育等における質の向上に向け
た優れた取組を支援
大学教育等における質の向上に向けた優れた取組を支援
●
事業内容
●
○教育の質の向上への取組や政策課題対応型の
優れた取組（教養教育,高大連携,地域貢献等)を
重点的に支援
○意欲的なチャレンジを積極的に評価
●
補助金額：１件あたり年間２千万円まで
支援期間：２～３年間
●
対象
大学、短期大学、高等専門学校
●
支援規模・期間
審査
実施主体：
日本学術振興会で運用される
「質の高い大学教育等推進事業委員会
（委員長：佐々木 毅）」
選定件数等
１２５件程度を選定予定
選定取組については、ホームページでの公開等に
より広く社会に情報提供
-13-
イノベーション創出の担い手となる若手・女性研究者等への支援の強化
平成20年度予算額 858億円
（平成19年度予算額 755億円）
若手研究者等の活躍促進
若手研究者の自立的研究環境整備促進（科学技術振興調整費）
◆ 若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を
与える仕組み（テニュア・トラック）を導入する機関を
支援
特別研究員事業（DC）の充実（特別研究員事業）
◆ 優れた若手研究者が主体的に研究専念できるよう支援す
る特別研究員事業において、博士課程学生に対する支援を
拡充
平成20年度予算額：76､7億円（50億円）
イノベーション創出若手研究人材養成（科学技術振興調整費）
◆ 若手研究人材が国内外の多様な場で創造的な成果を
生み出す能力を身につける人材養成システムを国内外
の企業等と協働して構築する機関を支援
平成20年度予算額：105､6億円（97､７億円）
「若手研究」等の充実
◆ 若手研究者の自立促進等、科学研究費補助金による若手
研究者向け研究費を拡充
平成20年度予算額： 343､2億円（292億円）
平成20年度予算額：10億円（新規）
戦略的創造研究推進事業（さきがけ）の充実
◆ 研究総括の下で、若手を中心とした個人研究者の
独創性を活かした目的基礎研究を推進
（科学研究費補助金）
若手研究者への国際研鑽機会の充実（科学研究費補助金）
◆ 若手研究者に海外のパートナー機関における、研究活動
の機会を提供するなど、海外での研鑽機会を提供
平成20年度予算額： 6､3億円（4､7億円）
平成20年度予算額：71､8億円（55､6億円）
女性研究者の活躍促進
女性研究者支援モデル育成
（科学技術振興調整費）
◆ 女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、研究活動を継
続するための支援を行う仕組みを構築するモデルとなる優れ
た取組を支援
出産・育児による研究中断からの復帰支援（特別研究員事業）
◆ 優れた男女の研究者が出産・育児による研究中断後に、
円滑に研究現場に復帰できるよう、特別研究員事業による
支援枠を拡充
平成20年度予算額：13､7億円（8億円）
平成20年度予算額：3､５億円（2､6億円）
-14-
３．新たな戦略に向けて
－教育振興基本計画の策定へ－
-15-
教育振興基本計画（案）について
「教育振興基本計画について～「教育立国」の実現に向けて～（答申）」（平成２０年４月１８日中央教育審議会）
を踏まえ、現在、教育振興基本計画の策定に向けた検討を行っている。
我が国の教育をめぐる現状と課題
○子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下などの課題が発生
○「少子高齢化」・「環境問題」・「グローバル化」など国内外の状況の急速な変化
教育の果たすべき使命を踏まえ、改正教育基本法において新たに明記された教育の目標や理念の実
現に向け、改めて「教育立国」を宣言し、教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組むことが必要
今後10年間を通じて目指すべき教育の姿（高等教育関係抜粋）
◎ 社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる
○ 高等学校や大学等における教育の質を保証する
○ 世界最高水準の教育研究拠点を重点的に形成するとともに、大学等の国際化を推進する
それらの結果として、各分野で世界トップ１０に入ることを目指す
資源の乏しい我が国では人材への投資である教育は最優先の政策課題の一つであり、教育への公
財政支出は個人及び社会の発展の礎となる未来への投資。今後１０年間を通じて、OECD諸国の平均
であるGDP比5.0％を上回る水準を目指すことが必要。
特に、高等教育については、世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつつ、公財政支出の
拡充を図るとともに、寄附金や受託研究等の企業等の資金も重要な役割を果たしていることから、その
一層の拡充が可能となるよう、税制上の措置の活用を含む環境整備等を進める必要がある。
-16-
今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
特に重点的に取り組むべき事項（高等教育関係抜粋）
◎ 大学等の教育力の強化と質保証
・学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し、厳格な成績評価システムの導入や、教員の教育力の
向上のための実効ある取組を全大学等で展開していくよう優れた取組を支援する
・国公私を通じた大学間の連携により、各大学等の教育研究資源を有効に活用し、地域貢献等を行う取組を支援する
◎ 卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進
・世界的な卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程度を重点的に支援する
・２０２０年の実現を目途として「留学生３０万人計画」を策定し、計画的に推進を図り、今後５年間においては、留学生の
大幅な増加を目指し、受入れ体制の充実を図る。
◎ キャリア教育・職業教育の推進と生涯を通じた学び直しの機会の提供の推進
・大学・短期大学、高等専門学校・専修学校等における実践的な職業教育を促す
・大学等と産業界等との連携による取組への支援による大学等における社会人受入れを促す
◎ 安全・安心な教育環境の実現と教育への機会の保障
・私学助成の充実を図るとともに、国公私を通じた教育研究支援等の各種方策により、私立学校の教育研究の振興を図る。
・就園奨励費、幼児教育無償化の歳入改革にあわせた総合的検討や、奨学金、就学援助、私学助成などを通じ、教育
機会の保障を図る
-17-
基本的方向に基づき今後5年間に取り組むべき施策について（高等教育関係抜粋）
基本的方向３：教養と専門性を備えた知性豊かな人間を
養成し、社会の発展を支える
基本的方向１：社会全体で教育の向上に取り組む
③人材育成に関する社会の要請に応える
◇大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等における専門的職業人や
実践的・創造的技術者の養成の推進
①社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する
◇社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成する学士
課程教育等の質の向上
◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
◇高等学校と大学等との接続の円滑化
④いつでもどこでも学べる環境をつくる
◇「学び直し」の機会の提供と学習成果を社会で生かすための仕組みづくり
②世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成するとともに、
大学院教育を抜本的に強化する
◇世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成
◇大学院教育の組織的展開の強化
◇若手研究者、女性研究者等が活躍できる仕組みの導入
基本的方向４：子どもたちの安全・安心を確保するとともに、
質の高い教育環境を整備する
③私立学校の教育研究を振興する
◇私学助成の充実
◇私立学校における教育研究の振興
◇学校法人に対する経営支援
③大学等の国際化を推進する
◇留学生交流の推進
◇大学等の国際活動の充実
④教育機会の均等を確保する
◇奨学金事業等の充実
◇学生等に対するフェローシップ等の経済的支援の推進
◇私学助成の充実＜再掲＞
◇民間からの資金の受入れ促進等のための取組の推進
④国公私立大学等の連携等を通じた地域振興のための取組など
の社会貢献を支援する
◇複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援
◇生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
◇地域の医療提供体制に貢献するための医師育成システムの強化
⑤大学教育の質の向上・保証を推進する
◇事前評価の的確な運用
◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上＜再掲＞
◇大学評価の推進
教育振興基本計画の速やかな策定を目指し、
鋭意、関係省庁との協議を行っているところ。
⑥大学等の教育研究を支える基盤を強化する
◇大学等の教育研究を支えるとともに、高度化を推進するための支援
◇大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化
◇時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革
-18-
（１）第一の挑戦
～世界最高水準の大学の形成～
-19-
英国TIMES誌 世界トップ２００大学
（関係者の評価に重点が置かれているランキング）
「英国TIMES紙 世界トップ２００大学」における上位10校
2007年度
2006年度
大学名
国名
ランキング
ランキング
我が国大学のランキング（上位200校以内）
2007年度
2006年度
大学名
ランキング
ランキング
1
ハーバード大学
米国
1
1
東京大学
17
19
2
ケンブリッジ大学
英国
2
2
京都大学
25
29
2
オックスフォード大学
英国
2
3
大阪大学
46
70
2
エール大学
米国
2
4
東京工業大学
90
118
5
インペリアル・カレッジ・ロンドン
英国
5
9
東北大学
102
168
6
プリンストン大学
米国
6
10
名古屋大学
112
128
7
カリフォルニア工科大学
米国
7
7
九州大学
136
128
7
シカゴ大学
米国
7
11
北海道大学
151
133
9
ロンドン大学
英国
9
25
慶應義塾大学
161
120
10
マサチューセッツ工科大学
米国
10
4
早稲田大学
180
158
神戸大学
197
181
評価指標
①各国学者同士のピア・レビュー（40％）
②企業等採用担当者の評価（10％）
③外国人教員比率（5％）
④留学生比率（5％）
⑤教員／学生 比率（20％）
⑥教員一人当たりの論文引用数（20％）
例えば、東京大学の場合、学者同士のピア・レ
ビューは１００点（満点）なのに対し、留学生比率
は４４点、外国人教員比率は２５点と相対的に低
い。
また、京都大学の場合も、ピア・レビューが９９点
なのに対し、留学生比率は２４点、外国人教員比
率は２９点と相対的に低い。
-20-
研究論文数・被引用数から見た日本の大学
■ 研究論文被引用数・世界上位３０機関
にランクインする日本の大学
■ 研究論文数・日本国内上位３０大学
三大都市圏の都府県に立地する大学とその他の地域の大学
（対象期間2001-2005）
国内順位
1
全分野
化学
機関名
東京大学
京都大学
大阪大学
世界
順位
2
4
8
11
17
24
物理学
世界
順位
1
8
15
18
23
機関名
東京大学
東北大学
大阪大学
京都大学
東京工業大学
機関名
京都大学
東京大学
大阪大学
東北大学
東京工業大学
名古屋大学
生物学・生化学
世界
機関名
順位
3 東京大学
19 京都大学
23 大阪大学
材料科学
世界
順位
2
5
6
13
15
2
3
機関名
東北大学
大阪大学
東京大学
京都大学
東京工業大学
その他の地域
私立大学
三大都市圏
その他の地域
名古屋大学
北海道大学
7
8
公立大学
三大都市圏
東北大学
九州大学
5
6
その他の地域
東京大学
京都大学
物理学
大阪大学
4
東京工業大学
筑波大学
広島大学
岡山大学
9
10
11
慶應義塾大学
12
千葉大学
14
神戸大学
分子生物学・遺伝学
13
免疫学
世界
機関名
順位
4 大阪大学
19 東京大学
21 京都大学
新潟大学
金沢大学
15
16
大阪市立大学
17
熊本大学
18
東京理科大学
19
20
21
東京医科歯科大学
信州大学
日本大学
22
23
分子生物学・遺伝学
工学
世界
世界
機関名
機関名
順位
順位
12 東京大学
8 東京大学
22 京都大学
21 東北大学
27 大阪大学
24 京都大学
国立大学
三大都市圏
24
植物・動物学
世界
機関名
順位
9 東京大学
19 京都大学
25
26
群馬大学
長崎大学
岐阜大学
徳島大学
早稲田大学
27
28
山口大学
大阪府立大学
29
30
【出典】Thomson Scientific社 “Web oｆ Science”に基づき科学技術政策研究所が集計
-21-
富山大学
【出典】Thomson Scientific社刊行”ISI National Citation Report for Japan
1996-2005(NCR-J)に対する情報・システム研究機構国立情報学研究所・根
岸正光の調査統計結果
（２）第二の挑戦
～「留学生３０万人計画」と大学グローバル化～
-22-
国際社会で活躍できる人材の育成・確保に向けて
◆「留学生３０万人計画」と大学のグローバル化
国際競争力の強化に向けて、各国では優秀な留学生の獲得に努力
我が国の高等教育における留学生の割合は３．３％（米国：５．５％、英国：２４．９％）
日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する
「グローバル戦略」展開の一環と位置づけ、２０２０年を目途に３０万人を目指す
【目標】 留学生の戦略的な獲得
○ 大学間の共同・連携などによる優れた留学生の獲得
○ 各国の人材育成への積極的な貢献
○留学生にとって魅力ある社会
・ 日本企業への就職の拡大
・ 地域・企業等のコンソーシアムによる
交流支援
（例） 世界と日本の地域単位での学生
交流、企業寄付による奨学金
【受入れ体制】
大学のグローバル化
○留学生を引き付けるような魅力ある大学作 ○日本人の海外留
りと受入れ体制の整備
学の促進
・英語のみによる学位取得 ・ダブル・ディグリー ・９月入学
・ 留学希望者への留学情報の提供と選考
・ 奨学金や宿舎などの受入れ体制の整備
○関係省庁・関係者（民間企業、地域等）との連携による有機的、総合的な推進
・ 外交戦略、入国管理政策等との連携
・ 留学生交流総合推進会議の創設
◆初等中等教育段階からの取組 ～国際的な通用性を高めるための外国語教育の充実や理数教育の充実
改正教育基本法を踏まえ「生きる力」を育成
① 基礎的・基本的な知識・技能の習得
② 知識・技能を活用して課題を解決するために
必要な思考力・判断力・表現力
③ 学習意欲
・小学校に外国語活動を導入 （英語ノートの活用、拠点校取組の支援）
・中学校外国語の授業時数を増加（週３コマ→週４コマ）
・英語教員の指導力向上及び指導体制の充実
・理科等の授業時数を増加 （小学校１６％、中学校３３％）
・国際的な通用性等を踏まえた指導内容を充実（遺伝、イオン、進化等）
-23-
教職員定数の改善を
はじめとする教職員配置
など
教育を支える条件整備を
着実に実施
「留学生３０万人計画」について
ポ
イ
ン
ト
☆ 「グローバル戦略」展開の一環として2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す。
☆ 大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得。
☆ 入国前から卒業後まで体系的に方策を実施し、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進
３．大学等のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の推進
４．受入れ体制の充実
～魅力ある大学づくり～
留学
～安心して勉学に専念できる環境の整備～
①国際化の拠点となる大学の重点的育成
②英語のみによるコースの拡大
国際的な教育研究拠点づくりの推進
２．入試・入学・入国の入り口の改善
③交換留学、ダブルディグリーなど
国際的な大学間の共同・連携を促進
～日本留学の円滑化～
母国ですべてを
④外国人教員の採用増
→ 教育水準向上
可能に！
①大学等の情報発信機能強化
情報発信 ⑤９月入学の促進、日本人の海外留学促進
②日本留学試験や日本語能力試験の改善
⑥大学の専門的な組織体制の強化
既存試験活用による渡日前入学許可の推進
⑦大学等へのインセンティブ付与
③大学等の海外拠点の展開
④入国管理の改善 –入国の円滑化-
情報発信
企業
大 学 等
海外拠点
連携
在外公館 連携 独立行政法人
外務省
経済産業省
法務省
１．日本留学への誘い
～日本版ブリティシュカウンシルの展開～
①積極的情報発信と日本のﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ確立
②海外での日本語教育の充実
③大学等の留学情報発信、留学相談強化
④海外ワンストップ拠点の展開
⑤短期留学、サマースクール等交流促進
連携
①国費留学生制度、学習奨励費の見直し
・拡充
②渡日１年間は公的宿舎を確保できるよう
大学宿舎整備、公的宿舎への入居支援等
③地域・企業等のｺﾝｿｰｼｱﾑによる交流支援
全国レベルの交流推進会議の創設
④国内の日本語教育の充実
⑤留学生への生活支援、子弟の就学支援
奨学金
交流 支宿舎
日本語
援
宿 舎
連携
支援
総合的
有機的
連 携
文部科学省
国土交通省
厚生労働省
地域
連携
連携
就職
帰国
５．卒業・修了後の社会の受入れの推進
～社会のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化～
留学生の
①大学の留学生の就職支援の取組み強化
用の促進
②産学官が連携した就職支援や起業支援
③就労可能な在留資格や就職活動のための在留期間の見直し
④帰国後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟの充実と人的ﾈｯﾄﾜｰｸの維持・強化
-24-
雇
生活支援
（３）第三の挑戦
～大学の質の保証～
-25-
大学の質の保証
【基本的な考え方】 ○一定の事前評価は必要⇒設置認可制度の位置付けの一層の明確化と的確な運用
○認証評価は事後評価の中核⇒認証評価制度の社会への早期定着と発展・充実
事前・事後の評価の適切な役割分担と協調による質の保証
事前評価等
事後評価等
設置認可制度
認証評価制度
自己点検・評価や第三者評価により
継続的に教育研究水準を向上
学問の進展・社会の変化に対応した
機動的な組織改編を促進
学部等の新設
学
認
可
学問分野を大きく変更しない
学部等の設置
届
大
審
設置認可申請
大
大学の活動を
定期的に評価
出
大
学
設
置
議・
学
校
法
人
会
文
部
科
学
大
臣
学
評価
評価結果を公表
評
価
機
関
公正性・適確
性を審査
認証
大学が社会による評価を受ける
大学の主体的な改善を促進
中
央
教
育
審
議
会
文
部
科
学
大
臣
段階的な是正措置
時代の要請に柔軟に対応した
教育研究体制づくり
-26-
大
大学の自主性に配慮し
段階的に是正
学
改善勧告・変更命令等
審
議
会
学
校
法
人
大
学
設
置
・
文
部
科
学
大
臣
中央教育審議会大学分科会の審議について
主に以下の検討事項の審議。（１）については「審議のまとめ」、（３）については「審議経過報告」を
公表。
（１）制度・教育部会
→ 学部教育（学士課程教育）及び教育の質保証の在り方等
①社会から信頼され，国際的に通用する教育，②社会の変化に的確に対応しつつ，教育の質を確保するシステムを目指して
○
○
○
○
○
学士課程教育の担う役割，養成する資質・能力の明確化
体系的な教育課程の確立と教育内容の改善方策
○ 教育方法，成績評価等の質の充実方策
高等学校との接続の改善方策
○ 大学教員の教育力の向上方策
地域・産業界との連携の推進方策
○ 大学設置基準の見直し
認証評価（第三者評価）制度の定着・確立に向けた方策 ○ 自主的・自律的な質保証の取組の促進策
（２）大学院部会 → 大学院教育の在り方
国際競争力のある大学院教育を目指して
○ 「大学院教育振興施策要綱」のフォローアップ
○ 専門職大学院制度の確立と充実の方策
（３）高等専門学校特別委員会
→ 高等専門学校の制度及び教育の在り方について
○ 高等専門学校教育の今後の在り方
○ 高等専門学校教育充実の具体的方策
（４）留学生特別委員会
→ 今後の留学生交流の在り方に関する事項について
（５）認証評価特別委員会
→ 認証評価制度及び実施の在り方について
-27-
各専攻分野を通じて行う「学士力」

分野横断的に我が国の学士課程教育が共通して目指す「学習成果」についての参考指針

個々の大学における学位授与の方針等の作成や
分野別の質保証の枠組み作りを促進・支援することを目的とする。

１ 知識・理解
３ 態度・志向性
専攻する特定の学問分野における基本的な知識を体系的に理解する
とともに、その知識体系の意味と自己の存在を歴史・社会・自然と関連
付けて理解する。
（１）多文化・異文化に関する知識の理解
（２）人類の文化、社会と自然に関する知識の理解
（１）自己管理力
自らを律して行動できる
（２）チームワーク、リーダーシップ
・他者と協調・協働して行動できる
・他者に方向性を示し目的の実現のために動員できる
（３）倫理観
自己の良心と社会の規範やルールに従って行動できる
２ 汎用的技能
（４）市民としての社会的責任
知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能
社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を適正
に行使しつつ、社会の発展のために積極的に関与できる
（１）コミュニケーション・スキル
（５）生涯学習力
日本語と特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる
卒業後も自律・自立して学習できる
（２）数量的スキル
自然や社会的事象について、シンボルを活用して分析・理解・表現する
ことができる
４ 総合的な学習経験と創造的思考力
（３）情報リテラシー
ＩＣＴを用いて多様な情報を収集・分析し適正に判断し、モラルに則り効
果的に活用することができる
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活
用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その
課題を解決する能力
（４）論理的思考力
情報や知識を複眼的、論理的に分析し、表現できる
（５）問題解決力
問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理し、その問題を確
実に解決できる
-28-
（４）第四の挑戦
～教育研究の基盤の整備～
-29-
教育研究を支える基盤の強化
次世代をリードする人材の育成に向け、学術の中心である大学等の基礎的な教育研究を
支えるとともに、競争的環境の中で、各大学等が主体的にそれぞれの特色ある発展と教育
研究の質の向上を図ることができるよう支援する。
◆ 教育研究を支え高度化を推進するための支援
・ 基盤的経費の確実な措置
・ 競争的資金等の拡充
・ 民間資金活用のための税制上の措置の活用を含む環境整備等
◆ 教育研究施設・設備の整備・高度化
・ 現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう重点的・計画的整備
-30-
国立大学法人等における研究設備の現状について
導入後、約１０年を経過し、更新時期を迎えている研究設備が多数あるが、整備・更新が困難な状況
国立大学・大学共同利用機関における学術研究設備の経過年数
４０％
350
全国共同利用
学内共同利用
300
２７％
250
件
数
２２％
200
150
１１％
100
50
0
0-4
5-9
10-19
経過年数
20-
（調査：H17.1現在）
※各大学法人等が保有するすべての資産のうち、学術研究設備１台（システムの場合は１式）の整備にかかる経費が１億円程度以上のもので、全国共同利用
または学内共同利用に供している設備について調査。
全国共同利用：大学の枠を越えて全国の当該分野における研究者の共同利用に供し、研究等に資する。
学内共同利用：学内の研究者の共同利用に供し、研究等に資する。
-31-
戦略的大学連携支援事業
～国公私を超えた大学間の戦略的な連携の取組を支援し、地方の大学教育を一層充実～
〔平成２０年度要求額 ５０億円（新規）〕
経済財政改革の基本方針2007（19.6.19閣議決定）
○国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実
・国公私を通じた地方の「大学地域コンソーシアム」の形成を支援するための措置を平成20年度から講ずる。
・国公私を通じ、複数の大学が大学院研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設することを目指す。
事業目的
○ 各大学の資源の有効活用による地域における国公私立大学の教育研究環境等の充実
○ 大学間の連携強化による個性化・特色化の加速、教育研究水準の更なる高度化
現状・課題
○地方の大学、特に地方の私立大学が地域活性化等に果たす
役割は大きい
○現存する大学コンソーシアムの機能は限定的であり、多様な
ニーズに対応することは困難
○地方小規模大学単独の人的・物的資源では地域の知の拠点
としての対応に限界
○地域における各大学の資源の有効活用、教育研究環境の整
備が不十分
○大学の機能別分化を推進するため、個性・特色ある複数大学
間の連携強化が必要
事業内容
○戦略的な連携により事業目的を達成するため、将来目標を含む具体的な
「大学間連携戦略」を策定
○IT等を活用した教育研究設備のネットワーク構築
（教育研究設備の新規整備と共用促進）
○大学連携による共通・専門教育の先進的なプログラム開発
（複数大学の共同による学位授与、連合大学院等）
○地域の教育研究資源の結集による知の拠点としての機能を強化
（産学官連携、豊富な生涯学習教育の提供、国際交流など）
○大学間の連携による効率的かつ効果的な大学運営
（事務局機能の強化）
全国の各地域において、「広域型」、「地元密着型」、「教育研究高度化型」など、多様で特色ある大学間の戦略的な連携の取組を促進するため、
今後５年間で２００件程度の取組を３年間継続して支援
-32-
（５）第五の挑戦
～評価・資源配分～
-33-
国立大学法人評価について
○教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮しつつ、継続的
な質的向上に資する
○教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等から、中期目標
の達成状況等の調査分析を行い、業務実績全体を総合的に評価
○ 国立大学法人評価委員会は、中期目標期間（第１期：平成16～21年度）に、
中期目標・中期計画に記載された事項について達成状況を評価
○ 中期目標期間の評価にあたっては、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行
う教育研究評価の結果を尊重
○ 評価結果は、各大学の教育研究活動等の自主的な改善に活用する
とともに、国立大学法人の原案を尊重して文部科学大臣が示す次期
の中期目標、各法人が作成する中期計画の内容、次期の運営費交付
金の算定に適切に反映
-34-
中期目標期間の評価に関するスケジュール
中期目標期間の評価に関するスケジュール（素案）
４年目
５年目
（１９年度）
７月
10月
６年目
（２０年度）
１月
７月
10月
次期中期目標期間
（２１年度）
１年目
（２２年度）
１月
文学
＜次期中期目標等策定作業＞
部省
◎
科
次期中期目標決定
国評
【評価の実施】
【評価の実施】
立価
＜実施作業＞
＜実施作業＞
学員
●決決定
●
定
開始 ●
●
開始
大委
【評価の確定】
評価委員会から
意見聴取
J●
＜確定作業＞
開始●
●決定
●実施要領の策定
法会
教育研究の状況
人
に関する資料
大学
学位
教育研究の状況
評授
に関する評価作業
価与
○説明会
開始
○
○報告
開始 ○
・機
構
[法 人 訪 問 調 査 等 ]
○
国人
立等
○
＜実績報告書等作成＞
＜実績報告書等作成＞
△
△
大
学
＜ 組 織 及 び 業 務 全 般 に わ た る 検 討 (次 期 中 期 目 標 、 中 期 計 画 に 関 す る 検 討 )＞
法
-35-
○報告
中期目標期間の評価の全体像
国立大学法人評価委員会
評価結果
業務の実績の総合的評定
｢教育研究の状況」の評価
要請
中期目標の調査分析
(各中期目標の達成状況の評価）
教育研究の質の向上
尊
重
提出
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検評価・情報提供
その他
通知
提出
｢
各
年
度
評
価
の
資
料
等
の中
達期
成目
状標
況（
に教
関育
す研
る究
評の
価質
の
向
上
」
）
中期計画（｢教育研究の質の向上」
関係部分）の実施状況の分析
（必要に応じて）
学部・研究科等の現況分析
○教育の水準及び質の向上度
○研究の水準及び質の向上度
公表
反映
業務実績報告書等
作成
組織及び業務全般にわたる検討
（次期中期目標・中期計画に関する検討）
国立大学法人等
-36-
社会
大
学
評
価
・
学
位
授
与
機
構
運営費交付金の配分の在り方の見直しに関する方向性
【方向性１】第１期中期目標期間における各大学の努力と成果を評価し、資源配分に適切に反映
させることを通じ、競争的環境を醸成し各大学の切磋琢磨を促す。
【方向性２】第２期中期目標期間を通じ機動的に各大学の改革を支援し、教育研究水準の向上等
に向けた各大学の継続的な努力や、大学の多様化、機能別分化を促す。
【方向性３】各大学の特性・状況に配慮しつつ、大学経営の効率化を促す。
＜参考＞経済財政改革の基本方針2007（抜粋）（平成19年6月19日閣議決定）
⑧国立大学法人運営費交付金の改革
・文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、次期中期目標・計画（平成22年度～）に向け、各大学の努力と成果を踏まえたも
のとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。
・文部科学省は、運営費交付金の配分については、①教育・研究面、②大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実
現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。
-37-
参 考 資 料
-38-
高等教育機関の数
区
分
計
大
〔Ｈ 9〕
1,254
計
（％）
国 立
（％）
公 立
（％）
私 立
（％）
〔1,243 〕
(100.0%)
144
(11.5%)
129
(78.2%)
うち大学院を置く大学
756
87
〔586 〕
+170
〔98 〕
(11.5%)
〔124 〕
(10.3%)
981
学
〔Ｈ 9〕
(100.0%)
〔181 〕
〔単位：校 （ ）内は構成比〕
89
(11.8%)
〔938 〕
598
(100.0%)
86
〔420 〕
+178
〔98〕
76
高等専門学校
〔Ｈ 9〕
〔Ｈ9〕
(14.4%)
〔57 〕
短期大学
434
(100.0%)
2
〔595 〕
▲161
〔29〕
(0.5%)
〔37〕
(12.7%)
34
〔431 〕
436
〔285 〕
398
(76.7%)
+149
(72.9%)
+151
(91.7%)
64
〔62 〕
(100.0%)
55
〔54 〕
(85.9%)
〔62〕
(7.8%)
580
〔Ｈ 9〕
6
〔5〕
(9.4%)
〔504 〕
▲106
3
〔3〕
(4.7%)
（平成19年5月1日現在）
（注１）私立には株式会社立大学（７校）を含む。
（注２）通信教育のみを行う大学（私立５校（放送大学含む））及び短大（私立１校）を除く。
（注３）学生募集停止をしている機関を含む。なお、大学、短大、高専の募集している機関数は以下のとおり。
大学 国立：0 公立：13 私立：2
高専 国立：0 公立： 3 私立：0
短大 国立：2 公立：10 私立：33
-39-
（出典）文部科学省「学校基本調査」
高等教育機関の在学者数
（単位：人 （ ）内は構成比）
区分
計
大学院
〔Ｈ19〕
計
3,165,775
（％）
(100.0)
国立
631,053
（％）
公立
（％）
私立
（％）
〔3,225,244〕
〔617,324〕
(19.9)
138,525
〔112,368〕
(4.4)
2,396,197
(75.7)
小計
〔Ｈ9〕
〔2,495,552〕
〔Ｈ9〕
262,113
〔171,547〕
2,716,134
(100.0)
+90,556
(100.0)
153,900
〔109,466〕
477,153
(58.7)
+44,434
(17.6)
14,471
〔7,500〕
124,054
(5.5)
大学(学部)
〔2,858,854〕
〔507,858〕
〔54,581〕
2,114,927
(35.8)
+39,161
(77.9)
2,514,228
〔2,400,278〕
179,958
(100.0)
+113,950
(100.0)
457,752
〔478,967〕
(18.1)
〔104,868〕
(4.6)
93,742
〔Ｈ9〕
111,966
1,944,510
(77.3)
（注１）学生数には、「専攻科」「別科」「その他」の学生を含まない。
（注２）上記の外、放送大学学園立の学生数が87,042人（含大学院）〔H９：65,981〕
108
〔437,358〕
▲257,400
〔10,340〕
(0.1)
〔80,063〕
(4.5)
〔2,246,128〕
短期大学（本科）
〔Ｈ9〕
10,340
+103,262
169,510
(94.2)
21,948
〔21,218〕
(100.0)
19,293
〔18,551〕
(87.9)
〔23,156〕
(5.7)
〔1,841,248〕
高等専門学校
(4･5年次)
〔Ｈ9〕
1,748
〔1,649〕
(8.0)
〔403,862〕
▲234,352
907
〔1,018〕
(4.1)
（出典）文部科学省「学校基本調査」
-40-
18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移
●　18歳人口　＝　３年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数
●　進学率１　＝　当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口
●　進学率２　＝　当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口
○　高校等卒業者数　＝　高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者数
○　現役志願率　＝　当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数
○　収容力　＝　当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数
300
（
万
人
）
249
250
243
236
100%
収容力（大学＋短大）
90.5%
進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）
76.3%
213
204 205
200
200
201
197
195
195
198
188 188
177
177
174
167
160 160
172
18歳人口（万人）
162
156
162
156 154
150
158
156 158
161
164
162
152
139 138 140
180 181
176
現役志願率（大学＋短大） 大学：51.8%
短大： 6.9%
58.8%
177
173
170
168
145
140
140
136
186
185
185
140
166
165 165
162
159
156
155
155
150
148
144
142
137
132 133 134 133 133
102
99
53.7%
53.7%
146
141
136
高校等卒業者数（万人）
93
35
87
27
29
31
36
36
34
137
133 133
132
133
128
124
34
34
33
32
34
31
31
31
33
34
34
専門学校入学者数（万人）
124
120
33
18
5
18
19
20
20
22
22
21
25
短大入学者数（万人）
50
11
12
13
13
13
14
14
15
16
17
17
18
18
18
18
18
18
18
18
21
22
22
23
117 115
4
16
18
6
20
6
21
25
29
31
33
33
33
36
38
24
23
22
21
19
17
123
121 122 120
120 119 120
119
118
118 118
116
40%
28
高専４年次在学者数
14
13
12
11
11
10
9
8
20%
17
大学入学者数（万人）
6
22
25
50%
30%
30
24
8
5
25
大学：47.2%
短大： 6.5%
130
25
15
60%
進学率２（大学＋短大）
▲38万人
151 151 150
116
96
70%
168
47.3%
100
大学：
47.2%
短大：
6.5%
高専４年次：0.9%
専門学校： 21.7%
80%
193
190
150
90%
39
41
42
42
43
43
41
Ｓ50年代
前期計画
41
41
41
42
42
Ｓ50年代
後期計画
41
44
47
47
48
49
52
54
55
Ｓ60年代計
56
57
58
59
59
59
Ｈ５年度以降計画
60
60
61
60
60
60
60
61
10%
Ｈ12年度
以降構想
0%
0
35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元
2
3
4
5
6
7
8
（年度）
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32
文部科学省「学校基本調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）より文部科学省作成
但し、平成19年度は学校基本調査速報の数値
-41-