Transcript 2006大大特報告 - 久田研究室

地域住民・ボランティアとICTを活用
した被害情報収集および市町村の
災害時被害情報収集システム
久田嘉章・村上正浩（工学院大学）
吉井博明（東京経済大学）
干川 剛史（大妻女子大学）
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課題名：ニューメディアを活用した
被害情報収集システム
• 地域住民とICTを活用した被害情報収集システム
（工学院大学：久田嘉章・村上正浩）
→ 地域住民参加、各種情報収集・集約システムの開発、シス
テムの利活用実験（北区・豊橋市）
• NPOによる広域的災害情報共有・交換システムを活用した被
害情報収集 （大妻女子大学助教授：干川剛史）
→ ボランティア参加、広帯域災害情報共有システムの開発、
システムの利活用実験（三宅島・静岡県）
• 市町村の災害時被害情報収集システムの現状と課題
（東洋経済大学：吉井博明）
→ 自治体、被害情報収集マニュアル、図上演習（相模原市）
→ 効率的な被害情報収集マニュアル作成・公開へ
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地域住民とICTを活用した被害情報収集システム
（担当：工学院大学）
○災害時の利用：
迅速な地震被害情報収集と共有
・住民参加による被害情報収集
・ICTによる情報収集
・自治体との情報共有
○平常時の利用：
地域住民の防災力向上
・地震防災WS
：地域点検・防災マップの作成
図上演習（DIG）の実施
→ WebGISシステム
・地震防災訓練
：従来型総合防災訓練
まちなか発災対応型訓練
情報収集・被災マップの作成訓練
→ 住民＋ICTによる情報収集・共有
・リーダー育成、自治体との協働体制、
○実証実験（＋振興調整費）
・東京都北区（2002～）
・愛知県豊橋市（2005～）
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被害情報収集・共有システム
○ICTによる被害情報収集システム（基本システム）
デスクトップ・ノートPC, タブレットPC, ウェアラブルPC
○中遠距離被害情報収集システム（拡張システム）
○WebGISによる被害情報収集・共有システム
○地域住民参加による被害情報収集（紙地図ベース）
基本・拡張システムのインタフェース
WebGISシステムのインタフェース
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ICTによる被害情報収集システム（基本システム）
GPS
タブレットPC
タブレットPCの構成例と情報入力画面
タブレットPC
HMD
GP
S
GPS
ウェアラブルPCの構成例と情報収集実験の様子
→ フリー・シェアウェアを基本としたオープンソース
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中遠距離情報収集システム（拡張システム）
ノートPC
レーザー距離計
（双眼鏡タイプ）
被災現場に行かなくとも建物上層階などの高
所から広範囲に被害情報の収集が可能
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システム構成と実験の様子
WebGISによる情報収集・共有システム
被害情報の収集
ノートPC
PHS通信
カード
被害情報例（火災被害）
被害情報の配信
避難所の情報表示例
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WebGIS情報収集・共有システムの平常時活用事例
（地域点検マップの作成：豊橋市の事例）
地域点検情報アイコンの選択
地域点検情報の
登録
写真の例
町歩き・地域点検の様子
Web GISによる地域点検マップづくりの様子
（豊城地区市民館）
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WebGISによる防災活動支援システムの機能例
（地域点検マップの作成：豊橋市の事例）
WebGISによる防災活動支援システムを活用して作成した地域点検マップ（ワー
クショップの終了後に会場で参加者に配布したもの）
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地域住民とICTを活用した被害情報収集システム 小学校
区など
校区：
被害情報
避難所情報
ICT
（無線LAN）
市：
被害情報
避難所情報
避難勧告
ICT
（無線LAN）
小学校
区など
災
害
対
策
本
部
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2006年豊橋市実験の概要
実施日：2006年11月12日（日）、８：３０～１１：００
対象地域：豊橋市、住民参加：八町校区、栄校区 豊橋市役所
①準備（９時前）
情報看板設置（建物・火災・道路）
②地震発生と初動対応（９時開始）
住民：情報収集、初期消火・避難活動
市：災害対策本部・避難所設営
参加機関：・収集端末による情報収集
③情報伝達と集約
住民：被災マップ作成と伝達
市：情報の入力・伝達・集約（校区⇔市）
参加機関：各種シミュレーション開始
④シミュレーション結果の伝達・表示
参加機関：各種シミュレーション結果
市：情報伝達・表示（校区⇔市）
住民：避難勧告など情報伝達
八町校区避難所
遠距離無線LAN
協力機関：消防研究センター、東大・関澤研、安
全・安心マイプラン、産業総研、豊橋技科大・大貝 栄校区避難所
市対策本部
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2006年豊橋市実験の流れ
８：３０：東海地震
警戒宣言発令
被害看板設置
市災対本部設置
９：００：東海・東南海
連動地震発生
避難所設置
情報収集と初期消火訓練
被災地での情報収集
と発災対応訓練
ICTによる情報収集
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要援護者確認・避難訓練
2006年豊橋市実験の流れ
９：３０：被害情報集約 各種シミュレーション
（協力機関）
被災マップ・避難者名簿作成
情報集約（本部）
延焼シミュレーション
避難シミュレーション
住民への情報提供
（１１：００終了）
市被害状況の説明
避難ルートの説明13
まとめ：地域住民とICTを活用した
被害情報収集システム
• 住民参加による被害情報収集は、多くの人員が参加できるこ
と、地域の地理に明るいことから、短時間で効率的な情報収
集が可能
→まちなか発災対応訓練との組み合わせで、住民の防災意
識・発災対応力が向上、防災リーダーを育成
→平常時の防災活動（防災マップ・防災訓練など）が重要
• ICTを活用した被害情報収集は、土地勘の無い部外者でも
効率的な情報収集・伝達が可能
→両者の組み合わせで効率的な情報集約が可能
• シミュレーション予測結果と合わせて、自治体での大局的・先
読み判断が可能
• 開発ソフト・情報収集マニュアルをHPにて公開予定（３月）
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広域的災害情報共有システム(WIDIS)
を活用した被害情報等の収集・共有
大妻女子大学：干川剛史
1)広域的災害情報共有システム(WIDIS)の開発
2)長距離無線ＬＡＮシステムの構築・実証実験
3)実証実験の継続的実施
a)三宅島復興支援におけるWIDISの応用的運用実
験のための現地調査
b)2006年12月3日の静岡県「地域防災の日」におけ
る東海地震ドットネット運用訓練と連携したWIDISの
実証実験
4)WIDISの負荷分散システムの実証実験
5)WIDISの操作・運用マニュアルの作成
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WIDIS (WIdely Disaster Information Sharing
system：広域的災害情報共有システム)
• WIDIS:大都市部の大
震災も含めた大規模災害
発生時に、被災地内外の
住民・市民・ボランティア・
支援者等の間で、インター
ネットを通じて情報を広域
的に収集・交換・共有する
ために構築された災害情
報システム
• http://www.saigai.jp/
で公開中
WIDISのtop画面
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行政･関係機関公式
発表(ポータルサイト
からのリンク)
被災住民
北九州IT研究開発支
援センター
自主防・町
会等
岩手IT研究開発支援
センター
ボランティ
ア･団体
行政･関係機関公式
発表(自動取得)
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
ポストJGNに
よるデータ
共有(同期)
〇被害情報
〇ライフライン情報
〇交通情報
〇生活支援情報
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
ボランティ
ア本部
店舗･企業
〇ボランティア情報
静岡県立大学
外部ミラーサーバ(イ
ンターネットによる
データ共有)
北陸T研究開発支援
センター
行政･関係
機関
被災地外
住民･団体
GISサーバ
(実運用時)
WIDISによる災害情報交換・共有のイメージ
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長距離無線ＬＡＮシステムの構築・実証実験
• 災害発生後できる限り早い段階で比較的高速なIP
通信の復活を可能とするインフラストラクチャ構築
• 普及している家庭用無線LAN装置を用いたIPパケッ
ト中継のための実証実験を実施(図１）
無線LAN実証実
験の概念図
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三宅島復興支援におけるWIDISの応用的
運用実験のための現地調査
• ２０００年～継続中の火山災害の被災地である三宅
島の復興支援へのWIDISの活用可能性を模索する
ために、昨年度から今年度にかけて数回現地調査
を実施
• 三宅島の住民が必要とする情報や生活状況、三宅
島内外の自治体・経済団体・ＮＰＯの復興対策の実
態等が明らかになった
• 「三宅島復興支援プロジェクト・サポートシステム」
構想を策定
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20006年8月20から22日の現地調査の結
果を記載したWIDISの地図画面
http://daidai.seiryo-lab.jp/sakumoto/daidai/browse.html
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静岡県「地域防災の日」における東海地震ドット
ネット運用訓練と連携したWIDISの実証実験
• 2006年12月3日（日）静岡県「地域防災の日」の9時
から12時にかけて静岡県総合福祉会館５階の聴覚
障害者情報センターに開設された「静岡県災害ボラ
ンティア本部・情報センター」の「東海地震ドットネッ
ト」(toukaijishin.net)運用訓練と連携してWIDISの
実証実験を実施した（写真１）
• 2007年2月24・25日に実施される東海地震発生を
想定した「静岡県内外の災害ボランティアによる救
援活動のための図上訓練」でのWIDISの実証実験
の予備実験を兼ねている
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写真１
東海地震ドットネット運用訓練と連携した
WIDISの実証実験
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3)WIDISの負荷分散システムの実証実験
プロトタイプシステム のネットワーク構成図
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＜平成18年度の成果のまとめ＞
• WIDISと長距離無線ＬＡＮ及、負荷分散実験、運
用マニュアルを作成
• WIDISを災害の事前対策、災害対応・復旧、被
災地復興それぞれの段階に対応できるように、
特に、被災地復興への応用可能性を探るために
火山災害被災地の三宅島の現地調査を数回に
わたって行い、WIDISのGIS機能と長距離無線
LANを活用した「三宅島復興支援プロジェクト・
サポートシステム」を構想
• 今後は実証実験を通し、WIDISの発展的
課題の実現を通じて実用化を目指
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自治体を対象とした図上演習による
被害情報収集マニュアルの有効性検証
吉井博明（東京経済大学）
目的：
大震災時の市町村による被害情報収集マニュアル
の有効性を図上演習により検証すること
対象地域：
神奈川県相模原市
平成１８年３月２０日、津久井町・相模湖町と合併
平成１９年３月には、さらに城山町と藤野町が加わる
人口＝６６万８千人、面積＝２４４平方kmの中核市
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平成19年
3月、
城山町と
藤野町
が合併
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(1)相模原市の被害情報収集マニュアル（地震時）の
主要ポイント
1)職員による参集途上の被害情報収集
市重要施設、ビルや家屋、交通機関、病院、道路
等の被害状況や死傷者情報を収集してくる
2)初動期
情報収集・伝達手段の確保、地震関連情報の収集
及び伝達、被害状況の把握と同時に、被害発生状
況のとりまとめとして死傷者情報を中心とした被害
情報の集約、情報の整理、被害量、応急対応必要
量の予測、広域応援要請に力点を置く
3)緊急期
被害状況等の内容の確認や２次、３次災害発生
に関する情報収集に力点を置く
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4)救援期・復旧期
被害情報等の確認、被害量の推定、２次、３次災害
発生に関する警戒体制の継続、被害報告用資料の
作成及び報告に重点的に取り組む
5)災対本部・現地対策班設置時の情報収集の留意点
・大地震発生時には、災害対策本部及び現地対策班
（支部）の設置を急ぐとともに、留意点として、以下の
２点が強調されている。
①一般市民からの電話殺到への対応：一般市民
からの電話が殺到し、重要な情報の収集、関係機関
への対応指示、応答が不可能になることが予想され
るので、市災害対策本部では市民からの電話等を直
接受信せず、問い合わせ応答専任者を配置すること。
②ＮＴＴに依頼し、市災害対策本部専用の発信、着
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信専用回線を確保すること。
4)激甚被災地区への連絡員の派遣
初動期においては、被害の大きい（ことが予想される）
地区が判明した段階で、携帯無線をもった連絡員を派
遣（特に消防職員）。派遣先は、高層建築物の屋上、
相模大野駅、デパート、イベント施設、工業地域、道路、
鉄道、病院等が想定されている
5)他機関からの情報収集
警察や自衛隊、マスコミからも被害情報を収集
6)収集すべき情報項目
2)～5)の収集活動の中で収集すべき情報項目は、揺
れの状況、死者・負傷者発生状況（多数死傷者の発生箇所）、
公共施設・病院・駅・国道等の重要施設の被災状況、
火災の発生・拡大状況、倒壊建物等の発生状況、そ
の他の特殊災害等の発生・拡大状況、応急対応状況
が具体的にあげられている
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7)取りまとめ
被害情報の取りまとめにあたっては、まず死傷者情
報を中心とした被害情報の集約、地図等を使った情
報の整理、被害量、応急対応必要量の予測などが
重要であり、具体的方法について記述されている
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• 被害情報の流れ（全体）
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（２）相模原市における図上演習の概要
1)図上演習の概要
①対象地震：相模原市直下を震源とするM6.9の地震
②被害設定：簡易被害想定システムに基づいて設定
③発災日時：演習実施当日(11月14日)の朝6時00分
2)演習の実施方法
①演習の方法：ロールプレイング・シミュレーション
・第１部：職員参集訓練に連動。実際の災害時と同
様の状況下で実施
・第２部：第１部の延長で、市災害対策本部の本部
事務局の対応を中心に、各部は災策本部に来た
各部連絡員が対応を決定するものとした
②訓練会場：相模原市消防指令センター
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・被害情報収集マニュアルが有効に機能する
かどうかを判定するためのチェックポイント
1)大量情報の入力と処理体制が十分か
2)情報空白域の発見が早期にできるか
3)被害の全体像がいつ頃までに把握できるのか
4)応急対応の把握はいつ頃にできるのか
5)重複情報の処理がうまくできるか
6)曖昧情報処理ができるか
7)誤情報の発見はできるか
8)避難勧告・指示の適切な発表
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9)市役所内での情報の共有化はできるか
10)ディスターブ情報をスクリーニングできるか
11)救援目標の設定と担当部門の決定が迅速にできる
か
12)相互応援協定締結自治体からの支援申し込みに対
して具体的に答えられるか
13)医療救護班を派遣したいというボランティア病院や
自治体からの申し込みや、ヘリ搬送の必要性につい
ての問い合わせに対してうまく答えられるか
14)応急対応の記録をとる体制を組めるか
15)被害情報を共有化するための仕組みはうまく働くか
16)情報入力・伝達用フォーマットは適切か
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図上演習の様子－１
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図上演習の様子－２
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(2)図上演習から明らかになった課題群
1)大量情報の入力と処理に関する課題
・被害情報のコンピュータシステムへの入力のところ（情報処理室）で遅れ
が出ることが予想されたが、むしろ消防等の通報案件が多いところで
フォーマット（災害受付用紙）への手書き入力が間に合わない状況となった。
情報が殺到する初動期の消防や土木等の部門などで災害情報を受け付
ける要員を増強することが必要
・避難所担当の市民部や病院等を管轄する保健福祉部などでは関係する
施設が多数に及び、処理に手間取った。受付人数の大幅な増強が必要
・災害情報受付要員を増強した場合は、情報処理班の入力がパンクする
恐れがあり、両者のバランスを考慮した体制をすべき
2)情報空白域の早期発見
・マニュアルにあるような、情報空白域への職員派遣などはすぐにはなさ
れなかった。また、消防からの情報が滞ったことや、道路情報の共有化や
地図への落とし込みがなされなかったことなどから、孤立地区の発見も遅
れた。情報空白域や孤立地区を早期に発見できるように、地図の改善（縮
尺等）や地図への落とし込み方法の改善が必要
・災害対策本部内でも地区毎に被害等の情報をとりまとめる担当を決めて
おいた方が空白域や孤立地区の早期発見には役立つのではないか
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3)被害の全体像の早期把握
・図上演習では、被害量の把握に重点が置かれ、地区毎の被災度を把握
して、全体像を把握しようとする努力が少なかった。空白域や孤立地区
を含め、地区毎の被災度を把握するための担当者の配置やわかりやす
い表示方法（たとえば、地図の色分けなど）を工夫する必要があるので
はないか。
・全体の被災度を推定する努力もなされなかったが、情報分析班や情報
総括班といった全体状況を分析・総括する担当を設けた方がよい。
4)地図の活用が不十分
・被災地図の作成は当初、担当者がおらず、できなかった。その後、作成さ
れ始めたが、準備していた地図が小さかったため、被害情報をピンなど
で示してもよくわからない状態。現在、準備されている数倍の大きさの地
図を準備しておく必要がある。
・激甚被災地については、住宅地図程度の一軒一軒が識別できる程度の
ものが必要になるので、それも別に用意しておくことが望ましい。
・大型画面表示には、情報処理室が入力した被害受付情報（字が小さく、
読みにくい）や、被害の数値しか映さなかったが、被災箇所の地図等も
映して情報の共有化を図るべき。
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5)誤情報の確認が不十分
・重大な被害が発生したという情報（実際は、誤情報）が入ったと
きに、情報を確認せず自衛隊の派遣要請を行ってしまったうえ、
現場の被害なしを確認した後にも、派遣した自衛隊の再配置を
すぐには行わなかった。この結果、本当の激甚被災地区への
自衛隊派遣が若干遅れる事態となった。
・重大な被害情報を入手した場合は、一定の確認作業を行うよ
うにマニュアルの中に記述する必要がある。
6)記録不十分
・災害対策本部の記録をとる体制が必ずしも十分とは言えな
かった。記録班を設置するなどの改善を図る必要がある。
・記録担当はパソコンに入手情報と指示した対応を時系列的に
入力していく必要があるが、できれば事前にフォーマットを準備
しておくことが望ましい
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7)災害受付用紙のフォーマット
・災害受付用紙は被害の発生を前提に作られているが、実際
の通報には問い合わせや要請といった内容が多く、フォー
マットにあてはまらない内容が多いので、改善の必要がある。
8)通信手段の不足
・ヘリが着陸するところ（グラウンド等の臨時離発着場）には電
話がなく、連絡がつかない。
・電話だと書き取りが大変である上、間違える恐れがあり、施
設等からの連絡にはファクスも使えるようにしたらどうか。
9)業務量のアンバランス対策の必要性
・初動期や緊急期にほとんど仕事がない部門がある一方、受
付や入力などの情報部門で大幅な人手不足に陥った。業務
量が膨大になる部門への他部門からの応援態勢を事前に
計画化しておく必要がある。
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10)情報の共有化システムが不十分
・相模原市の災害対策本部は馬蹄形に置かれた机に本部連
絡員が座り、電話で各部（執務室）等と連絡し、情報を集約し、
その結果を大型画面で共有するようになっているが、共有す
べき情報が増えてくると、対応が難しい。
・マス・メディアへの広報活動も含めて、イントラネットなどの
ネットワークを使って共有化を図る必要がある。
11)災害対策本部室の空間配置が不適切
・相模原市の災対本部は、機能毎の班が活動の中心になる
ので、班毎に情報交換や相談が容易にできるように班毎の
ブース方式をとることが望ましい
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まとめと今後の課題
• 地域住民とICTを活用した被害情報収集システムの
有用性を確認（工学院大）
• NPOによる広域災害情報共有システムの有用性を
確認（大妻女子大学）
• 自治体の被害情報収集マニュアルの現状とを調査
し、図上演習による検証の重要性を確認（東京経済
大）
• 効率的な情報収集マニュアルとして公開予定
• 今後は、地域住民・ボランティア・自治体の協働シス
テム・体制の構築が必要
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