Transcript 資料 [PowerPointファイル／2.6MB]

大阪府国民保護協議会幹事会
平成22年９月７日
大阪府危機管理室
1
１ 平成21年度国民保護に係る取組み状況
１ 大阪府国民保護計画の変更 （P3～P11）
○ 大阪府国民保護計画について
○ 21年度計画変更の流れ
○ 計画変更のポイント
２ 国民保護等訓練の実施 （P12～P14）
○ 国民保護図上訓練
○ 国民保護簡易型図上訓練(DIG)
○ 2009ＮＢＣテロ対策訓練
2
大阪府国民保護計画について
武力攻撃事態対処法 (Ｈ１５．６月成立・施行)
国民保護法 (Ｈ１６．６月成立、９月施行)
国民保護措置等の実施に関する基
本的方針、国民保護計画を作成す
る際の基準となる事項等
国民保護基本指針 (Ｈ１７．３月閣議決定)
府国民保護計画
策定本部
大阪府国民保護計画
（Ｈ１８．１作成）
諮問
答申
大阪府
国民保護協議会
国民保護措置等の内容・実施方法・実施体制・関係機関等との連携などを記載
※ 今回（平成21年度）の計画変更についても、平成20年度の国民保護
基本指針の改正を受け、その他の項目をあわせて変更したもの
3
21年度計画変更の流れ
平成21年５月26日～６月25日
変更案をパブリックコメント
平成21年７月13日
変更案を大阪府国民保護協議会に諮問・答申
平成22年３月
閣議において政府として変更案に異議なしと決定
平成22年５月
大阪府議会平成22年５月定例会に変更内容報告
4
計画変更のポイント
１ 国が定める「国民の保護に関する
基本指針」の改正に伴うもの
２ 府の防災・危機管理体制等の見直し
３ その他、計画上の表記の変更等
5
１ 国が定める「国民の保護に関する基本指針」の 改正に伴うもの
○ 現地調整所の設置
⇒ 現地調整所は、消防・警察等の部隊が現場での
活動を効率的に行うために設置
消防機関
医療機関
関係事業者
市町村
警察機関
都道府県
自衛隊
海上保安部等
6
現地調整所のイメージ
現場活動を行う消防・警察等の部隊が相互に情報収集・伝達
7
１ 国が定める「国民の保護に関する基本指針」の改正に伴うもの
○ 国の現地対策本部長が開催する合同対策
協議会への参加
⇒ 府対策本部長（知事）等が出席
【イメージ】
8
１ 国が定める「国民の保護に関する基本指針」の改正に伴うもの
○ 安否情報システムの運用開始に伴う変更
⇒ 府及び市町村は安否情報システムを利用するなど、効率的かつ
安定的な安否情報の収集を行う。
9
２ 府の防災・危機管理体制等の見直し
○ 職員の配備体制の変更
⇒ ５段階→３段階とし、参集体制を強化
○ 相互応援協定締結に伴う記載内容の変更
⇒ 相互応援協定の名称を具体的に記載
・ 「全国都道府県における災害時等の広域応援に
関する協定」
・ 「近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する
基本協定」
10
３ その他計画上の表記の変更等
○ 災害対応組織の見直しに伴う変更
○ 平成21年４月の府の組織改正に伴う変更
○ 関係法令（感染症法）の改正に伴う変更
○ 市町村連絡会議の統合に伴う変更
○ 統計数値等の変更
○ 表記の修正（「障害者」⇒「障がい者」）
11
平成21年度国民保護等訓練の実施
○ 国民保護図上訓練
【目的】 実施手順、担当者の任務の確認
関係機関の相互連携の強化
【参加機関】 府、大阪市、府警本部、自衛隊(陸上自衛隊
第３師団、自衛隊大阪地方協力本部）
【日時】 平成21年11月11日（水）
【実施場所】 大阪府防災情報ｾﾝﾀｰ
【訓練内容】
・緊急事態発生時の初動措置（情
報収集、報告、各機関との連携）
・緊急対処事態認定時の警報伝
達等の法的手続の実施
12
平成21年度国民保護等訓練の実施
○ 国民保護簡易型図上訓練（DIG）
【目的】 地域における大規模テロの発生など国民保護事
態の想定、発生時の対応・実施手順等について、
職員の実践的な理解を図る。
【実施機関】 熊取町、府、府警
【日時】 平成22年2月18日
【実施場所】 熊取町役場
【訓練内容】
・国民保護上の地域特性
・地域で想定される国民保護事態
・事例に基づく対応手順
13
平成21年度国民保護等訓練の実施
○ 2009年度ＮＢＣﾃﾛ対策訓練
【目的】 対応力の向上、連携要領の確認
【参加機関】 大阪府、堺市、府警察本部、堺市消防局、
陸上自衛隊第３師団など１４機関
（車両３３台、関係者２４８人）
【実施日時】
平成21年10月21日（水）
【実施場所】
堺市立大浜体育館（堺市堺区）
【訓練内容】
化学ﾃﾛ等の発生を想定し、状況
確認、通報、避難誘導、救護、現地
調整所での情報収集などを実施
14
２ 平成22年度国民保護に係る取組み予定等
１ 実施済み訓練 （P16）
○ 2010ＮＢＣテロ対策訓練
２ 国民保護訓練の実施予定 （P17）
○ 国民保護図上訓練
○ 国民保護簡易型図上訓練（ＤＩＧ）
15
平成22年度実施済み訓練
○ 2010年度ＮＢＣﾃﾛ対策訓練
【目的】 対応力の向上、連携要領の確認
【参加機関】
大阪府、大阪市、府警察本部、大阪市消防局、陸上自衛
隊第３師団など８機関 （車両５４台、関係者３３０人）
【実施日時】 平成22年6月18日（金）
【実施場所】
大阪城ホール（大阪市中央区）
【訓練内容】
化学ﾃﾛ等の発生を想定し、状況
確認、通報、避難誘導、救護、現地
調整所での情報収集などを実施
16
平成22年度国民保護訓練の実施予定
○ 国民保護図上訓練
【目的】 マニュアルの確認、関係機関との連携強化
【参加機関】 大阪府、関係市町村など
【実施時期】 今後調整
【内容】 国民保護事案を想定した図上訓練
○ 国民保護簡易型図上訓練
【目的】 対応要領の練度向上、連携要領の確認
【参加機関】 大阪府、関係市町村など
【実施日時】 今後調整
【訓練内容】 地域特性、想定される国民保護事
態、事例に基づく対応手順
17
３ その他
○ エムネットとJ-アラートについて （P19）
○ J-アラートの概要 （P20）
○ 平成22年度大阪府国民保護措置実施
マニュアルの修正予定 （P21）
18
その他
○ エムネットとJ-アラートについて（平成22年８月現在）
エムネット
Ｊ-アラート
（緊急情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ）
（全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ）
目的
国民保護法に基づく警報等の文書 緊急情報を国から市町村の同報無
を、国から都道府県・市町村に対し 線（スピーカー）を自動起動させるこ
迅速に通知
とにより、瞬時に住民に伝達
伝達
情報
国で作成した文書・添付ファイル
（国民保護法に定める法定通知文
書等を想定）
・津波警報
・緊急地震速報
・弾道ミサイル情報 等
到達
時間
１分以内
５～２３秒
運用
状況
大阪府及び府内全市町村で運用
大阪府
大阪市、堺市、岸和田市、
豊中市、池田市、吹田市
19
その他
Ｊ-アラートの概要
20
その他
○ 平成22年度大阪府国民保護措置実施マニュアル
修正予定
・ 平成22年４月の府の組織改正に伴う変更等
事務分掌
配備職員数
・ 資料編の時点修正
避難施設の指定施設数
国民保護法による救援の程度及び方法の
基準（厚生労働省告示の改正）
21