Transcript 発展途上国の環境問題と国際協力

2006年度「資源と環境」
第1回：イントロダクション
２００６年４月２１日
日本貿易振興機構アジア経済研究所
新領域研究センター 次長
藤崎 成昭
自己紹介（ふじさき・しげあき）
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資源（エネルギー）・環境問題と途上国の開発問
題（南北問題）が学部学生の頃からの関心事。
研究所に入所後もこのテーマに取り組む。
1985年～87年ワシントン大学（セントルイス）に
学ぶ。ダグラス・ノース教授と新制度派の拠点。
1990年～97年、研究所の発展途上国環境問題
総合研究事業を担当（和文7冊、英文3冊）。
97年～2000年、フィリピン大学経済学部客員。
現在、環境・資源研究グループ長兼務。
原油価格の高騰
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NYMEXの原油先物価格(WTI)が昨日72ドル50セントと
いう史上最高値を更新
需要面：中国、インド等の経済成長で今後世界的に需要
の大幅な伸びが見込まれる→温暖化への影響
供給面：近年探鉱・開発投資が伸び悩み供給余力が乏し
くなっている
ガソリン価格の高騰→小型車、燃費のよい車へのシフト
→GM等の不振、日本メーカーの躍進
脱石油への動きを加速化
「資源と環境」で学ぶこと
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経済発展・人口成長と資源・環境制約
人口変動の仕組み
市場と価格のメカニズム
市場の失敗と外部性
外部性と政府の介入
外部性とコースの定理
地球温暖化問題と京都議定書
環境問題：概念の整理
南北間の対立の所在を明確に意識
1.
2.
3.
局地的だが劇症的被害をもたらす問題
（産業公害、例えば水俣病）。
広域的で慢性的被害をもたらす問題
（NOXによる都市大気の汚染、酸性雨）。
地球規模の対処が要求されている問題
（オゾン層の破壊や地球温暖化）→近年
における南北対立の焦点。
環境問題をめぐる南北対立（１）
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1960年代、世界は高度成長を謳歌。
欧米諸国、日本で深刻な公害被害。
北欧諸国では酸性雨問題が顕在化。
1972年にストックホルムで国連人間環境会議が
開催される→水俣病の被害者も参加。
インド代表の発言 ” We want pollution!”
これを契機として途上国も環境対策に着手→
表ー１を参照。
表－１ アジア諸国における環境関連法の最初の制定
中国
1979 年 環境保護法(試行)
韓国
1977 年 環境保全法
台湾
1974 年 水汚染防治法
1974 年 廃棄物清理法
1974 年 空気汚染防治法
フィリピン
1976 年 Presidential Decree 984, Revising Pollution Control Law (RA No.3931)
1977 年 Presidential Decree 1151, Philippine Environmental Policy
1977 年 Presidential Decree 1152, Philippine Environmental Code
タイ
1975 年 Improvement and Conservation of National Environmental Quality Act
マレーシア 1974 年 Environmental Quality Act
インドネシア 1982 年 Environmental Management Act
インド
1974 年 The Water (Prevention and Control of Pollution) Act
ベトナム
1993 年 Law on the Protection of the Environment
1994 年 Decree on Protection of the Environment
(出所) 筆者作成。
環境問題をめぐる南北対立（２）
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1980年代半ば以降地球規模の環境問題に関す
る科学的知見が次々に明らかに→オゾン層の破
壊、地球の温暖化。
地球温暖化が南北対立の要因に→先進国：途
上国も応分の対策を、途上国：先進国責任論
（「我々を貧しいままに留めるつもりか！」）。
1991年北京宣言、1992年クアラルンプール宣言
→「地球環境破壊の責任は先進工業国にある」。
1992年リオデジャネイロで国連環境開発会議。
環境問題をめぐる南北対立（３）
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1997年12月COP3（京都）で京都議定書採択→
南とアメリカの対立が鮮明に。200１年3月ブッ
シュ政権京都議定書からの離脱を宣言。
2001年１０～11月COP７（マラケシュ、モロッコ）
京都議定書の運用ルール等に関し合意。
2002年８～9月南アフリカのジョハネスバーグで
持続可能な開発に関する世界首脳会議。
2005年2月16日 京都議定書発効。
表－２ 主要な二酸化炭素排出国
二酸化炭素排出量 同一人当たり
国民所得 一人当たり
（トン）
(百万人) (10 億ドル) 国民所得(ドル) （百万トン）
人口
年
アメリカ
中国
2003
2003
2003
1990
2000
1990 2000
4,815.9 5,601.5 19.3 19.8
291 11,012.6
37,870
1,288 1,416.8
1,100
2,401.7 2,790.5 2.1
2.2
ロシア
143
374.8
2,610
1,984.0 1,435.1 13.3
9.9
日本
128 4,360.8
34,180
1,070.7 1,184.5 8.7
9.3
570.8
540
675.3 1,070.9 0.8
1.1
ドイツ
83 2,085.5
25,270
890.2
785.5 11.1
9.6
イギリス
59 1,680.1
28,320
569.3
567.8 9.9
9.6
インド
1,064
（出所) The World Bank(2005), 2005 World Development Indicators, Washington D.C.:
The World Bank
ダグラス・ノースの制度概念
制度は社会におけるゲームのルールであ
る。あるいはより正式な言い方をするなら
ば、それは人々相互間のやり取りを方向
付ける人々によって考案された制約である。
したがって、制度は、政治的、社会的、あ
るいは経済的、いずれであれ、人々のやり
取りにおけるインセンティブを形作る。制度
の変化は社会が時間の経過と共に発展す
る経路を決定する。したがって、歴史的変
化というものを理解する鍵である。
環境問題への対応：南北間の相違
ノースにおける制度制約（ルール）の３類型
①フォーマルな成文のルール（憲法、法律）
②インフォーマルな不文の行為コード（習慣や伝
統を含む）
③執行(enforcement)のあり方（処罰のあり方）
→先進国では「法の不在（ルールの欠如）」の下で
深刻な公害被害が発生。途上国ではむしろ「執
行の欠如」が問題。
開発の優等生、マレーシア
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１９５７年独立以来の成長率は年平均６～８％。
１９８０年代後半以降の１０年余りは１０％超。
１９９７年に一人当たり国民所得４５３０ドル。
貧困率：１９７１年４０％、１９９５年９．６％。
アジア危機を乗り越えて再び成長軌道へ。
実質GDP成長率5.2%（03年）、7.1%(04年）。
人口２５５８万人（04年央）、一人当たり国民所得
３８８０ドル（03年）。
アジア諸国における環境対策の進展
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法の整備→表ー１を参照。
法の執行（マレーシアの事例）→汚染対策
面でも優れた実績。
法の執行（フィリピンの事例）→「何人も、
許可なしに、または許容条件に違反して、
汚染物質排出してはならない」という規制
の原則ではマレーシアと同じ。しかし、執行
の弱さが問題→表ー４を参照。
マレーシア：汚染対策でも優れた実績
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早期に環境基本法（公害規制法）を制定→the
Environmental Quality Act 1974（表ー１）。
ＥＱＡを根拠法として今日まで２６の規則、命令を
制定。
まず伝統産業（ゴム、パーム油）の廃水処理に取
り組み成果を上げる。
大気汚染面でも成果→有鉛ガソリン対策。
熱帯林問題、等では批判も受けている。
表－３ アジア諸国の大気汚染状況
人口
国民所得
一人当たり
PM10
SOX
NOX
(百万人) (10 億ドル) 国民所得(ドル) (μg/m3) (μg/m3) (μg/m3)
2003
2003
2003
128
4,360.8
34,180
1,288
1,416.8
1,100
1999
1995
～2001
1995
～2001
43
18
68
106
90
122
中国(重慶)
147
340
70
中国(上海)
87
53
73
187
24
41
153
49
34
年
日本
中国(北京)
インド(デリー)
1,064
570.8
540
インド(カルカッタ)
4
90.2
21,230
41
20
30
韓国
48
576.4
12,030
45
44
60
マレーシア
25
96.1
3,880
24
24
N.A.
タイ
62
135.9
2,190
82
11
23
フィリピン
82
87.8
1,080
60
33
N.A.
215
173.5
810
103
N.A.
N.A.
81
38.8
480
22
N.A.
N.A.
シンガポール
インドネシア
ベトナム
(注)ベトナムについては PM10 ではなく、TSP の 2000 年の値。
(出所) The World Bank(2005), 2005 World Development Indicators, Washington D.C.:
The World Bank. ベトナムについては The World Bank(2002), Vietnam Environment
Monitor 2002, Hanoi: World Bank in Vietnam.
表－４ 大気汚染防止装置の設置状況と操業許可の取得
(1990 年－1995 年)
事業
設置
非設置
所数 総数 取得 2 非取得 2
1
1990 3,469 2,982
1,989
993
487
19913 3,215 2,849
2,014
835
366
19923 2,622 2,241
1,484
757
381
19933 4,250 4,123
2,093
2,030
127
19943 4,182 4,092
1,454
2,638
90
19953 4,330 4,255
1,692
2,563
81
(注) 1.大気汚染を引起す可能性のある事業所数。
2.操業許可(Permit to Operate)の取得・非取得。
3.データは不完全なものである。
(出所)DENR(1996), p.317 及び NSCB(2001), p.3-16 より作成。
ばら売りのタバコの話
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１９９６年ノルウェーを訪れると、街でタバコがば
ら売りされているのを見かけた。一箱４８クローナ
＝８６１円（１本当たり４３円）、当時日本では２２
０円（同１１円）。→禁止的な課税による高価格ゆ
えのばら売り（消費の抑制）。
途上国ではばら売りが当たり前。→低所得ゆえ
のばら売り（消費の抑制）。フィリピン（１９９７年ご
ろ、１本０．９ペソ＝３．６円。
環境税の役割に示唆。