労協法市民会議講演パワーポイント資料
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Transcript 労協法市民会議講演パワーポイント資料
協同の経済の可能性と課題
立命館大学経済学部 松尾 匡
目次
I.
II.
III.
IV.
V.
VI.
VII.
「国家」か「市場」かの常識
第三の領域の発見
市民事業の変質と閉鎖性
リスク・決定・責任のバランス
リスクに応じた決定権の配分
発展段階に応じたリスクと意思決定
の変遷
提案
I「国家」か「市場」かの常識
冷戦時代の対決軸
55年体制
保守側(右派)
1955年保守合同→自由民主党成立
1955年社会党左右両派の合同
自由民主党、財界(大企業)、アメリカ
企業が自由に活動できる市場経済を
革新側(左派)
社会党・共産党、労働組合
国家が市場を抑えて労働者の生活を守れ
55年体制での「国家vs市場」
国家側
革新側(左派)
「大きな政府」に
して福祉拡充を
国有化、規制強化
アメリカから自立
(自給自足志向)
保守側(右派)
福祉削減して「小
さな政府」を 市場側
民営化、規制緩和
アメリカとの協調
(自由貿易推進)
冷戦世界の「国家vs市場」
アメリカ陣営
・市場中心
・営利企業
国家側
市場側
ソ連陣営
・国家中心
・国有、指令経済
国家から市場への流れ
1980年代の新自由主義路線
規制緩和、民営化、市場自由化
レーガン(米)、サッチャー(英)、中曽根(日)
ソ連・東欧体制の崩壊(1989-1991)
EU統合(1992)
その後、市場化・
グローバル化進展
日本でも市場化が進行
日本型雇用慣行
企業系列集団
規制による保護
国営・財政支出
家族介護
国民経済の自立
身内集団・大きな政府
日本でも市場化が進行
雇用の流動化
日本型雇用慣行
株主資本主義
企業系列集団
規制緩和
規制による保護
民営化・財政削減
国営・財政支出
介護保険
家族介護
「構造改革」路線
国家から市場へ
グローバル化
市場原理・小さな政府
国民経済の自立
身内集団・大きな政府
市場化がもたらしたもの
◆弱肉強食の「格差社会」
◆長時間労働・自由な解雇
個人の自立
わりきった取引
各自は自分のため
→市場の自動調整
開放性
◆コミュニティ崩壊・環境
破壊
では逆戻りができるか?
国家介入・身内集団原理の行き詰まり
↓
もう後戻りはできない
ではどうすればいいのか
II 第三の領域の発見
国家も市場も同じ穴のムジナ
市場や大企業経営
者の独断に従うか
政治家や官僚達の
独断に従うか
手の届かない所
からの支配
ギャップ
暮らしや労働の現場の事情
こういうのを「疎外」と言う
詳しくは、松尾匡著『「はだかの王
様」の経済学』(東洋経済新報社、税込
み1995円)をお読み下さい。
そこで、なるべく疎外のない
暮らしを作っていくために
個々人によって自由にコントロールで
きる経済関係を、個々人の手の届く所
から作っていこう。
NPO、労働者協同組合、NGO等々(こ
れを「市民事業」と呼ぼう)の作る経済。
つまり「第三の領域」の発見
市場・営利企
業セクター
行政セクター
NPO・協同
組合・コミュ
ニティ
例:公共事(医療・福祉・教育・環境
等)を誰が担うのか
資本主義企業の営利ビジネスに。
→消費者に選択の自由。ニーズに合う。効率的。
おカネのない人のニーズは軽視、目先の利益になら
ない事業は過小に。
国や地方公共団体が公共のために担う。
非効率・官僚主義・多様なニーズ無視・財政悪化
そこで…新しい公共の担い手
新型協同組合
NPO
NGO
等々
新型協同組合
80年代末から出現、90年代に広まる
医療生協
地域住民が出資しあって診療所を作り、
自分たちで医療・保健活動をする
高齢者福祉生協
保育・教育・文化の協同組合も出現
黄柳野高校(日本最初の市民立高校)
http://www.tsugeno.ac.jp/
NPOの活躍例
年間収入1億円を超える福祉NPO
北九州あいの会
http://www.npo-ainokai.org/
湧水の清流を復活させ、まちづくりにとりくむ
グラウンドワーク三島
公式HP http://www.gwmishima.jp/
「三助のまちづくりのページ」より http://www.mii.kurumeu.ac.jp/sanken/matidukuri/sansuke/grand01.html
犯罪のないまちのために丸腰で取り組む
ガーディアンエンジェルス
公式HP http://www.guardianangels.or.jp/
例:事業形態はどんなのがいいか
資本主義企業:株式会社や有限会社。
国有・公有企業。
どっちも、現場の従業者や利用者に主権がない。
→ 勝手なクビ切り、パワハラ、
一方で低賃金・無保障、他方で過労・・・
そこで…労働者協同組合
ワーカーズコレクティブと名乗るケース
(消費生協の組合員の女性が多い)
ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン
http://www.wnj.gr.jp/
東京ワーカーズ・コレクティブ
http://www.tokyo-workers.jp/
自主生産と名乗るケース(倒産後の会社を
従業員が引き継いで生産)
パラマウント製靴共働社(前身倒産1977年,設立
87年)が最も有名なケース。
http://www.para.co.jp/
III 市民事業の変質と閉鎖性
しかし、このような市民事業
にも、いろいろな問題が!
市民事業の変質の例
原因は
『市民参加のまちづくり』(戦略編)p.194-195のケース
Y福祉会事件
閉鎖性
幹部に逆らった者への、「補講教育」という名の監禁・
つるし上げ、処分の頻発。
→ 争議に。綱領廃棄・総括。被害者への謝罪。
http://www.fukuho-tokai.jp/topics/080430-154118.html
I生協事件
ワンマン副理事長が私物化。告発職員を処分。
→ 争議に。理事会総交代、被害者への謝罪。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/hanketsu030618.html
(しかしこの後、公然と営利路線化したという声も)
第三の領域は二分される
身内共同体ではなくアソシエーションを
市場・営利企
業セクター
行政セクター
NPO・協同
組合・コミュ
ニティ
第三の領域は二分される
身内共同体ではなくアソシエーションを
市場・営利企
業セクター
行政セクター
開放的
アソシエーション
個人の自立
閉鎖的
身内共同体
個人の埋没
身内共同体だとどうなるか
市場活動の「必要悪」視
↓
「競争に勝つため」低所得で酷使
取引相手・利用者の手段視→不祥事
異論や内部告発への抑圧
↑
身内集団倫理によって正当化
(忠誠・身内優先・裏切りは悪)
身内共同体だとなぜこんなメ
カニズムが働くのか?
IV リスク・決定・責任のバラ
ンス
関係当事者が不満を持たない
事業
リスク
バランス
責任
決定
たとえワンマン体制でも、こ
のバランスが取れていれば、
ぜ〜んぶワシ
とりあえずOK
が責任取る
安心
リスク
まあいいか。
バランス
責任
決定
バランスが取れていないと不
満が出る。
てやんで
い
ご異議ござ
いませんね
リスク
リスク
責任
責任
決定
決定
現実のワンマンは結局無責任
そごう問題
ワンマン独裁者だった
水島前会長が押し進めた
拡張路線により、5800億
円の負債を抱えて破綻。
公的資金投入問題に発展
して議論になった。本人
は10年間で44億円の報酬
を会社から受け取ってい
たが、オーナーではない
ので、直接には会社債務
の弁済義務はない。
普通の資本主義企業で、なぜ
資本に主権があるのか。
安心
労働者
一
定
の
賃
金
高
い
と
き
の
企
業
の
収
入
の低
収い
入と
き
の
企
業
変
動 資本家
す
る
利
潤
責任
リスク
決定権
しかし実際には労働者もリス
クを負うから問題
決定の誤り
リスク
賃金カット・失職、
健康被害
責任
責任取れない
実際には消費者(利用者)もリ
スクを負うからやはり問題
決定の誤り
リスク
健康被害、欠陥商
品
責任
http://www.geocities.co.jp/Milano-Aoyama/8331/SOZIHOSPITAL.html
責任取りきれない
労働者協同組合ではなぜ労働
者に主権があるか。
労働者
責任
変
動
す
る
所
得
リスク
決定権
高
い
と
き
の
企
業
の
収
入
でも、貸付が戻ら
ないリスクがある
限り、口をだすぞ。
の低
収い
入と
き
の
企
業
一
定
の
利
子
資本家
安心
身内共同体では、もともと
「リスク=責任」という概念
がない。
身内としての共同体への責任
身内であれば共同体が責任を持つ
リスクがないから。
共同体の外に影響がないから。
身内共同体で、外部にリスク
が及ぶと問題が出てくる。
決定
責任
メンバーの範囲
決定
リスク
影響の範囲
責任取らない
それでさっき言ったことが
起こる。
市場活動の「必要悪」視
↓
「競争に勝つため」低所得で酷使
取引相手・利用者の手段視→不祥事
異論や内部告発への抑圧
↑
身内集団倫理によって正当化
(忠誠・身内優先・裏切りは悪)
V リスクに応じた決定権
の配分
リスクがかかる責任に応じた
意思決定参加が必要。
従業員、利用者、地域住民、取引
先、外部の労働者、関連事業者、
資金提供者・・・
意思決定に責任が負えるための情
報共有が必要。
意思決定参加が難しいならば、
リスクを引受けること。
パン
市
場
売れない
かも!
製パン労働者
¥リスク
小麦粉
製粉労働者
¥リスク
合意で意思決定
意思決定参加が難しいならば、
リスクを引受けること。
別事業体
パン
市
場
売れない
かも!
製パン労働者
小麦粉
¥リスク
¥
代金
意思決定
製粉労働者
意思決定参加が難しいならば、
リスクを引受けること。
利用者の意思決定参加が困難
→十分な損害補償を約束
与信者の意思決定参加を避けたい
→借金を避ける?
→十分な担保・保証をつける?
リスク引き受け自体合意が必要
意思決定配分のバランスが崩
れると
リーダーだけが借金の個人保証を負っ
た場合。
∴ 全員が保証の責任
責任
を共有する必要
リスク
あやリ
んりりー
。またダ
せくー
決定
決定 決定 決定 決定
意思決定配分のバランスが崩
れると 形だけのメンバーを利用した
ムッハッ
ハ・・・
独裁者じゃあ
乗っ取り。
決定 決定 決定 決定決定
リスク
責任
決定 決定 決定
一般論としては、適切な決定
権配分は
従業員:当面の労働時間に比例
(望まない勤務短縮はどうする?)
利用者:当面の利用額に比例
(何かあった時に重利用する人は?)
各グループ間の主権配分は工夫が必
要。(ex. 各グループでの得票率の積
に比例)
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!
労働運動の足をひっぱる危険
タジタジ
賃上げしろー
社長
労働者協同組合
競
争
圧
力
低所得・長時間労働
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!
労働運動の足をひっぱる危険
負けてしまうぞ
仕方ない
労働者協同組合
競
争
圧
力
低所得・長時間労働
低賃金・長時間労働
搾取に加担!!
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!
「仕事おこし」のつもりが、
「仕事の奪い合い」にならない
ように。
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!
市民参加型行政の進展の足をひっぱる危険。
行政依存・迎合→「手先」化、利権集団化。
「自己解決」の実例→行政の責任放棄を促進。
利用者・地域住民への配慮・責任の不十分さ
→利用者・地域住民の不利益・権利侵害。
足を引っ張らないために必要
なこと
利用者・地域住民の、事業意思決定へ
の参画。(立ち上げ前から)
利用者の事業横断的団体への加盟。(人
権団体、生協、福祉問題団体等)
各種市民団体・NPO間の交流。
行政も進化している
市民参加型行政の進展
(企画・意思決定も含む市民自主管理)
金沢市民芸術村
公式HP http://www.artvillage.gr.jp/
三助のまちづくりのページより
→ 行政のアソシエーション的進化
これを推進するように!
VI 発展段階に応じた、リスクと
意思決定の変遷
最初は市場原理に軸足をおく
それぞれの市民事業にせよ、まちづ
くりにせよ、最初は市場志向から出
発する場合が多い。なぜか。
目的はなんだったか?
疎外を克服していくこと
すなわち
人々の個々のニーズに合致した社
会関係をつくっていくこと。
しかし、
まだ満たされていない
新しいニーズは外から観
察してもわからない。
当人にも自覚できない。
どうする?
そこで、リーダー登場
誰かがリーダーになって、人々のニー
ズについて仮説を作り、事業を提起。
この指とまれ
そこで、リーダー登場
その仮説が当たっていれば、人々が集
まってきて、事業は成功。
そこで、リーダー登場
その仮説が当たっていなければ、人々
が集まってこず、事業は失敗。リー
ダーが責任をとる。
そこで、リーダー登場
その仮説が当たっていなければ、人々
が集まってこず、事業は失敗。リー
ダーが責任をとる。
よってこの段階では、
さしあたり賛同者が少ない中で、事業
を立ち上げ。→おカネの力に依存。
失敗したときのリスクを提起者に限定。
ゆえに
営利事業体形態を使って、向市場的に
成功して賛同者が集まって、
軌道に乗ったら、
人々はニーズを自覚して、具体的に表
明できるようになる。
私のニーズは
こうだ。
私のニーズは
こうだ。
成功して賛同者が集まって、
軌道に乗ったら、
にもかかわらず、リーダー主導が続い
たら。
関係者が自覚したニーズと、リーダー
の方針にギャップが感じられてくる。
方針
ギャップ
私のニーズ
不満・もやもや
言っても
仕方ないか
これが行き過ぎると
市場的疎外の変質へ。
抑圧
拡
張
路
線
の
行
き
過
ぎ
拝
金
主
義
い
け
ー
っ
!
そこで、この段階では、
変質が起こる前にリーダーはフェード
アウトすべきである。
合議
決
定
一般関係者当事者が企画段階から主体的に意思決
定に参加して担われる、日常的活動に転換。
そこで、この段階では、
変質が起こる前にリーダーはフェード
アウトすべきである。
合議
決
定
日常的な決まりきった活動だから、リスクが小さ
くなっていく。→責任はみんなでシェアできる。
ところがこのとき次の危険の芽
意思決定に参加できるメンバーと参加
できない外部者の間に線がひかれる。
→ 意思決定から排除された関係当事者
が生じる可能性。
合議
決
定
この危険は必然的!
事業の影響の範囲と程度は常に変化。
(真の関係当事者は不定)
矛盾!
主権配分は制度的に固定。
合議
決
定
やがて異質者が脱落していく。
合議
決
定
やがて異質者が脱落していく。
合議
決
定
やがて異質者が脱落していく。
合議
決
定
これが行き過ぎると
事業に関係する(かもしれない)多くの外
部当事者のニーズを損なう(無視する)危
険。→やがてカルト化
合議
決
定
これを防ぐためには
またリーダーが人々のニーズについて仮説を立てて、
関連する別事業や、下位部門として、向市場的新事
業に乗り出す。
この指とまれ
由布院のまちづくりの例
当初、営利事業体関係者(旅館主人、
観光温泉協会)のカリスマ的リーダー
シップで、向市場的展開。
→ 経済的成功、自立した市民意識等の開放社会的成果
→ But! 外部資本乱入、交通混雑等の弊害
まちづくりの転換──「暮らしやすいま
ちこそ良い観光地」。
交通実験、建築・環境デザインガイドブック等
長浜のまちづくりの例
当初、営利事業体関係者(黒壁八人
衆)のカリスマ的リーダーシップで、
向市場的展開。
→ 経済的成功、自立した市民意識等の開放社会的成果
→ But! 地元の住民が日常的に使いづらい街に
地元の住民が日常的に支える街へ。
プラチナプラザ(地元高齢者による労働者管理企業)
曳山博物館のボランティアガイド
「感響フリーマーケット」等
個々の市民事業体でも同じ
市場志向・リーダー主導段階
(転換)→共同体志向・関係者合議段階
同時に、一般関係当事者の参加レベルが
転換。実行レベル→企画レベル
しかし、市場志向・リーダー主導の側面
は開放性のために必要。
非営利事業体と営利会社組織
を組み合わせる解決法
伊万里はちがめプラン:
本体はNPO法人の運動体。子会社でバイ
オ燃料等の販売事業用の有限会社。
滋賀県環境生協:
本体は運動体としての生協。子会社で販
売事業用の有限会社。
ビッグイシュー:
雑誌事業の有限会社。NPO法人ビッグイ
シュー基金がその他の自立支援運動。
鷹取中学校避難所のケース
阪神大震災で避難所に。
教職員主導で運営→被災者と全国から
のボランティアを無差別に受け入れ。
その後、被災者・ボランティア代表の
合議による運営に転換。
しかし、開放性確保のためには、教職
員のリーダーシップが残る。
避難所の外の地域住民に支援物資を流さない危
険への対処。
外国人被災者に対する民族排外主義の危険への
対処。
労働者管理企業における段階
転換の一ケース
小関隆志「労働者自主管理企業における経営
と生産」大原社会問題研究所雑誌 473-4号(1998年3月号・4月号)
http://homepage3.nifty.com/koseki-t/rom4.HTML
親会社との争議の中での自主生産活動から
始まった、労働者管理の機械メーカー。
争議体制・生活の維持→T代表のトップダ
ウン(受注決定等)→争議後も持続。
T代表の不信任→経営会議の合議、開発会
議の新設。
VII 提案
組織内選挙管理を外部から請け負
う「選挙管理NPO」が必要。
目的:組織内民主主義の確保
(労協法法制化→偽装労協出現の危険)
ウェブ掲示板、郵送文書等で、選挙運
動の場を提供し管理。
立候補受付、投票等の実務。
公正な選挙による民主的組織であるこ
との認証を発行。
中小事業体の選挙制度例
よく見られる問題点。
立候補の事前調整→選挙形骸化
無責任な選択(人気投票?)
全員を対象とする第1回投票。
第1回投票の得票を持ち票として、
協議の上、第2回投票で執行部を
選出。
紛争調停NPOが必要。
労協、NPOなど、市民事業内、市
民事業間の紛争を裁く、調停NP
Oが必要。
法律以前に、アソシエーションの
精神に則って調停。
複数の調停NPOが必要。
経営が労働者性を裏切らない
ために必要なこと
従業員の労働権の全面保障。
従業員の企業横断的労働組合への
加盟。
労働組合と経営の分離。
法制化で労働組合結成
が認められるように。
資金調達問題解決のために
労働者協同組合等の市民事業用の
金融機関の設立。(cf.「市民バン
ク」)
法制化で労働組合が認められな
かった場合の一案。
新規事業設立等のための会社法人
協同組合は民主主義可能な規模の各
事業所単位
全員が会社法人の従業員を兼ね、労
働組合を結成