地域公共性のパラダイム転換 ―欧州の経験から考察する 白石 克孝 LORC第1研究班代表

EUの地域持続可能性像 地方政府のリーダーシップの下で環境・社会・経済の持続可能 性の統合 環境の持続可能性 経済の持続可能性 持続可能な発展 社会の持続可能性 2

持続可能性とガバナンス（地域レベル） 持続可能性の視点からはガバナンスが必須 新自由主義的な視点からのガバナンス 官民関係の再構築

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政府セクターのダウンサイジング

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に焦点 持続可能性は政策目標なり政策リストのひとつ 構造的に組み込まれたものではない ☆持続可能性の追求とガバナンスの追求との結合 ☆地域レベルでアプローチする意味 3

持続困難性の2つの軸 ①人間社会が環境負荷をあたえる 市場経済＋人間 ←→ 自然環境 ②人間と自然環境を全面的に商品化はできない 市場経済 ←→ 人間＋自然環境 労働力の商品化という現象において、経済的に有意味な行為が生活世界 の文脈から切り離され、交換価値（貨幣）に結びつけられる 労働力商品としての市場参加 市場参加できなくても一定水準の生活を維持 ―「脱商品化」のための福祉国家的社会政策 持続可能な物質循環や地域資源の利用・管理を支えていたのは、非市場 的な社会関係―生活世界の基盤―であった 政府セクターと貨幣への依存 4

環境と相互依存する地域社会システム構築 環境（自然環境・建造物環境）と地域 負荷低減につながる暮らし 持続性管理に機能する地域社会システム 人 間 社 会 生活世界 地域社会システム 建造物環境 自 然 環 境 （ 商 品 化 ） 込 み 仕 組 み の 再 構 築 と 組 み 非 市 場 的 、 非 政 府 的 な 5

ＥＵ諸国のローカルガバナンス像 政府 グッドガバメント 単純なダウンサイジングをしない

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新自由主義改革に対する緊張感 市場 市場経済だけでない多 様な経済の相互補完 市民社会 面積の拡大 人々の結びつき ― 社会関係資本・非市場的関 係 ― の増大 6

持続可能性とガバナンスの結合 ローカル、リージョナルな持続可能性 環境の持続可能性 経済の持続可能性 ローカル・ガバナンス 持続可能な発展 社会の持続可能性 7

持続可能性とガバナンス ＥＵ４０都市の比較分析 ガバナンスの段階と持続的発展政策の成功率（Bob Evans他） 地方政府の制度的能力 高 地 域 の 社 会 的 能 力 ダイナミック・ガバニング → 高い成功率 高 ボランタリー・ガバニング → 低い成功率 低 アクティブ・ガバメント → 中程度の成功率 低 パッシブ・ガバメント → 失敗 ・ローカル・パートナーと地方政府の協働 ・能動的な地方政府の存在 8

マルチパートナーシップの展開  EUの構造政策（結束政策）：  対象地域では、200以上のステイクホルダーが参加し て立案・実施  英国 単一再生予算（SRB） → 地域戦略パートナーシップ（LSP) 地域合意（LAA） 9

マルチパートナーシップ型政策形成への挑戦 米国の失敗と英国のチャレンジ エンパワメント･ゾーンの 失敗 （クリントン政権 → ブッシュ政権） SRBからLSPへ （メイジャー政権 → ブレア政権） （米）市民社会セクターが準市場セクター化 （英）マルチパートナーシップ or 準政府セクター化？ 10

EUの地域持続可能性像の焦点  環境（自然、建造物） オルボー憲章（1994） ↓  社会的インクルージョン 都市アクションプラン（1998） ↓  経済 リスボン・アジェンダ（2000） 11

マルチパートナーシップ型社会 持続可能な地域戦略の地域レベルでの総合化・統合

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縦割り、個別政策リスト化の克服 政府 討議民主主義型政策形成 政府間の協働と補完性原理 市民社会 市場 企業の社会的責任（ＣＳＲ） 社会的企業 ＮＰＯ 協同組合 コミュニティ組織 様々 なアソシエーション 12

地域公共性のパラダイム転換の構造 ・ローカル、リージョナルな持続可能性 新しい地域公共性

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パラダイムシフトの必要性 ・ローカル・ガバナンス マルチパートナーシップ型の社会形成 マルチパートナーシップ型の政策形成＆執行 13

地域公共人材の必要性  市民社会セクターの成立をサポートできる人材  マルチパートナーシップを架橋するファシリテーション能力  パラダイム転換を社会化するクリエイティビティ（価値、創 造力） 14