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統計データからみた 最終処分場のコスト状況 （独）国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター 研究員 遠藤和人 管理型最終処分場 一般公開用ポスターより引用 遠藤和人（[email protected]） 2 2007/06/22 最終処分場に関わる基準と技術と時間 ここだけが収入 約5～10年以上必要 プレ期間 計 画 約10～15年が多い（性能指針） 操業期間 廃止の条件は 浸出液，ガス，地 温が基準を連続し て２年間満たすこ と 約30年以上が一般的 ポスト期間 閉 鎖 埋 立 住民合意 浸出水処理 建 設 住民説明 浸出水処理 廃 止 安定化（促進） 埋立終了 跡地利用はこの期間可能 土壌環境基準 法規制 技術 構造基準 維持管理基準 跡地利用・安全・安心 跡地利用と安定化を 合理的な設計 考慮した埋立管理 廃止基準 安定化促進工， 覆土工 跡地形質変更 覆土，ガス抜き （対策）工 廃棄物処理法の適用はここまでが延長 遮水工の機能は廃止以降も健全であることが前提条件 遠藤和人（[email protected]） 3 2007/06/22 廃止基準を本当に満足することができるのか？ – 陸上処分場では，通常一日に 100～1000立米程度の浸出水が出る – 年間の維持費が数千万から一億円必要 埋立終了（閉鎖） した後，どうする？ 操業期間中は ブツと金が同じ 方向へ動く 遠藤和人（[email protected]） やるか？ 資金を作って，閉鎖後の運 営に備えなければならない 4 2007/06/22 廃止基準を満たすまで 会社の経営ががんばれるのか？ – 産業廃棄物の民間業者の中には マスコミに取り扱わ れる数少ない業者 – 閉鎖後に逃げ出す業者もいる – 維持管理積立金制度ができた（ガイドラインではあるが） – 現在稼働中，もしくは廃止出来ない処分場は全国に 4,000ヶ所程度（ミニも併せたら数万か？）ある。 • これら民間企業や第3セクターが破綻したら？ • 当然ながら，税金の投入というストーリーに・・・ – 環境リスクという観点から考えると経営破綻の影響 が最も大きい • では、どのようにして破綻を減らすことができるのか？ • ところで、どの程度の経費がかかっているのか？ • 破綻して不適正処分場になると経費はいくらなのか？ 遠藤和人（[email protected]） 5 2007/06/22 産廃不適正処分場事案の緊急調査 • 環境省による平成17年6月調査結果 – 1万m3以上（推定値含む）の事案を対象に調査 10万m3以上の処分場は26施設であるが その残存量は全体の60％を占める 処理費1万円／m3だとトータルで1532億円 の処理費用が必要 産業廃棄物処分場の設置状況は 2,655施設（H15.4.1現在） →約10％が不適正処分場 遠藤和人（[email protected]） 6 2007/06/22 不適正処分場の修復事業の内容 事業経費(億 円) 単価（万円 /m3） サイト名 事 業 期 間 埋立地の種類、 規模 (不法投棄量) 主な廃棄物 不法・不適正の概要、汚染 概要 支障除去法 （除去目標） 三重県桑 名市 15 ～ 19 産廃・安定型 0.38 ha (約３万m3) 汚泥、燃え がら、廃油、 がれき類 許可以外の廃棄物、1,2DEC, DCM等による地下 水、表流水汚染 原位置封じ込め： 鉛直しゃ水壁、汚染水の 揚水浄化、（管理型処分 場） 14.8 (4.8) 一廃・管理型 （約１１万m3） 一般廃棄物 表面しゃ水シートの破損、 地下水汚染 しゃ水工のやり直し（改修 に伴い、埋立物の撤去） ５５ （5.0） 産廃・管理型 5 ha 約110万m3 (100万m3) 汚泥、燃え がら、ｼｭﾚｯ ﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ 埋立量許可違反、漏水、 Br, 有機汚濁、悪臭 原位置封じ込め・安定 化：鉛直しゃ水壁、保有 水の揚水浄化、水位低 下・水洗・通気 汚泥、燃え がら、RDF, 堆肥様物 許可違反、不法投棄、 DCM,TCE,Bz,DOXs 判定 基準を大幅超過、地下水汚 染 緊急対策と恒久対策： CP・しゃ水壁・水処理と 全量撤去（ｾﾒﾝﾄ化）、ﾓﾆﾀ ﾘﾝｸﾞ 特措法適用 千葉県 八千代市 福井県 敦賀市 16 ～ 26 （試算） 100-140 (0.8-1.3) 特措法適用 青森県田 15 産廃・一部管理 子町 型 11 ha ～ 約88万m3 岩手県二 24 戸市 特措法適用 宮城県村 田町 18 ～ 28 産廃・安定型 8.8 ha, 約103万 m3 (67万m3) 遠藤和人（[email protected]） 建設廃棄物、 埋立量許可違反、周辺生 木くず、廃プ 活環境汚染（硫化水素）、 ラ 浸透水基準違反 7 原位置汚染物拡散防止 （ﾊﾟｯｼﾌﾞ ）：多機能性覆 土・PRB →鉛直しゃ水 封じ込め 655 (7.4) (試算) 20→100 (0.2-0.3) →(1-1.5) 2007/06/22 発覚している不法投棄（全国） 年度 件数 投棄量（トン） 1996 719 218,999 1997 855 408,295 1998 1,197 424,300 1999 1,049 433,293 2000 1,027 403,274 2001 1,150 241,676 2002 934 318,181 発覚した年度であるので，その年度に不法投棄が行われたわけではない。 お恥ずかしながら茨城は，2002年度の件数が159件で， 全体の17％を占めている。投棄量は全体の7％なので， 1件当たりの規模は小さいが・・・ 2002年度データで考えると10,000円／トンの処理として31億円必要である。 遠藤和人（[email protected]） 8 2007/06/22 適正な管理の確保 • 適正な管理を遂行するためには，どの程度の費用 が必要なのだろうか？ • 廃止までには，どの程度の資金が必要だろうか？ • 建設費は一般的にどの程度か？ – 施設規模によって大きく異なる – 処分場自体と水処理施設 • 維持管理にどれだけのコストが必要か？ – 埋立終了から廃止までの期間が不明瞭 – 法改正に伴う施設の変更 遠藤和人（[email protected]） 9 2007/06/22 処分場自体と水処理施設の建設費 • 平成11～15年度の一般廃棄物処分場に関するデータ。 89箇所を対象。 • 建設費の比較方法 – 地域別の平均値比較 – 処分場の面積当たりでの建設コスト – 処分場の容積当たりでの建設コスト • 維持管理費の評価方法 – 一般廃棄物処分場の維持管理費の幅を利用 – 埋立廃棄物1m3当たりの維持管理費を算出 – 受け入れ廃棄物の料金とライフサイクルコストを比較 遠藤和人（[email protected]） 10 2007/06/22 一般廃棄物処分場の初期投資額の平均値 最低 10,000円/m3 最高 140,000円/m3 遠藤和人（[email protected]） 11 最低 2,000円/m3 最高 190,000円/m3 2007/06/22 処分場建設費（面積比） 200000 水処理施設 150000 5 度デー タ 1 1年 平成 1～ 処分場数 ：89カ所 100000 100 0, 00 土木工事平均 63 9, 18 水処理平均 50 0, 00 0 1 0, 00 100 0, 00 10 0, 00 61 1, 28 50000 0 1 0, 00 0, 00 埋立廃棄物単位面積当 た りの 水処理施設建設 コス ト ○ ： 円 （ ／ m 2） 150 0, 00 土木工事 平均面積 15 3, 24m 埋立廃棄物単位面積当 た りの 土木工事 コス ト ● ： （円／ m 2） 2 200 0, 00 ( 2） 一般廃棄物処分場の面積 m 遠藤和人（[email protected]） 12 2007/06/22 処分場建設費（容積比） 水処理施設 3 平成 1～ 1 1年 5 度デー タ 処分場数 ：89カ所 工 事 20 0, 00 13 7, 98 土木工事平均 0 1 0, 00 60000 水処理平均 10 0, 00 100 0, 00 40000 20000 14 3, 46 0 1 0, 00 0, 00 埋立廃棄物単位容量当 た りの 水処理施設建設 コス ト ○ ： 円 （ ／ m 3） 40 0, 00 土 木 土木工事 平均容量 95 8, 93m 60 0, 00 80000 設 理施 水処 埋立廃棄物単位容量当 た りの 土木工事 コス ト ● ： （円／ m 3） 80 0, 00 一般廃棄物処分場の容量 m ( 3） 遠藤和人（[email protected]） 13 2007/06/22 産業廃棄物処分場との比較 土木工事費の単価は産廃処分場も一般廃棄物処分場も同じである。 しかしながら，水処理施設の建設費は，一般廃棄物処分場の方が高く， 産業廃棄物処分場は約１／４となっている。 遠藤和人（[email protected]） 14 2007/06/22 維持管理事例 （１） Case study A：1事業者1処分場の例 ①計画→②建設→③埋立→④埋立終了→⑤廃止 収入――――＞ 無収入――――＞（維持管理） ＊この場合は、①～⑤にて事業が終了する。 （事業者は、次の処分場を操業しない） 収入が見込まれる期間に、無収入期間の維持管理費を稼ぎ、 蓄えておく必要があり、蓄えが尽きたところで維持管理が継続できなくなる。 ⇒ このケースでは、最終処分場維持管理積立制度や 最終処分場災害防止準備金制度の活用となる ⇒現在、これらの積立金等の査定が困難である ⇒現在、最終処分場には保険制度も適用できない（査定不可） 遠藤和人（[email protected]） 15 2007/06/22 維持管理事例 （２） Case study B：１事業者複数処分場経営の例 （第１処分場） ①計画→②建設→③埋立→④埋立終了→⑤廃止 収入――――＞ 無収入――――＞（維持管理） （第２処分場） ①計画→②建設→③埋立→④埋立終了→⑤廃止 収入――――＞ 収入無――――＞（維持管理） ・・・・繰り返す。 この場合は、第１処分場が無収入期に入る前に、第２処分場を立ち上げる。 この収入の一部を第１処分場の維持管理費に廻していく。 これを繰り返し自転車操業となるが、廃止期間における維持管理費を確保し、 経営を安定させるための限られた方法の一つである。 ただ，いつかは破綻する可能性がある。 一般廃棄物処分場はなぜ破綻しないのか？ それは税金で管理されているため。見かけ上、 無尽蔵にお金がある。 遠藤和人（[email protected]） 16 2007/06/22 一般廃棄物処分場と産業廃棄物処分場の維持管理費 産業廃棄物処分場の調査数は少ないが， 維持管理費は一般廃棄物処分場と同様の範囲に収まっている。 概して，200～800 円／m3・年の維持管理費が必要である。 遠藤和人（[email protected]） 17 2007/06/22 一般廃棄物最終処分場（陸上埋立）における単位埋立廃棄物容量当たりの ライフサイクルコスト（LCC）の試算例 遠藤和人（[email protected]） 18 2007/06/22 50万m3の処分場に着目すると 埋立廃棄物単位容 処分場 量当たりの初期投資 全体で 埋立容量 額（土地代含む） の初期 投資の 合計額 水処理施 土木工事 設 万m3 50 円/m3 4,445 円/m3 2,894 遠藤和人（[email protected]） 百万円 3670 埋立廃棄物単位容量当たり 埋立開始から廃止までに必 のLCC（初期から維持管理 要な維持管理のみのコスト までを含む） 維持管 理単価 埋立終了～廃止までの期間 埋立終了～廃止までの期間 （想定 （想定値） （想定値） 値） 10年 円/m3・ 年 30年 50年 10年 百万円 30年 50年 円/m3 200 2,500 4,500 6,500 12,339 16,339 20,339 400 5,000 9,000 13,000 17,339 25,339 33,339 800 10,000 18,000 26,000 27,339 43,339 59,339 19 2007/06/22 産業廃棄物（建設廃棄物）の 最終処分受け入れ料金（単位：円／m3） 遠藤和人（[email protected]） 20 2007/06/22 埋立廃棄物容量当たりのLCC試算（円/m 3） LCC試算例と廃棄物受け入れ料金との比較 80000 1 10 100 水処理単価 200円/m3・年（10年） 600003・年（30年） 200円/m 400円/m3・年（10年） 400円/m3・年（30年） 400003 800円/m ・年（10年） 800円/m3・年（30年） 60000 40000 20000 0 1000 80000 20000 表から得られる受入廃棄物 の流通価格（平成15年調査値） 1 遠藤和人（[email protected]） 10 100 （）内は維持管理期間であり、 埋立期間15年は含まない 0 1000 処分場容量(万m 3） 21 2007/06/22 破綻を防ぐために • 安定化（廃止）を早める – 埋め立てられた廃棄物の安定化促進工法 – 埋立工法を変更し、分解を早める • 受け入れ廃棄物の質の向上 – 現状の廃掃法の安定型、管理型、遮断型という区分 を改正し、廃棄物の質に合わせた新規類型化を行う。 – 廃棄物はすべて中間処理を通してから、処分場へ入 れるという、廃棄物物流システムの改善を行う。 • 維持管理積立金制度の見直し – 廃止までにどの程度の期間が必要か、という科学的 根拠を打ち出す。→欧米でも同様の研究があるが、 海外は焼却という中間処理がないので、日本は独自 でこの理論を構築する必要がある。 遠藤和人（[email protected]） 22 2007/06/22 破綻を防ぐために • Capacity development – 破綻が分かっているならば、自治体で許認可を出さなけ ればよい。。。しかし、それを見極める人材がいない。 – 自治体の技術レベルは下がる（下げられる）傾向にある。 • これは、人事異動も含み、自治体の役割としてそのような傾向が ある – では、自治体の技術レベル向上は無理なのか。。。 • Third Party Organization (steering committee) – 自治体（もしくは国）専門のコンサルが必要では？ • • • • 各都道府県が設置する環境対策協議会などでは追いつかない 第三者機関の設立（自治体、国専門のコンサル） 第三者機関による技術レベル（公平性）の維持 自治体に替わって技術的審査を行う（お墨付きを与える） 遠藤和人（[email protected]） 23 2007/06/22