Transcript 電離放射線取扱者の健康管理

電離放射線取扱者の健康管理
長崎大学先導生命科学研究支援センター
松田 尚樹
平成１６年度長崎県産業医研修会
2005.2.20
電離放射線取扱者の健康管理
 法的規制
 放射線防護の基礎と実際
 低線量放射線の健康リスク
法的規制
電離放射線取扱者の安全管理に関連する法令

放射線障害防止法（ＲＩ法、文部科学省）


放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため
電離放射線障害防止規則（電離則、厚生労働省）

放射線業務に従事する労働者の安全・衛生を確保するため
電離放射線取扱者の安全管理

環境管理



作業管理



モニタリング
施設能力の維持
安全取り扱い
放射線防護
健康管理


被ばく管理
健康診断（特別定期健康診断）
健康診断
ＲＩ法
電離則
放射線業務従事者（一時
対象 的に管理区域に立ち入る
者を除く）
放射線業務に常時従事す
る労働者で管理区域に立
ち入るもの
初めて管理区域に立ち入
る前
雇入れ又は当該業務に配
置替えの際
その後６月以内ごとに１回
時期
管理区域に立ち入った後
は１年を越えない期間ごと
健康診断
ＲＩ法
•
•
時期
•
•
ＲＩを誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき
ＲＩにより表面密度限度を超えて皮膚が汚染さ
れ、その汚染を容易に除去することができない
とき
ＲＩにより皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染
されたおそれのあるとき
実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射
線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき
健康診断
ＲＩ法
•
•
問診
放射線の被ばく歴の有無
被ばく歴を有するものについては、
作業の場所、内容、期間、線量、
放射線障害の有無その他放射線
による被ばくの状況
電離則
•
•
•
被ばく歴の有無
自覚症状の有無
被ばく歴を有するものについては、
作業の場所、内容及び期間、放
射線障害の有無その他放射線に
よる被ばくに関する事項
健康診断
ＲＩ法
•
検
査
又
は
検
診
管理区域
立入前
•
•
•
管理区域
立入後
末しょう血液中の血色素量又
はヘマトクリット値、赤血球数、
白血球数及び白血球百分率
皮膚
眼（医師が必要と認める場
合）
医師が必要と認める場合、上
記項目
電離則
•
•
•
•
•
白血球数及び白血球百分率
赤血球数及び血色素量又は
ヘマトクリット値
白内障（使用する線源の種類
等に応じて省略可）
皮膚
前年１年間に受けた実効線量
が５ｍSvを超えず、かつ、当
該健康診断後の１年間にうけ
る実効線量が５ｍSvを超える
おそれのないものに対して、
医師が必要と認めないときは
上記検査は要しない。
実効線量限度

１００ｍSv/５年


妊娠可能な女子


ただし５０ｍSv/年を越えないこと
５ｍSv/３月
妊娠中の女子

１ｍSv/出産まで（内部被ばく）
実効線量の実態
平成１５年４月～平成１６年３月
ガラスバッジ（千代田テクノル社）測定結果より
年平均実効線量（mSv)
0.4
0.3
男性
女性
0.2
0.1
0
医療
工業
研究教育
全分野
男性 281,000人
女性 64,000人
被ばくが疑われる場合

外部被ばく線量の推定



放射線測定具（ガラスバッジ等）による測定
線源及び被ばく状況からの推定
内部被ばく線量の推定


Bioassay
Whole Body Counter
放射線防護の基礎と実際
放射線防護の目標（ICRP）

利益をもたらすことが明らかな、放射線被ばくを伴う行
為を不当に制限することなく人の安全を確保すること

個人の確定的影響の発生を防止すること

確率的影響の発生を制限すること
確定的影響と確率的影響
しきい値


確定的影響
 しきい値を越えて被ばくした
場合に現れる
 骨髄、皮膚、眼、胎児への
影響
確率的影響
 しきい値が存在せず、線量
の増加とともに影響の発生
確率が増加する
 がん、遺伝的影響
頻度 100
(%)
50
0
発生
確率
(%)
線量
10
5
0
線量
確定的影響ー 胎児への影響
胎生期
胎齢
影響
しきい値
着床前期
受精〜9日
胚死亡・流産
0.05〜0.1Gy
器官形成期
2週〜8週
奇形
0.1Gy
胎児期
9週〜出生
精神発達遅延
0.12Gy〜
0.2Gy
リスク係数
（/Sv）*
1〜4x10-1
*子宮内で原爆に被爆した胎児のデータより推定
確率的影響ー がん死のリスク評価
4 x 10-2 / Sv
20mSv（年平均実効線量限度）を40年間被ばくしたと仮定すると
4 x 10-2 x 20 x 10-3 x 40 = 3.2 x 10-2
名目確率係数
年間被ばく線量
24%（24ｘ10-2）
自然がん死率
年数
27.2%（27.2ｘ10-2）
被ばくによるリスクを加えたがん死率
放射線防護体系（ICRP）



行為の正当化
 Justification of practice
防護の最適化
 Optimization of protection
 As low as reasonably achievable: ALARA
個人の線量限度
 Dose limitation
放射線防護の対象

外部被ばく




密封線源
非密封線源
放射線発生装置
内部被ばく


非密封線源
放射線発生装置（誘導放射性核種が生成するもの）
外部被ばくの防護

施設としての防護




管理区域の設定
十分なしゃへい能力の達成
放射線量のモニタリング
作業者による防護



作業時間の短縮
適切なしゃへい物の使用
線源との距離の確保
在宅医療におけるX線撮影装置の安全な仕様について
平成10年6月30日 医薬安発第69号

X線撮影に必要な医療従事者以外は、X線撮影管
容器および患者から２ｍ以上離れて待機すること。

患者の家族、介護者および訪問者は、X線撮影管
容器および患者から２ｍ以上離れて待機させること。
散乱線の空間線量
胸部
190μSv
0.14μSv
0.1μSv
腹部
1100μSv
0.90μSv
0.5μSv
1.5 m
自然放射線
6.6μSv/日
2.0 m
内部被ばくの防護

施設としての防護




管理区域の設定
空気中放射能濃度の制限
汚染、放射性廃液、排気のモニタリング
作業者による防護



手袋の着用
フード、マスクの使用
汚染検査
低線量放射線の健康リスク
PNAS 100, 13761-137661, 2003

がん発生の上昇を示す疫学的証拠が得られる最小
線量は？
 急性被ばく
 広島、長崎の原爆被爆者データから推定
 慢性被ばく

原子力産業関係者、核実験被ばく者、放射線診断・治療患者の
データから推定
原爆被爆者の被ばく線量域とがん発生のリスクとの関係
がん発生の上昇を示す疫学的証拠が得られる最小線量
急性被ばく
１０～５０ｍＳｖ
慢性被ばく
５０～１００ｍＳｖ
線量（ｍＳｖ）
全身被ばく
局所被ばく
0.15
胸部単純撮影
0.19
胸部撮影（移動式）
1.1
腹部撮影（移動式）
2
胃透視
2.4
自然放射線/年
5
女子線量限度/3月
20
平均線量限度/年
50
最大線量限度/年
100
胎児影響

１０～１００ｍＳｖ以下の低線量放射線の影響を推定
する最も適切なモデルは何か？
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
しきい値なし直線モデル
下向きカーブ
上向きカーブ
しきい値あり直線モデル
ホルミシスモデル
現時点では、放射線発がん
の機構にフィットするか否か
という点で、しきい値なし直
線モデルを超えるものはな
いようである。
朝日新聞 2004年2月11日
Lancet 363, 345-351, 2004




世界各国のＸ線診断頻度 （ＵＮＳＣＥＡＲ Ｒｅｐｏｒｔ ２０００）
イギリスおよびフィンランドのＸ線診断における組織被ばく線量
イギリスのＸ線診断における年齢および性別分布
世界各国のがん発生数およびがんによる致死数
適用

広島、長崎の原爆被爆者のデータから推定されるリスク計算
モデル
計算

推定値
国
日本
クロアチア
ドイツ
オーストラリア
ノルウェー
１５ヶ国平均
年間Ｘ線診断回数 寄与リスク
/１０００人
１,４７７
（１,５７３）
９０３
年間がん
発生数
３．２
７,５８７
（４．４） （１０,４３２）
１．８
１６９
１,２５４
５６５
１．５
１．３
２,０４９
４３１
７０８
８１９
１．２
１．２
７７
１,２３９
日本のＣＴ検査頻度データはないため、本論文では健康管理レベル１の国々の平
均値を日本のデータとして採用している。日本のＣＴスキャナ台数は他国平均の３．
７倍多いことよりＣＴ検査頻度も３．７倍多いとすると、カッコ内の数値となる。
診断Ｘ線の頻度と寄与リスクの関係
リスクについて

患者を追跡調査した結果ではなく、理論的なリスク推定値で
ある。

７５歳までの間の毎年、診断Ｘ線の平均線量を受けた場合の結
果である。

多くの仮定に基づいている。




しきい値なし直線モデル
Ｘ線診断受診者と非受診者で死亡率は同じ
Ｘ線診断によるがんのリスクは一生残る
これらの仮定に誤りがあると、リスクは最大で約５０％減少する。
日本のデータについて

上部消化管撮影と胸部直接撮影の頻度が他国と比べ高い。
日本
上部消化管撮影
胸部直接撮影
健康管理レベル１各国平均
８．０％
５．７％
４２．０％
２５．０％
ＵＮＳＣＥＡＲ ＲＥＰＯＲＴ ２０００

ＣＴ検査件数はさらに増加傾向にある。

他国よりも突出して高い事実を否定する要素は見当たらない。
電離放射線取扱者の健康管理
 法的規制
 放射線防護の基礎と実際
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