Transcript 放射線管理状況 個人被ばく

平成1７年度
放射性同位元素等取扱者
継続登録者教育訓練
管理室の体制
放射線障害防止法改正
放射線管理状況
センター固有の規制，制度
その他
管理室の体制
放射線取扱主任者
同上補佐
技術専門職員
事務補佐員
業務従事者登録数
共同利用者
７６名
168名
斎藤
高久、民井
冨永、木林
酒井
放射線管理状況
個人被ばく
luxel バッジ ，RADOS バッジ
国立大学法人大阪大学教職員給与規程
（放射線取扱手当）
第３４条
（２）前条に規定する場合のほか、国立大学法人大阪大学放射線障害予防通則
第２条に定める施設の管理区域内において、放射線業務を行う教職員が、
月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が１０
０マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
２ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき２３０円とする。
空間線量測定 管理室及び外注
AVF入口に測定結果を掲示
作業環境測定（全学一括外注）
核物理研究センター業務従事者の被ばく総線量
18.0
16.0
mSvman/year
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
個人被ばく線量の各年度の最大値
3.0
mSv/year
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
放射線業務手当を不正受給 核燃料サイクル機構
核燃料サイクル開発機構（茨城県東海村）は８日、東海事業所
のプルトニウム燃料センター環境保全部で、基準を満たして
いない職員が放射線業務手当を受け取っていたことが分
かったと発表した。 調査した今年４、５月分の同手当の受給
者は延べ３９人で、うち不正受給と判明したのは延べ２５人、
計約３７万円。 同機構は今後、調査対象を全社内に広げ、
出勤簿の保存期限の過去３年間について調査する。
この手当は毎月勤務すべき日数の半数以上を放射線管理区
域内で作業した職員に支払われる。金額は月額２１００円から
２万４９００円まで、業務内容などに応じて１０段階ある。
管理区域に入った職員は自分で出勤簿に印を付け、所属長
が確認印を押す仕組みになっていた。
[ 2005年7月8日12時46分 ]
センター固有の規制，制度
変更申請
東実験室UCN
承認２００４年５月１７日
リング本体室AVFビームライン
承認２００４年１２月７日
許可（承認）の条件
線源
非密封線源 １９１１核種
（法定）密封線源
１週間あたりの使用時間に制限がある。
AVFサイクロトロン棟２階の４室における密封された放
射性同位元素の使用個数及び使用時間について最大２核
種（各核種１個）を１週間あたり最大６時間までの使用
とする。それ以外の場所では最大２核種（各核種１個）
を１週間あたり最大６時間までの使用とする。
放射線発生装置
使用時間に制限はない（週１６８時間）
AVFサイクロトロン
・陽子ビーム（66MeV＜Ep≦90MeV）及び重陽子ビーム（57MeV＜Ed≦75MeV）の最
大消費電流について、504粒子μA・hr／週
（但し、AVFサイクロトロン棟各実験室については420粒子μA・hr／週）までとする。
・陽子ビーム（Ep≦66MeV）、重陽子ビーム（Ed≦57MeV）及び他のイオンビームの
最大消費電流について、1008粒子μA・hr／週
（但し、AVFサイクロトロン棟各実験室については840粒子μA・hr／週）までとする。
リングサイクロトロン
・ 平均消費電流は、1.1粒子μA（184.8粒子μA・hr／週）とする。
リングサイクロトロンのビームは所定のビームダンプで止
め実験室内でのロスは微小であるとしている。
その他
放射線総合管理システム導入（全学）
教育訓練・健康診断・登録手続
RI棟管理
入退システム
ハンドフットクロズモニタと退出カードリーダ
の連動化
モニタ設置