Transcript 意思決定会計論A_10

意思決定会計論Ａ
第１０回、第１１回
戦略的意思決定と管理会計
2
戦略的意思決定とは
 Strategic
decision
 企業環境にかかわらせた経営の基本構造の変
革を伴う随時的な意思決定
 多角化戦略、拡張戦略，Ｍ＆Ａ、財務戦略、国
際戦略など
意思決定会計論Ａ
3
戦略的意思決定の必要性
 企業の生産（ないしサービス）能力の変革を伴
う

諸資源の投資が必要で、意思決定の効果が長期で
、変更が困難
 投資から得られる利益が実現するまでに長期
を要するのが普通

資本コストが考慮されなければならない
意思決定会計論Ａ
4
戦略的意思決定に必要な情報
 内部、外部の環境に関する的確な情報

利用可能な資金、自社の技術力、生産能力、競争
会社の状況、顧客の動向など
 競争会社への影響と市場の反応

新製品の導入が競争会社に及ぼす影響、予想され
る市場の反応などの情報
 過去の類似環境について対応の方法、実績、
かかわり方
 目標水準と予想される成果との関係
意思決定会計論Ａ
5
設備投資意思決定
 設備資産に関する資本支出の計画
 資本予算として実施される
意思決定会計論Ａ
6
設備投資意思決定の特徴
 経済性計算は、投資プロジェクトを会計実体と
して実施する
 発生主義会計の収益・費用ではなく、未来の予
想キャッシュ・フローで評価する
 計算期間は、投資の開始からその効果がなくな
るまでの間
 投資金額が比較的大きく、投資を行う前に十分
な検討が必要
意思決定会計論Ａ
7
設備投資意思決定における
基礎概念
 キャッシュ・フロー（現金流出入額）



原投資額
年々の増分利益
処分時の正味増分キャッシュ・フロー
 減価償却費と経済命数
 資本コスト
 現在価値概念
意思決定会計論Ａ
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キャッシュ・フロー
 未来増分原価、未来増分収益
 原投資額

キャッシュ・アウトフロー 通常初年度一括投資
 年々の増分利益


キャッシュ・インフロー
キャッシュ・インフロー＝税引後利益＋減価償却費
 処分時の正味増分キャッシュ・フロー

キャッシュ・インフロー 残存資産の処分から
意思決定会計論Ａ
9
減価償却費と経済命数
 キャッシュ・フローには、減価償却費は含めない
 税金の計算には、減価償却費を含める
 耐用年数は法定耐用年数ではなく、経済命数
を用いる
 経済命数は、投資案がキャッシュ・フローを生み
出す期間
意思決定会計論Ａ
10
資本コスト
 cost
of capital
 資本の利用から生じる価値犠牲のこと
 現在価値に割り引くための割引率
 投資案の採否を決定するための切捨率




銀行からの借入
社債の発行 →
新株の発行 →
利益の留保 →
→ 利息
利息
配当金
他に投資した場合の利益
意思決定会計論Ａ
11
平均資本コストの求め方
 加重平均コスト
 調達源泉ごとの資本コストを、
その構成比率によってウエイトづけして
平均を求める
意思決定会計論Ａ
12
資本コストの計算例
借入金
社債
70億円(6％)
50億円(8％)
資本源泉 金
資本金 60億円(10％)
内部留保 20億円(12％)
額 資本構成
平均資本コスト
コスト率
借 入 金
70億円
35％
×
6％
＝
2.1％
社
債
50億円
25％
×
8％
＝
2.0％
資 本 金
60億円
30％
×
10％
＝
3.0％
内部留保
20億円
10％
×
12％
＝
1.2％
200億円
100％
合
計
8.3％
意思決定会計論Ａ
13
現在価値概念
 将来の１万円は現在の１万円に比べて、利子分
だけ少なくなる
利子が年１０％だとすると
現在の１万円は、１年後１.１万円になる
１年後の１万円は、現在９,０９１円である
９,０９１円×（１＋０.１）≒１０,０００円
逆に
１０,０００円÷（１＋０.１）≒９,０９１円
意思決定会計論Ａ
14
現在価値の求め方
現在価値＝
未来価値
年数
（1＋利子率）
10,000円の現在価値（利子率10％）
0年
1年
2年
3年
4年
10,000 9,091 8,264 7,513 6,830
5年
6,209
10,000円の現在価値（利子率20％）
0年
1年
2年
3年
4年
10,000 8,333 6,944 5,787 4,823
5年
4,019
意思決定会計論Ａ
15
複利現価係数表
１
ｎ
（１＋ｒ）
n＼r
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1%
0.9901
0.9803
0.9706
0.9610
0.9515
0.9420
0.9327
0.9235
0.9143
0.9053
2%
0.9804
0.9612
0.9423
0.9238
0.9057
0.8880
0.8706
0.8535
0.8368
0.8203
3%
0.9709
0.9426
0.9151
0.8885
0.8626
0.8375
0.8131
0.7894
0.7664
0.7441
4%
0.9615
0.9246
0.8890
0.8548
0.8219
0.7903
0.7599
0.7307
0.7026
0.6756
5%
0.9524
0.9070
0.8638
0.8227
0.7835
0.7462
0.7107
0.6768
0.6446
0.6139
6%
0.9434
0.8900
0.8396
0.7921
0.7473
0.7050
0.6651
0.6274
0.5919
0.5584
7%
0.9346
0.8734
0.8163
0.7629
0.7130
0.6663
0.6227
0.5820
0.5439
0.5083
8%
0.9259
0.8573
0.7938
0.7350
0.6806
0.6302
0.5835
0.5403
0.5002
0.4632
9%
0.9174
0.8417
0.7722
0.7084
0.6499
0.5963
0.5470
0.5019
0.4604
0.4224
10%
0.9091
0.8264
0.7513
0.6830
0.6209
0.5645
0.5132
0.4665
0.4241
0.3855
n＼r
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11%
0.9009
0.8116
0.7312
0.6587
0.5935
0.5346
0.4817
0.4339
0.3909
0.3522
12%
0.8929
0.7972
0.7118
0.6355
0.5674
0.5066
0.4523
0.4039
0.3606
0.3220
13%
0.8850
0.7831
0.6931
0.6133
0.5428
0.4803
0.4251
0.3762
0.3329
0.2946
14%
0.8772
0.7695
0.6750
0.5921
0.5194
0.4556
0.3996
0.3506
0.3075
0.2697
15%
0.8696
0.7561
0.6575
0.5718
0.4972
0.4323
0.3759
0.3269
0.2843
0.2472
16%
0.8621
0.7432
0.6407
0.5523
0.4761
0.4104
0.3538
0.3050
0.2630
0.2267
17%
0.8547
0.7305
0.6244
0.5337
0.4561
0.3898
0.3332
0.2848
0.2434
0.2080
18%
0.8475
0.7182
0.6086
0.5158
0.4371
0.3704
0.3139
0.2660
0.2255
0.1911
19%
0.8403
0.7062
0.5934
0.4987
0.4190
0.3521
0.2959
0.2487
0.2090
0.1756
20%
0.8333
0.6944
0.5787
0.4823
0.4019
0.3349
0.2791
0.2326
0.1938
0.1615
会計学総論Ｂ
16
年金現価係数表
ｎ
（１＋ｒ） －１
ｎ
ｒ（１＋ｒ）
－ｎ
１－（１＋ｒ）
ｒ
n＼r
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1%
0.9901
1.9704
2.9410
3.9020
4.8534
5.7955
6.7282
7.6517
8.5660
9.4713
2%
0.9804
1.9416
2.8839
3.8077
4.7135
5.6014
6.4720
7.3255
8.1622
8.9826
3%
0.9709
1.9135
2.8286
3.7171
4.5797
5.4172
6.2303
7.0197
7.7861
8.5302
4%
0.9615
1.8861
2.7751
3.6299
4.4518
5.2421
6.0021
6.7327
7.4353
8.1109
5%
0.9524
1.8594
2.7232
3.5460
4.3295
5.0757
5.7864
6.4632
7.1078
7.7217
6%
0.9434
1.8334
2.6730
3.4651
4.2124
4.9173
5.5824
6.2098
6.8017
7.3601
7%
0.9346
1.8080
2.6243
3.3872
4.1002
4.7665
5.3893
5.9713
6.5152
7.0236
8%
0.9259
1.7833
2.5771
3.3121
3.9927
4.6229
5.2064
5.7466
6.2469
6.7101
9%
0.9174
1.7591
2.5313
3.2397
3.8897
4.4859
5.0330
5.5348
5.9952
6.4177
10%
0.9091
1.7355
2.4869
3.1699
3.7908
4.3553
4.8684
5.3349
5.7590
6.1446
n＼r
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11%
0.9009
1.7125
2.4437
3.1024
3.6959
4.2305
4.7122
5.1461
5.5370
5.8892
12%
0.8929
1.6901
2.4018
3.0373
3.6048
4.1114
4.5638
4.9676
5.3282
5.6502
13%
0.8850
1.6681
2.3612
2.9745
3.5172
3.9975
4.4226
4.7988
5.1317
5.4262
14%
0.8772
1.6467
2.3216
2.9137
3.4331
3.8887
4.2883
4.6389
4.9464
5.2161
15%
0.8696
1.6257
2.2832
2.8550
3.3522
3.7845
4.1604
4.4873
4.7716
5.0188
16%
0.8621
1.6052
2.2459
2.7982
3.2743
3.6847
4.0386
4.3436
4.6065
4.8332
17%
0.8547
1.5852
2.2096
2.7432
3.1993
3.5892
3.9224
4.2072
4.4506
4.6586
18%
0.8475
1.5656
2.1743
2.6901
3.1272
3.4976
3.8115
4.0776
4.3030
4.4941
19%
0.8403
1.5465
2.1399
2.6386
3.0576
3.4098
3.7057
3.9544
4.1633
4.3389
20%
0.8333
1.5278
2.1065
2.5887
2.9906
3.3255
3.6046
3.8372
4.0310
4.1925
会計学総論Ｂ
17
設備投資の経済性計算
 設備投資意思決定において、投資案の優劣を
決めるための方法





原価比較法
投資利益率法
回収期間法
現在価値法
内部利益率法
意思決定会計論Ａ
18
原価比較法
２つ以上の投資案があるとき、その原価の低い方を優
位な投資案として採用する方法
 年額原価法
年額原価＝資本回収費＋操業費
 資本回収費




利子率を考慮しないで、減価償却費のみで計算する方法
投下資本に資本回収係数（年金現価係数の逆数）を乗じた
値として求める方法
操業費 労務費、動力費、維持費など機械・設備を運
転するのに必要な原価
意思決定会計論Ａ
19
例題９－１
 現状維持
操業費＝\10,000,000
 新機械導入
資本回収費＋操業費
＝\10,000,000÷3.7908＋\8,000,000
＝\10,637,966
 現状維持が有利である
会計学総論Ｂ
20
投資利益率法(return on investment method)
 投資案の年々の平均利益の原投資額に対する
割合を求め、その大小によって投資案を評価す
る方法
①総投資額を用いる方法（総投資利益率法）
②平均投資額を用いる方法（平均投資利益率法）
総投資利益率＝
年々の税引後利益
平均投資利益率＝
総投資額
×100
年々の税引後利益
平均投資額
×100
会計学総論Ｂ
21
投資利益率法の長所・短所
 長所
①収益性を考慮していること
②会計上の利益と整合性があること
③計算が簡単であること
 短所
①時間的要素を考慮していないこと
②会計（発生主義会計）上の利益を用いているので、
減価償却費などの埋没原価を計算に含めているこ
と
③支出額の決定（資本的支出か収益的支出か）に恣
意性が入ること
意思決定会計論Ａ
22
例題１０－２
Ａ機械
減価償却費：(500万円－0円)÷5年＝100万円
税引前利益：300万円－100万円＝200万円
税引後利益：200万円×(1－0.5)＝100万円
平均投資利益率：100万円÷(500万円÷2)＝40％
 Ｂ機械
減価償却費：(300万円－0円)÷5年＝60万円
税引前利益：200万円－60万円＝140万円
税引後利益：140万円×(1－0.5)＝70万円
平均投資利益率：70万円÷(300万円÷2)≒47％


Ｂ機械が有利である
会計学総論Ｂ
23
回収期間法(payback method)
原投資額を回収するのに必要な期間を計算し、それ
が短いものを有利と判断する方法
 原投資額の回収にはキャッシュ・フローが用いられる
 収益性よりも財務流動性あるいは安全性に重点をお
いた方法

回収期間＝
原投資額
年々のキャッシュ・インフロー
会計学総論Ｂ
24
回収期間法の長所・短所
 長所
①キャッシュ・フローによって計算を行うので、計算の
恣意性が除かれる
②安全性を重視している
③計算が簡単でわかりやすい
 短所
①キャッシュ・フローの時間的要素を考慮していない
②投資額回収以後の収益性を無視している
会計学総論Ｂ
25
例題９－３
 Ａ機械
年々のCF：100万円＋100万円＝200万円
回収期間：500万円÷200万円＝2.5年
 Ｂ機械
年々のCF：70万円＋60万円＝130万円
回収期間：300万円÷130万円≒2.3年
 B機械が有利である
会計学総論Ｂ
26
現在価値法(present value method)
 キャッシュフローを現在価値に割り引いて投資
案の評価を行う方法
 資本コストによってキャッシュ・フローの現在価
値を求め、インフローとアウトフローの現在価値
の大きさによって、投資の採否を決定する
 正味現在価値法と現在価値指数法がある
会計学総論Ｂ
27
正味現在価値法(net present value method)
 正味現在価値の大きさによって投資の優劣を
決定する方法
 資金効率がわからない
NPV＝
CIF1
1+r
＋
CIF2
(1+r)2
CIF3
CIFn-1
CIFn
＋
＋‥‥＋
＋
－COF
3
n-1
n
(1+r)
(1+r)
(1+r)
会計学総論Ｂ
28
現在価値指数法(present value index method)
 キャッシュ・フローの現在価値によって投資の資
金効率を計算する方法
 現在価値指数が大きいものほど資金効率がよ
い
現在価値指数＝
キャッシュ・インフローの現在価値合計
原投資額
×100
会計学総論Ｂ
29
現在価値法の長所・短所
 長所
①貨幣の時間的要素を考慮している
②内部利益率法より計算が簡単
③相互排他的代替案の区別ができる
 短所
①現在価値に割り引くための資本コストを決定するの
に問題がある
②完全市場を前提としている
会計学総論Ｂ
30
例題９－４
Ａ機械のNPV＝
200万円
200万円
200万円
130万円
130万円
＋
＋‥‥＋
－500万円
2
5
1+0.1 (1+0.1)
(1+0.1)
＝200万円×3.7908－500万円
≒258万円
Ｂ機械のNPV＝
130万円
＋
＋‥‥＋
－300万円
5
1+0.1
(1+0.1)
＝130万円×3.7908－300万円
(1+0.1)2
≒193万円
 Ａ機械が有利である
会計学総論Ｂ
31
内部利益率(internal rate of return method)
 キャッシュフローを現在価値を考慮して、投資案
の内部利益率を算出し、この利益率によって投
資案の評価を行う方法
 内部利益率とは、投資案のキャッシュ・インフロ
ーの現在価値とキャッシュ・アウトフローの現在
価値を等しくする割引率のこと
 内部利益率の大小によって順位づけするが、
内部利益率が資本コスト（切捨率）を上回らない
ときは投資案は採用されない
会計学総論Ｂ
32
内部利益率
 以下の算式を成立させるｉの値
CIF1
1+i
＋
CIF2
(1+i)2
CIF3
CIFn-1
CIFn
＋
＋‥‥＋
＋
＝COF
3
n-1
n
(1+i)
(1+i)
(1+i)
会計学総論Ｂ
33
内部利益率法の長所・短所
 長所
①貨幣の時間的要素を考慮している
 短所
①再投資に関して一定の仮定をおいているので、相
互排他的投資の正しい順位づけが出来ない
②２つ以上の利益率が求められることがある
③マイナスの値になることがある
④投資規模を考慮に入れられない
会計学総論Ｂ
34
例題9-５
Ａ機械 200万円
200万円
＋
(1+i)2
200万円
＋‥‥＋
(1+i)5
＝500万円
1+i
上の式が成り立つiを求めると、約29％になる
または、500万円÷200万円＝2.5を求め、
年金現価表から5年で2.5に近い利率を求める
Ｂ機械 130万円
1+i
＋
130万円
(1+i)2
＋‥‥＋
130万円
(1+i)5
＝300万円
上の式が成り立つiを求めると、約33％になる
または、300万円÷130万円≒2.3077を求め、
年金現価表から5年で2.3077に近い利率を求める

両者資本コスト以上であるが、Ｂ機械が有利である
会計学総論Ｂ
35
租税効果
 税金（法人税・住民税）は、経済性計算のため
に考慮しなければならないキャッシュ・アウトフ
ローである
 税金の計算には、減価償却費を含めた会計上
の利益を使う点に注意が必要
意思決定会計論Ａ
36
設備投資の経済性計算の実際
 日本
経済性計算 22％
総合的評価 71％
 日本における経済性計算の方法
回収期間法 52.2％ 投資利益率法 36.8％
内部利益率法 5.5％ 現在価値法 4.9％
 アメリカにおける経済性計算の方法
内部利益率法 49％ 現在価値法 19％
回収期間法 8％
投資利益率法 12％
 日本では、安全性を重視し、経済命数が短い
意思決定会計論Ａ
37
リスクの取扱い
 キャッシュフロー、経済命数などの予測に不確
実な側面
 確率を利用して、期待値によってリスクを評価
 ＰＰＭなどにより、投資案を組み合わせる
 回収期間の短い投資案を採用
会計学総論Ｂ
38
リースの問題
 設備資産を一定期間借り受けて使用する賃貸
契約
 短所
①リース料が高い
 短所
①多額の初期投資を必要としない
②B/S上固定資産として計上されない
③契約期間が税法上の耐用年数より短い
④損金算入できる
会計学総論Ｂ
39
期中評価・事後評価
 設備投資意思決定は投資金額が巨額で、途中
での変更が困難
⇒ 事前管理が中心
 期中管理・事後管理も重要
会計学総論Ｂ