Transcript ｢コンビニのすべて｣の研究発表

コンビニのすべて
門間 圭紀
藤原 靖之
亀田 哲生
奥村 圭祐
新山千春
売上高と売上総利益の比率で、
「あら利」を表す指標。
売上原価
売上高
売上総利益
売上高売上総利益率
売上総利益
＝
売上高
×100
（％）
95
90
85
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
80
75
70
65
96
97
98
全業種平均は 19.62％
売上高と営業利益との比率
で、会社の営業力を表す。
売上原価
売上高
販売費一般
管理費
営業利益
売上高営業利益率
営業利益
＝
×100
売上高
（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
96
97
98
全業種平均は 3.65％
売上原価
販売費一般管理費
売上高
営業外収益
営業外費用
経常利益
売上高と経常利益の比率で
会社の実力（総合力）を表す。
売上高経常利益率
経常利益
＝
×100
売上高
（％）
50
40
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
30
20
10
0
96
97
98
全業種平均は 3.01％
売上高と当期純利益との
売上原価
比率で、処分可能な利益の
販売費一般管理費 程度をみる。
営業外収益
売上高
営業外費用
特別利益
特別損益
法人税等
当期純利益
売上高当期純利益率
当期純利益
＝
×100
売上高
（％）
25
20
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
15
10
5
0
96
97
98
全業種平均は 0.96％
（％）
会社本来の営業活動か
ら生じた資金収支差額
をみる。
60
50
40
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
30
売上高償却前利益率
＝
営業利益＋減価償却実施額
売上高
20
×１００
10
0
96
97
98
売上高利払後事業利益率
営業利益＋受取利息
＝ ＋受取配当金－支払利息割引料×１００
売上高
(％）
金利負担後の会社の
実力を表す。
50
40
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
30
20
10
0
96
97
98
(％）
営業政策の特徴など
費用構造をみる。
80
60
売上高販売費
一般管理費比率
＝ 販売費一般管理費 ×１００
売上高
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
40
20
0
96
97
98
売上高純金利負担率
•売上高純金利負担率（％）
＝(支払利息割引料－受取利息－受取配当金）×100
売上高
•マイナスは、支払利息割引料よりも受取利息及び配当金が
多いこと、即ち純金利が受取超過であることを表す。
•3社に関しては、全てマイナスとなっているので問題はない。
•業種によって数字は大きく異なるのが特徴である。
売上高純金利負担率（グラフ）
0.00%
-0.50%
-1.00%
-1.50%
-2.00%
売上高純金利負担
率 セブンイレブン
売上高純金利負担
率 ファミリーマート
売上高純金利負担
率 ミニストップ
平成6年度
-1.79%
平成7年度
-1.21%
平成8年度
-0.37%
平成9年度
-1.44%
-0.49%
-0.25%
-0.25%
-1.51%
-1.01%
-1.06%
全業種の平均は０．５８％
売上高人件費比率
•売上高人件費比率
＝人件費／売上高×100
（％）
•これは人件費の経営に対する負担が見れる。
•業種によるバラツキが多いため、分析に際しては業種平均
や同業他社との比較が必要である。
・陸運…31.51%
・通信…23.16%
・商業…1.64%
•また、経営における人の効率は、平均年齢・給与を見るこ
とが必要である。
売上高人件費比率（グラフ）
16.00%
14.00%
12.00%
10.00%
8.00%
6.00%
4.00%
2.00%
0.00%
セブンイレブン
ファミリーマート
ミニストップ
平成7年度
平成8年度
平成9年度
8.58%
12.26%
15.07%
8.70%
11.96%
14.54%
8.78%
11.66%
14.40%
•前年度よりも数字が小さくなっていたら、人
件費よりも売上高が伸びていることになる。
具体的な
数字
売上高減価償却費比率その１
•減価償却実施額とは．．．？
売上原価
売
上
高
製品製造原
価
期首製品
減価償却費
営業外費用
販売費
一般管理費
貸与資産減価償
却費
減価償却費
経常利益
製造費用
売上高減価償却費比率（グラ
フ）
減価償却実施額 ×１００（％）
売上高減価償却費比率＝
売上高
10.00%
8.00%
7.19% 7.56%
6.00%
5.50%
7.40%
6.61%
5.64%
7.98%
6.67%
6.18%
4.00%
2.00%
0.00%
平成7年度
全業種平均は４．００%
平成8年度
平成9年度
使用総資本経常利益率その１
•使用総資本経常利益率
＝当年度経常利益／資産合計
＝
経常利益
売上高
×
×１００（％）
売上高経常利益
売上高
資産合計
使用総資本回転率
•会社の経営状態を判断する最も基本的な見方は、投資資
本の運用効率を見ること。その時最適なのが投資資本では
総資本、運用効率としては経常利益が最適である。
使用総資本経常利益率その２
•利益は．．．
経常利益を求めるには、売上金額から商品販売に
使用した原価、販売及び一般管理によって生じた経
費を差し引きます。更に、資金活動で生じた収益と費
用を加減して算出します。よって、これは企業で一般
的に繰り返される販売活動、製造活動、販売管理活
動、資金活動の結果を最もよく表す数字であるので
す。
•総資本は．．．
株主以外から資金調達である負債と、株主からの
資金調達である資本の合計、即ち総資産を表すの
です。
使用総資本経常利益率その３
•総資本経常利益率の意味
以上より、総資本経常利益率は、会社にあるすべての
資本を投じたことによって、いくらの利益が生じたかを
見る比率と言える。比率の水準は６％～１０％。最低限
のレベルとしては、銀行の定期預金の利息水準という
こととなる。もし、総資本経常利益率が定期預金利息
水準を下回るならば、何もしないでお金を銀行に預け
ていた方が、収益性の点から考えると良いということな
るからである。
使用総資本経常利益率その４
総資本経常利益率を効率よく向上させるには．．．
•総資本の増加率＜売上高の増加率＜経常利益の増
加率
•総資本を減少、売上高・経常利益を一定
•経常利益を増加（経費を削減）、総資本・売上高を一
定
具体的には．．．
•新規投資
・人員整理
・無使用資産の処理
その時の注意点は．．．
•無駄な投資や無駄なコストが生じないように新規の設備
投資を実行する。
•古くて生産効率の悪い設備の廃棄なども同時に進める
使用総資本経常利益率（グラ
フ）
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
21.22%
13.55%
10.37%
20.23%
14.66%
12.19%
19.41%
13.86%
11.65%
5.00%
セブンイレ
ブン
ファミリー
マート
ミニストッ
プ
0.00%
平成7年度
平成8年度
平成9年度
•３社の数値がとてつもなく高いのは、売上高経常利益が高
いせいである。
企業利潤率
当期純利益＋法人税住民税
＋支払利息割引料
企業利潤率 ＝
×１００
資産合計＋受取手形割引高
＋受取手形裏書譲渡高
•分子は、当期純利益をもとにして、本来期日まで待てば払
わなくて済んだ支払利息割引料と、納税の義務がなければ
払わなくて良かった法人税住民税の合計である。
•分母は、企業によっては受取手形勘定から受取手形割引
高、受取手形裏書譲渡高を差し引き貸借対照表脚注に記
載している場合があるので、相当額を総資産に加えて総資
本額を修正する。
•商売の本来の利益を計算するため
企業利潤率（グラフ）
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%
セブンイレブン
ファミリーマート
ミニストップ
平成6年度
平成7年度
平成8年度
20.93%
10.62%
8.36%
19.89%
14.16%
9.27%
18.93%
13.36%
10.77%
全業種平均は2.98%
利潤概念は実務的には定着していないが、理論的であり、会
社の実力、経営効率を良く表す指標となっている。
自己資本当期純利益率その１
当期純利益
自己資本当 ＝
×１００
期純利益率
資本合計（当・前年度末の平均値）
•この比率は、ROE（株主資本利益率）ともいわれる。総資
本経常利益率と同じように収益性を評価する指標である。
ただし、総資本経常利益率は会社の収益性を総合的に把
握するものである一方、ROEは株主という立場から見た会
社の収益性を把握するための指標である。
どうしてそれが必要か？
•コーポレート・ガバナンスにその理由がある。結局会社は
株主が資本金を出すことによって成立している。そして倒
産した場合、出資金は返却されないというリスクから、株
主にとっては自分たちの収益性を評価する指標が必要な
のである。その代表的なものがROEである。
自己資本当期純利益率その２
•当期純利益は．．．
当期純利益は、経常利益から更に特別損益、法人
税住民税を控除した金額である。この金額を使用す
るのは当期純利益が配当の原資になるからである。
実際は株主だけでなく、取締役・監査役・会社の3者
で分け合う。
•資本合計は．．．
いわゆる自己資本のことである。資本金・法定準備
金・剰余金の合計。株主資本ともいわれる。
•ROEの意味とは．．．
1つは配当の原資である当期純利益が効率よく生み
出されているかを見る。もう1つは、株主総会で選出
された委任関係にある取締役の業績評価基準となる。
自己資本当期純利益率その３
•ROEの数値水準．．．
この数値が低いと、取締役の解任が一般的なア
メリカでは最低10%以上が要求されている。日本
では2%～3%が一般的といわれている。日本で
はROEに注目し始めたのが最近である。
•ROEの改善．．．
重要なのは、自己資本の増加と当期純利益の増
加の比較である。当期純利益の増加をねらうため
に売上の増加をねらい、そのために過剰な増資な
どの新規投資を行うと、分母の膨らんだROEは低
下、即ち投資効率の悪化を招いてしまったことにな
る。自己資本の増加はいいことであるが、それ以
上の当期純利益の増加、さらにそれに伴った配当
金額の決定がROEを改善することとなる。
自己資本当期純利益率（グラ
フ）
18.00%
16.00%
14.00%
12.00%
10.00%
8.00%
6.00%
4.00%
2.00%
0.00%
セブンイレブ
ン
ファミリーマー
ト
ミニストップ
平成7年度
15.62%
平成8年度
14.67%
平成9年度
13.92%
13.11%
12.63%
5.99%
8.47%
10.66%
12.05%
ファミリーマートの、数値低下に注目！！
使用総資本投資効率（生産性）
•定義．．．
利益に代えて、会社が創造した価値である付加価
値で総資本の運用効率を測定し、会社の収益性
を見るもの。
粗付加価値額
使用総資本投 ＝
×100（％）
資効率（生産
資産合計（当・前年度
性）
末の平均値）
•粗付加価値とは．．．
会社経営において、人・物・金・情報といった経
営資源の投入の結果生み出された「価値」を付
加価値という。付加価値を生み出す項目、人件
費・賃貸料・租税公課・支払特許料・減価償却実
施費・営業利益の合計を、粗付加価値という。
使用総資本投資効率（グラフ）
35.00%
30.00%
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%
セブンイレ
ブン
ファミリー
マート
ミニストップ
平成6年
度
平成7年
度
平成8年
度
29.88%
28.62%
27.87%
23.73%
24.94%
27.91%
26.66%
24.59%
26.76%
粗付加価値額
 付加価値とは、会社が新たにつけ加えた価値のことで、会
社の生産性を表すものです。生産性が高ければ多くの付加
価値が発生し、生産性が低ければ 少しの付加価値しか発
生しない。
 付加価値の計算方法には、商品や原材料など会社が外部
から買い取った価値（前給付原価）を売上高から差し引く控
除法と、人件費など会社が新たに付け加えた価値を合計す
る集計法とがある。
粗付加価値額（百万円）
平成6年度 平成7年度 平成8年度
セブンイレブン
125,324
133,477
144,265
ファミリーマート
33,735
36,918
42,793
ミニストップ
6,863
8,042
10,020
売上高付加価値率
•会社の売上高のうち、その会社が新たに創り出した価値
がどのくらいの割合なのかを見ることによって、加工度合
いの高さが分かる。よってこの数字は、大きければ大きい
ほど良いということとなる。
•売上高付加価値率＝粗付加価値額／売上高 ×１００（％）
70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%
セブンイレブン
ファミリーマート
ミニストップ
平成6年度
58.41%
39.58%
36.91%
平成7年度
57.73%
38.37%
38.32%
平成8年度
56.66%
38.08%
38.50%
労働分配率
•労働分配率は、人件費が付加価値においてどれくらいの
割合を占めているかを示す割合である。労働分配率と従業
員一人当たり人件費とは、関連はあまりない。
労働分配率＝
人件費
粗付加価値額
•労働分配率の数値は、ほかの経営分析の数値と異なって、
良い、悪いを判断するための指標ではない。労働分配率は
優劣を判断するためではなく、人件費の総額を決定すること
や人件費の金額が妥当であるかどうかを判断するための指
標として使われるのが一般的である。
労働分配率
45.00%
40.00%
35.00%
30.00%
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%
セブンイレブ
ン
ファミリー
マート
ミニストップ
平成6年度
14.76%
平成7年度
14.86%
平成8年度
15.35%
31.16%
31.95%
31.40%
40.30%
39.34%
37.76%
•全業種平均は５０．１０％
労働生産性その１
•従業員一人当たりの粗付加価値額で、一人当たりの生産性
を表す指標である。この数字は、売上高を利用して分解でき
る。
粗付加価値額
労働生産性＝
従業員数（当・前年度末の平均値）
＝
粗付加価値額
×
売上高
売上高付加価値率
売上高
従業員数
従業員一人当たり
売上高
•労働生産性を改善するには、吹き出しの数値を上げればいい
労働生産性その２
•労働生産性は人件費を利用して分解することもできる。
粗付加価値額
労働生産性＝
従業員数
粗付加価値額
人件費
＝
×
従業員数
人件費
＝
人件費
従業員数
従業員一人当たり
人件費
÷
人件費
粗付加価値額
労働分配率
70,000
60,000
50,000
40,000
（千円）
30,000
20,000
10,000
0
セブンイレブン
ファミリーマー
ト
ミニストップ
平成7年
度
63,264
43,921
平成8年
度
62,741
43,028
平成9年
度
61,582
39,843
31,907
33,146
34,392
 従業員一人当たりの設備
投資額を表し、設備の省
力化･合理化の進み具合
がわかる。
 ただし、業種の違いや減
価償却の進み具合により
差がでるので、注意が必
要。

労働装備率
有形固定資産‐建設仮勘定
＝
従業員数
資
産
負
債
資
本
労働装備率
7,000
6,000
5,000
4,000
（万円）
3,000
2,000
1,000
0
セブン・イレブン
ファミリーマート
ミニストップ
95
6,444
2,039
1,091
96
6,544
2,230
1,299
97
6,606
2,327
1,499
98
6,599
2,522
1,686
 従業員一人当たりの資金
 では、何の指標か？
金額を表す。しかし、従業
員一人当たりの指標とし
 会社の肥満度をみる指
ては、一人当たり売上高、
標の一つと理解すればい
一人当たり当期純利益、
い。
一人当たり人件費、労働
装備率などがあるが、一
人当たり資金金額である
資
産
資本集約度の意味すると
合
ころはもうひとつハッキリ
計
しない。
25,000
20,000
15,000
（万円）
10,000
5,000
0
セブン・イレブ
ン
ファミリーマー
ト
ミニストップ
平成7年度
平成8年度
平成9年度
19,745
20,558
20,684
11,201
10,807
12,499
9,273
9,177
10,893
一人当たり売上高
＊従業員の働き具合、営業効率を評価できます。
売上高は、経営活動の基本であり、利益の源泉
です。したがって、一人当たりの売上高を計算し、
同業他社と比較すること、過去実績を比較するこ
とにより、人の働き、営業効率を評価できること
になります。
3社の比較
一人当たり売上高
（千円）
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
94年
95年
96年
97年
98年
一人当たり当期純利益
＊経営活動の最終結果を表す指標のひとつです。
会社経営は利益の獲得を目指すものであり、経
営活動の最終結果は当期純利益として表されま
す。一人当たり当期純利益と並んで重要なのは、
一人当たり経常利益です。当期純利益が処分可
能な利益を表すのに対し、経常利益は会社の実
力を表すからです。
3社の比較
一人当たり経常利益
（千円）
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
94年
95年
96年
97年
98年
一人当たり人件費
＊従業員を雇用するのにかかる費用です。
経営の３要素について、それぞれ一人当たり指
標があります。物については労働装備率が、カネ
については一人当たり当期純利益が、そして、人
については一人当たり人件費があります。これ
は従業員を雇用するのにかかる費用のことです。
3社の比較
一人当たり人件費
（千円）
9,500
9,000
8,500
8,000
セブンイレブン
ミニストップ
ファミリーマート
7,500
7,000
6,500
94年
95年
96年
97年
98年
損益分岐点
＊利益をあげるために必要な売上高の水準がわ
かります。
売上高と費用が同額で、損益ゼロの状態、つま
り、損益の分かれ目である採算点を損益分岐点
といい、その状態における売上高を損益分岐点
売上高といいます。現在の売上高と比べることに
よって経営の安全性、不況に対する抵抗力を見
ることができます。
限界利益率
＊事業の採算性をチェックするのに有効です。
売上高から変動費を差し引いた利益を限界利益
といい、売上高に対する限界利益の割合を限界
利益率といいます。限界利益ないし限界利益率
は、これを利用することにより売上高の水準に応
じた利益を簡単に計算できますから、採算管理・
予算管理のうえで有効なものです。
限界利益と損益分岐点