Transcript フッ化物洗口実施人数

自由集会 ４
G 会場：平成17年10月6日 16:00 ～
健康日本21における
フッ化物応用の普及状況と
これからのフッ化物応用
1．フッ化物局所応用の現状
① フッ化物洗口法 （集団応用：スクールベース，パブリックケア）
（家庭応用：セルフケア，ホームケア）
木本一成 （神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野）
フッ化物洗口法の特徴
・
・
・
・
・
確実な予防効果がある。
安全性が確保されている。(4、5歳児から洗口可能)
実施方法が簡便である。
費用対効果が高い。
集団に応用できる。
（集団応用では管理が行いやすい。）
（集団応用では継続性が保たれる。）
（家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され、
継続性に問題がある。）
・ 自律的応用による予防意識が向上する。（教育効果）
日本における集団応用でのフッ化物洗口状況
（NPO日F会議調査，2004年3月31日）
・
・
・
・
保育所・幼稚園 2,377施設 (60.6％)／総施設数 36,538 ：実施率 6.5 ％
小学校
1,318施設 (33.6％)／総施設数 23,633 ：実施率 5.6 ％
中学校
207施設 ( 5.3％)／総施設数 11,134 ：実施率 1.9 ％
養護学校・他
21施設 ( 0.5％)
合 計 3,923 施設
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・
・
保育所・幼稚園 109,118 人 (27.5％)／総人数 2,268,999 ：実施率 4.8 ％
小学校
251,866 人 (63.5％)／総人数 7,226,910 ：実施率 3.5 ％
中学校
34,896 人 ( 8.8％)／総人数 3,748,319 ：実施率 0.9 ％
養護学校・他
822 人 ( 0.2％)
合 計 396,702 人
現在
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東京都神津島
奈良県奈良市
でフッ化物洗口が開始され、47都道府県にて
集団応用が実施されている。
秋田県県域
兵庫県神戸市
その他の地域でも、集団応用の実施施設数と
実施人数が増加している。
フッ化物洗口実施施設数における
都道府県での地域較差
（NPO日F会議調査，2004年3月31日）
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1割の都道府県数で 全体の
約50％を占める。
概ね ３ 割未満 の 都道府県
数で全体の約80％を占める。
都道府県間での「地域較差」
が明らかである。
「フッ化物洗口実施人数」も
同様な傾向を示す。
保育所・幼稚園
フ
ッ
化フ
物兊
洗 化物
口 洗口
実実
施 施施
施 設数
設で
数 の相
で対
の 累積
相頻
対度
累
積
頻
度
小学校
中学校
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
都道府県での相対累積頻度
80%
90%
100 %
%
都道府県での相対累積頻度
図1　フッ化物洗口実施施設数における都道府県での地域較差
各施設間における実施率の相関
保育所・幼稚園
r = 0.51
r = 0.47
(P ＜ 0.005)
(P ＜ 0.001)
小学校
中学校
r = 0.93
( P ＜ 0.0001)
フッ化物洗口の集団応用
普及に関する問題点
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実施施設数、実施人数の総数が未だに少ない。
都道府県間に「地域較差」がある。
週１回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない。
実施施設数、実施人数の実施率は、保育所・幼稚園が
小学校・中学校に比較して高く、 年齢が上がるにつれ
て低下している。
同一都道府県内において、保育所・幼稚園から小学校
への継続や導入が難しい。
→ 学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある。
図 日本における集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と実施人数
（NPO日F会議調査，2004年3月31日）
フッ化物洗口実施施設における洗口回数、使用薬剤、
使用フッ化物濃度、経費負担者の状況
（NPO日F会議調査，2004年3月31日）
調　査　項　目 回　答　肢
週あたりの洗口回数
使用洗口剤
洗口液F濃度
係る経費負担者・団体
保育・幼稚園 小学校　中学校　養護学校他
（全施設合計）
５回／週
１回／週
他　65. 8
22. 6
11. 6
％
％
％
12. 5 ％
85. 9 ％
1. 7 ％
9. 8 ％
90. 2 ％
0. 0 ％
28. 6
57. 1
14. 3
％
％
％
43. 9
48. 7
7. 5
％
％
％
フッ化ナトリウム
市販フッ化物洗口製剤
50. 1
49. 9
％
％
75. 4
24. 6
82. 4
17. 6
％
％
70. 0
30. 0
％
％
61. 0
39. 0
％
％
250 ppm
900 ppm
その他
58. 8
13. 1
28. 1
％
％
％
8. 9 ％
70. 2 ％
20. 9 ％
8. 6 ％
86. 8 ％
4. 6 ％
25. 0
50. 0
25. 0
％
％
％
39. 3
36. 2
24. 4
％
％
％
行政・教育委員会
歯科医師・歯科医師会
施設・学校
保護者
関係者・団体等の複数他
80. 0
5. 1
8. 2
4. 0
2. 6
％
％
％
％
％
87. 0
1. 3
5. 3
3. 6
2. 8
92. 4
0. 6
3. 8
1. 3
1. 8
25. 0
16. 7
16. 7
0. 0
41. 7
％
％
％
％
％
83. 0
3. 5
7. 0
3. 7
2. 8
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
フッ化物洗口の家庭応用の
実施状況（推計値）
（2002年10月時点）
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全国の 4 ～ 14歳のフッ化物洗口の家庭内応用の
実施人数推計値
全国推計値： 22.1 ～ 49.4万人 （95％信頼区間）
平均で 約 35 万人 （ 347,942 人）
安藤雄一、瀧口 徹、深井穫博：フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院に
おける指導に関する全国実態調査（口腔衛生会誌 55：22-31，2005）より
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集団応用＋家庭応用
→ 約 75 万人 （全国当該児童の約 5.8 ％）
フッ化物洗口普及における今後の課題
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「フッ化物応用についての総合的見解」の周知
「フッ化物洗口ガイドライン」の周知
「健康日本21」：「歯の健康」の目標の設定
フッ化物洗口の数値目標の設定
「健康日本21 の地方計画」の目標の設定
都道府県レベルでの公衆衛生施策の較差の是正
フッ化物応用の導入
フッ化物洗口の数値目標の設定
地域における公衆衛生施策
口腔保健に関する優先課題を認識と施策の位置付け．優先性と持続性の
ある方法を計画．行政間や行政内部での連携．地域歯科医師会との連携．
地域住民や関係者との合意形成． 地域住民への情報提供． 口腔保健に
関する教育的支援 など