Transcript 第3次県教育情報化推進計画

平成２１年度 教育情報化推進講座
第３次沖縄県教育情報化
推進計画について
沖縄県教育委員会
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内容）
① 県教育委員会の教育の
情報化への取り組み
②
校内における情報安全
管理について
国の取り組み
・５年以内に世界最先端のＩＴ国家
（e-Japan戦略 2001年）
・世界のＩＴ革命を先導するフロントランナー
(ＩＴ新改革戦略
2006年)
県の取り組み
・ＩＴを活用して、県民生活の向上、自立に向けた持続的発展
（沖縄e-island宣言 2001年）
学校における教育の情報化
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教育委員会の取り組み
沖縄県教育情報化基本計画
本県における教育の情報化を推進（平成１４年～２３年）
目標
創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興
学校教育
情報活用能力の育成
教育情報の提供
社会教育
教育行政
多様な生涯学習
情報の提供
教育行政の情報
化推進
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教育委員会の取り組み
沖縄県教育情報化基本計画
本県における教育の情報化を推進 （平成１４年～２３年）
基本計画を
具体的に推進
・第１次教育情報化推進計画（平成１４年～１７年）
・第２次教育情報化推進計画（平成１８年～２０年）
・第３次教育情報化推進計画（平成２１年～２３年）
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第３次推進計画（学校教育分野）
生 き る 力
教育の情報化
情報活用能力
の育成
「わかる授業」
の実現
校務の情報化
の推進
ＩＣＴ環境の整備
校務の情報化
教員のＩＣＴ指導力の向上
へき地教育の情報化
ＩＣＴ教育の充実
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学校における教育の情報化
学校における教育の情報化の課題
・すべての教科でＩＣＴを活用した授業実践
・児童生徒の情報モラルの育成
・学校における情報安全管理
ＩＴ教育研修の今後の方向性
平成１４年度～１７年度
教員一人一人を対象
にＩＣＴを活用した
指導力の向上
平成１８年度～
学校における教育
情報化推進リー
ダーの養成
ＩＣＴ環境整備について
目標：すべての学校、すべての教室でコンピュータ
やインターネットを活用できる環境を整備する
具体的取組
①
教育用コンピュータの整備
②
校内ＬＡＮの整備
③
超高速インターネット接続
④
安全なネットワーク環境の整備
⑤
学校の支援体制の充実
IT新改革
戦略
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⑥
沖縄県総合教育情報ネットワークの充実
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教育用コンピュータの整備
平成２０年３月現在
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）より
小学校
沖縄
（人／台）
全国
（人／台）
整
備
水
準
8.7
8.4
中学校
高等学校
7.0
6.5
コンピュータ教室
クラス用コンピュータ
普通教室
特別教室
4.2
5.2
４２台
４０台
各２台
６台
特支
全体
2.0
3.1
6.4
7.0
目標
3.6人／台
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校内LANの整備
平成２０年３月現在
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）より
小学校
沖縄
（％）
全国
（％）
中学校
高等学校
特支
全体
71.2 67.1 97.3 100 76.8
56.5 59.9 85.4 71.7 62.5
目標
概ね
100%
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超高速インターネットの整備
平成２０年３月現在
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）より
小学校
沖縄
（％）
全国
（％）
中学校
高等学校
特支
全体
50.9 47.1 52.5 68.8 50.5
51.4 53.9 49.1 49.8 51.8
望まれる回線速度
「e-Japan戦略」
：４００Kbps以上
「IT新改革戦略」：３０Mbps以上
目標
概ね
100%
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安全なネットワーク環境の整備
県立学校におけるインターネットの利用環境
IT教育センターでの一括したセキュリティ対策
各市町村におけるインターネットの利用環境
・拠点となる地域センターでの一括したセキュリティ対策
・各学校ごとにセキュリティ対策
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学校の支援体制の充実
学
校
ＣＩＯ
ＩＣＴ化の
統括責任者
学校CIO
（校長・副校長・教頭）
ビジョンを
構築・実行
指示 委任
学校運営
企画立案
指導・支援
授業
情報主任
教員
校務
依頼・相談
ICT活用支援
相談
ICT支援員
「学校のＩＣＴ化のサポート体制の在り方に関する検討会」の報告より
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教員のＩＣＴ指導力の向上
平成２０年３月現在
沖縄
(%)
全国
(%)
教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを
82.9
活用する能力
71.4
授業中にＩＣＴを活用して指導する能力
69.6
55.2
児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力
71.6
57.8
情報モラルなどを指導する能力
75.1
65.1
校務のICTを活用する能力 全て全国３位
75.7
65.6
教員のＩＣＴ活用指導力の基準
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１８項目ごとに４段階評価で、「割にできる」または「ややできる」と回答した教員の割合
① ＩＣＴ教育研修の充実
・
教育情報化推進リーダー の養成
・
美ら島ｅ‐ｎｅｔ（遠隔学習）
沖縄グローバルエデュケーションネットワークシステム
② 情報化を推進する校内体制の整備
・校内情報化推進計画、情報安全管理規程等の整備
③ 校内研修の推進
・ＩＣＴ活用した授業実践
・児童生徒の情報モラル育成
・校内における情報安全管理について
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校内情報化推進計画
○情報化の目標、基本方針
○情報活用能力育成（各教科）等の
年間指導計画への位置づけ
○コンピュータ設置教室等の使用計画
○学校の情報化に関する年間研修計画
○情報化を推進する校内組織
ＩＣＴ教育の充実
① 各学校段階における情報教育の実践
・達成目標の設定（発達段階ごと）
・情報活用能力育成の年間指導計画へ位置づけ
② 各教科等におけるＩＣＴ活用の推進
③ 情報活用能力等に関する
実態調査に基づく指導改善（ＰＤＣＡサイクル）
④ e-Learningシステムの充実
⑤ 情報モラル教育の充実
エル・ネット
の活用
・情報モラル教育の年間指導計画作成
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約35%が個人所有
PCを使用
校務の情報化
①
教員用コンピュータの整備
②
校務支援システムの充実
③
学校ホームページの充実及び更新の促進
開設率
（％）
更新率（％）
週１回
以上
概ね
月１回
概ね
学期１回
年１回
以下
小学校
９８．８
１５．４
２１．９
２４．０
３１．５
中学校
９１．５
５．２
３３．５
１９．４
３３．５
高校
１００
６．６
６０．７
２６．２
６．６
特支
１００
６．３
１８．８
３１．３
３７．５
９３．５
１１．０
２９．９
２３．１
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２９．４
県全体
へき地教育の情報化
①少人数・複式学級におけるＩＣＴ活用
②ＩＣＴを活用した交流学習等の推進
③ 教員研修への支援
美ら島ｅ‐ｎｅｔ（遠隔学習）システム
学習管理システム
複式学級等
での活用
ＴＶ会議システム
合同学習・交流
学習での活用
ライブ配信システム
教員研修等
での活用
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沖縄グローバルエデュケーションシステム
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沖縄グローバルエデュケーションシステム
（沖縄タイムス5月22日）
②
校内における情報安全
管理について
『学校における個人情報の保護方針及
び危機管理の策定について』
（平成１８年１１月
配付）
県教育委員会ホームページ
http://www-edu.pref.okinawa.jp/somu/kojinnjyohohogo/index.html
個人情報保護の必要性
・詐欺グループに売り渡される
・個人情報の買取を請求
・架空請求
・振り込め詐欺
・ストーカー事件等
生命、財産が脅かされ、個人の権利利益が侵害
個人情報保護法の基本理念と目的
個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り
扱われるべきものであることにかんがみ、
その適正な取扱いが図られなければなら
ない。
個人情報の有用性を配慮しつつ、個人の権利
利益を保護する。
ウイニーによる流出
・ウイニーとは
インターネットに接続したパソコンどうしで音楽や画像などの
データを交換し合うファイル交換ソフト。
・アンチニーとは
パソコン上のファイルを勝手にインターネット上に流出させる
コンピュータウイルス。
ウイニーによる流出（典型的なパターン）
パソコン（データ）を家に持ち帰る
インターネットに接続する
（ウイニーウイルスに感染）
情報流出！！
個人情報等漏えい：対策
・ウイニーを導入したパソコンを使用しないこと。
・パソコンに導入しているウィルス定義ファイルが
最新であること。
・個人情報等を個人所有パソコンのハードディス
クに保存しないこと。
・個人所有パソコンについて校内規程を策定する
こと。
・上記規程を全職員に周知徹底すること。
学校における個人情報の安全管理
のための取り組み
・個人情報等の取り扱いに関する校内研修
・個人情報保護方針を内外へ示す
・個人情報の取り扱いに関する保護者への
通知・許諾等
・個人所有パソコンの使用、安全管理等
・個人情報流出等に備えた危機管理マニュ
アルの整備
個人情報保護方針
個人情報の保護について、学校としてどのように取り
組むかの基本的な姿勢を内外に示す。
個人情報保護方針
本校では、個人情報の重要性を認識し、・・・保護に努めます。
１．個人情報の取得について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
校内で掲示
２．個人情報の利用について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．個人情報の第三者への提供について
研修等での
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
周知
危機管理マニュアルの策定
個人情報の流出等、緊急対応が必要な場合に備えて、
全職員による共通理解の徹底を図る必要がある。
（１）危機管理対策チームのメンバーの選定
（２）事故発生時の報告・連絡手順
（３）対応窓口の一本化
（４）事実調査
（５）原因究明
（６）今後の対応
・今後の方針
・児童生徒・保護者への謝罪・説明
・公表
個人所有パソコンの利用規程について
教総第10090号 平成19年5月18日
校内における個人所有パソコンの利用規程
１．ファイル交換ソフトがインストールされてる個人所有パソコンを校内で
の利用は禁止する。
２．校内で個人所有パソコンを使用する場合は、学校長に届け出る。
３．個人所有パソコンを校内ＬＡＮへの接続する場合は、学校長の許可
を得る。
４．個人所有パソコンを校内ＬＡＮへの接続を許可する場合は、ウイルス
定義ファイルがインストールされ常に最新であることを条件とする。
５．個人情報等を含む校務のデータについては、外部記憶媒体に保存、
管理し、個人所有パソコンのハードディスクへの保存は禁止する。
６．個人所有パソコンを自宅へ持ち帰るなど、学校外へ持ち出す場合
は、学校長へ届け出る。