Transcript file

第9回の続き
実体的デュープロセスの終焉
実体的デュープロセスの終焉

West Coast Hotel Company v. Parish
(1937)



ワシントン州の最低賃金法を合憲とする
ローズベルト大統領の圧力
判事の転向・交代
その後の実体的デゥープロセス
と個人の人権
その後の実体的デゥープロセス
と個人の人権

語学を教える権利

Meyer v. Nebraska (1923)
⇒（ドイツ語教育を禁止するネブラスカ州法は違憲）

教育を選ぶ権利

Pierce v. Society of Sisters (1925)
⇒（公立学校への通学を義務付け、カトリックの学校へ
通うことを禁止するオレゴン州法は違憲）


避妊を行なう権利
妊娠中絶を行なう権利
日本国憲法と
実体的デュープロセス
日本国憲法と
実体的デュープロセス



日本国憲法第31条（法定の手続の保障）
「何人も、法律の定める手続きによらなけ
れば、その生命若しくは自由を奪はれ、又
はその他の刑罰を科せられない」
総司令部の意図
国際比較法制論Ａ
第１０回授業
2006年６月１５日
阿川尚之
州際通商と連邦政府の権限
デュープロセス条項
と州際通商規制権限




資本主義の発達とビジネス規制の強化
レッセフェールの思想と規制に対する抵
抗
実体的デュープロセス理論による契約
の自由と財産権の保護
州際通商規制権の限定解釈による連邦
政府の規制への抵抗
契約条項と経済規制


合衆国憲法第1条10節1項
“No state shall . . . pass any . . . law
impairing the obligation of
contracts . . . .”
ダートマス大学事件






Dartmouth College v. Woodward (1819)
国王ジョージ３世の勅許によって大学設立
(1769)
民主党支配下の州議会が、州法によって大学を
改組、支配下に置く(1816)
旧理事会が本訴訟を提起、州最高裁は訴えを棄
却。
最高裁マーシャル判事が州法を無効とする。
国王が与えた大学設立の免許を州が取り消すこ
とは契約条項に違反。
チャールズリバーブリッジ事件
～背景～
（1/2）




Charles River Bridge v. Warren Bridge (1837)
マサチューセッツ植民地議会、ハーバード大学に
フェリー運航の独占権を与える（1650）
マサチューセッツ州議会、チャールズリバーブ
リッジ会社に橋建設と運営の40年間独占権を与
える（1785）のちに70年に延長（1792）
州議会ウォレンブリッジ会社に、新しい橋建設を
許可
チャールズリバーブリッジ事件
（2/2）





チャールズリバーブリッジ会社が独占権の侵害と
して訴訟を提起
最高裁は訴えを棄却！！
州は古い橋に与えた独占権にかかわらず、新し
い橋の建設を許可しうる。
トーニー首席判事：古い独占権の保護は経済発
展を妨げる。
ストーリー判事：独占権を無効にすれば、法の安
定が失われ、商業活動を阻害する。
通商条項と経済規制
通商条項と経済規制
合衆国憲法第1条8節3項
 “The Congress shall have power . . .
to regulate commerce with foreign
nations, and among the several states,
and with the Indian tribes,”

ギボンズ対オグデン事件


連邦政府は州間のフェリー運行を規制す
る独占的権限を有する。
したがって、ニューヨーク州が私人に与え
た州間のフェリー独占運航権は無効であ
る。
州際通商規制権
の限定的な解釈
州際通商規制権の
限定的な解釈 (1/2)

連邦政府の通商規制権は、次の場合及ぶ
（州による規制は許されない）



州際通商そのもの（州間の汚染食品、宝くじ、
売春婦の流通）
州際通商の一部をなす州内の通商（鉄道運賃
の規制）
州際通商に直接の影響を及ぼす活動（鉄道
の安全に関する規制）
州際通商規制権の
限定的な解釈

（2/2）
連邦政府の通商規制権は、次の場合及ば
ない。





純粋に州内の通商
州際通商以外の活動（工業、鉱業など）（独占
禁止法）
州際通商以前、あるは以後の活動
州際通商に間接的影響しか与えない活動
州際通商の規制を口実とする活動の規制（児
童労働による工業製品の州間流通の禁止）
大恐慌とニューディール立法
大恐慌とニューディール立法






１９２９年の株式大暴落
資本主義経済の危機
フーバー大統領の無策
ル－ズベルト大統領の当選とニューディール政策
連邦政府による経済統制
ＡＡＡ（農業調整法）（1933）


ＮＩＲＡ（全国産業復興法）（1933）


生産調整、補助金、財源税徴収、
業界団体による価格協定、生産協定、
NLRA（全国労使関係法）（1935）

産業における賃金・労働時間、その他労働条件の規制
合衆国最高裁の違憲判決
合衆国最高裁の違憲判決（1/5）

Nebbia v. New York (1934)


ミルクの最低と最高価格を設定するニュー
ヨーク州法を合憲とする
（デュープロセス違反とはせず）
合衆国最高裁の違憲判決（2/5）

Home Building and Loan Association v.
Blaisdell (1934)


ミネソタ州の農地ローン返済義務凍結法は合
憲
（契約条項の違反にはならず。経済不況の緊
急性が同法を正当化）
合衆国最高裁の違憲判決（3/5）

Schechter v. United States (1935)




ブルックリンの鶏肉業者へのNIRAの適用は
違憲
（大恐慌の緊急性は法を正当化しない）
（不当な立法権の委譲である）
（州際通商規制権の逸脱である）
合衆国最高裁の違憲判決（4/5）

United States v. Buttler (1936)



綿花に対するAAAが課する税は違憲
（税は農業生産の規制に他ならない）
（税徴収権限は生産の規制に用いてはならな
い）
合衆国最高裁の違憲判決（5/5）

Carter v. Carter Coal Company (1936)


１９３５年石炭法は違憲
（州際通商に間接的な影響しか与えない石炭
産業の労使関係を規制するのは州際通商規
制権を逸脱）
ローズベルト大統領
のコートパッキングプラン
ローズベルト大統領
のコートパッキングプラン




７０歳以上の判事１人につき１人新判事を
任命
最大１６人の判事
違憲判決を不可能にするのが目的
議会による否決
最高裁判所の方針転換
最高裁判所の方針転換 （1/2）

West Coast Hotel Company v. Parrish (1937)




ワシントン州の最低賃金法を合憲とする
Adkins v. Children’s Hosp. (1923) Morehead v.
New York ex rel.
Tipaldo (1936)を覆す
Nat’l Labor Relations Bd. V. Jones and
Laughlin Steel Corp. (1937)



全国労使関係法は合憲
（州際通商規制権に違反せず）
Schechter, Carter Coal を覆す
最高裁判所の方針転換 （2/2）

United States v. Darby (1941)





労働基準法は合憲
（賃金水準は州際通商に実質的影響があり、州際通
商規制権による規制は合憲）
（裁判所は議会の立法動機を問えず）
Hammerを覆す
Wickard v. Filburn (1942)



家庭用の小麦栽培を規制するAAAも合憲
（ちりも積もれば山となる理論）
経済規制合憲性審理への合理的基準の適用
キャロラインプロダクツ事件、
注４（１９３８）
キャロラインプロダクツ事件、
注４（１９３８）



経済規制司法審査の終焉
新しい司法審査の理論
通常の法律（経済立法をふくむ）



合憲性の推定、挙証責任は原告に
立法目的の正しさの推定
目的と手段の関係が合理的であるかどうかだ
けを審査
キャロラインプロダクツ事件、
注４（１９３８）

一部の法律




違憲性の推定、挙証責任は政府に
立法目的の正しさを疑う
厳格な審査基準の適用
手段が厳密に必要な範囲であるかどうか
キャロラインプロダクツ事件、
注４（１９３８）

厳格基準の適用対象



最初の修正１０条にかかわる事件
修正１４条にかかわる事件
社会的少数者で通常の政治プロセスが機能し
ないものの事件
州際通商条項の再解釈
州際通商条項の再解釈



州際通商条項の無限拡大解釈
1964年公民権法の事件
ロペズ事件の衝撃