Transcript PPT - 大阪市立大学 学術情報総合センター

大阪市地域情報化指針
人と人が豊かにつながるまちをめざして
大阪市計画調整局計画部
森田至彦
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本日の話題
I.
大阪市地域情報化指針策定の背景
II.
大阪市情報化指針の概要
III. 取り組みの事例
ＩＴビジネスモデル地区・ユビキタスＰｒｏ
IV. 今後の進め方
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【Ⅰ．大阪市地域情報化指針策定の背景】
背景（その１）
○情報通信基盤の整備
１９８５年 大阪メディアポート㈱設立
１９８７年 サービス開始
１９８９年 大阪テレポート運用開始
１９９０～９１年 都市型ＣＡＴＶ会社設立
○大阪市情報化計画（’94～2004）の推進
総務局情報企画課⇒情報システム推進課
（2001年）
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【Ⅰ．大阪市地域情報化指針策定の背景】
背景（その２）
• インターネットの急速な普及
• 携帯電話の普及とモバイル通信
– iモード等モバイルインターネット
 電子商取引の市場拡大・社会システムへ
のITの普及
– 電子モール、ネット証券、ネット銀行の登場
– コンビニの情報化戦略
– 交通系ICカード（スイカ・イコカ・Ｐｉｔａｐａ）
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【Ⅰ．大阪市地域情報化指針策定の背景】
参考２－１
我が国における主な情報通信の世帯普及率１
０％達成までの所用期間
76
電話
24
無線呼び出し
19
ファクシミリ
15
携帯・自動車電話
13
パソコン
5
インターネット
0
20
40
60
80
単位：年
平成１２年版通信白書（郵政省）より
5
【Ⅰ．大阪市地域情報化指針策定の背景】
参考２－３
加入電話・携帯電話の加入者数
CATV・ＡＤＳＬ・光ファイバーのインターネット接続加入者数
インターネット利用人口
＜推移＞
加入者数（単位：千）
加入電話・携帯電話・CATV・ADSL・光ファイバー加入者数の推移
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
加入電話
携帯電話
CATV
ADSL
光ファイバー
インターネット利用者
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
単位：年
総務省 情報通信に関する現状報告
財団法人 電気通信事業者協会年報 等
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【Ⅰ．大阪市地域情報化指針策定の背景】
背景（その３）
ｅ－Ｊａｐaｎ構想、電子政府、電子自治体の
推進（ ２０００年７月 ＩＴ戦略本部）
都市間競争が激化、まちづくりにおける、
地域ニーズの把握、柔軟で多様な選択肢
の提供や市民参加の促進が必要
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【Ⅰ．大阪市地域情報化指針策定の背景】
国のＩＴ基本戦略が目指す社会
すべての国民が情報リテラシーを備え、地理
的・身体的・経済的制約等にとらわれず、自
由かつ安全に豊富な知識と情報を交流し得
ること
自由で規律ある競争原理に基づき、常に多
様で効率的な経済構造に向けた改革が推進
されること
世界中から知識と才能が集まり、世界でもっ
とも先端的な情報、技術、創造力が集積・発
信されることにより知識創発型社会の地球
規模での進歩と発展にむけて積極的国際貢
献を行うこと
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【Ⅱ．大阪市地域情報化指針の概要】
大阪市地域情報化指針
人と人が豊かにつながるまちをめざして
平成１３年１２月
大阪市
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概要
○ 地域情報化の基本的な考え方
地域情報化とは・基本方針・対象範囲・期間
○ パートナーシップによる推進
市民・ＮＰＯ・企業・研究機関・行政の役割
相互の連携とパートナーシップ
○ 地域情報化の推進
取り組み方針・施策の方向
推進のための環境整備及び留意点
○ 地域情報化の推進に向けて
全庁的な体制整備・有識者会議の設置
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地域情報化の基本的な考え方
地域情報化とは
「地域情報化」とは、地域社会を構成す
る市民・ＮＰＯ・企業・行政等が、情
報通信技術を活用して、情報・知識を
共有し、自由な交流を広げ、その活発
な活動により、豊かな市民生活や快適
で活力ある社会を実現すること。
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地域情報化の基本的な考え方
基
本
方
針
人々がさまざまな「情報」を容易に、安心して得られると
ともに発信できる環境を整えていくことが大切であり、
「人」と「人」の豊かな『つながり』を
未来に向けて広げ、
「豊かな市民生活」や「積極的な交流」を推進し、新たな活力
と魅力の創出をめざす。
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地域情報化の基本的な考え方
対象範囲・期間
対象範囲
・情報通信技術を活用した市民生活の豊かさの向上、地域コミュニティ
の活性化
・情報通信技術を活用したＮＰＯ活動の活性化
・企業・研究機関による情報通信技術を活用した事業の活性化、技術開
発、情報通信基盤・機器・サービスの提供
・情報通信技術を活用した行政サービスの高度化
・情報通信基盤整備の促進
・市民・ＮＰＯ・企業等の情報通信技術の活用への支援
・情報化に伴う諸課題への対応
対象範囲
・概ね平成17（2005）年度まで
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パートナーシップによる推進
ＮＰＯ
○ 市民ニーズの多様化や
社会経済状況の変化な
どによって、行政だけ
では解決できない課題
も増えており、地域情
報化の推進にあたって
も、市民、ＮＰＯ、企
業・研究機関、行政等
がそれぞれの役割を果
たすとともに、各主体
の連携のもとに進める
ことが必要。
○ＮＰＯ活動の推進と発展
ＮＰＯ・
企業・
行政等の
連携
参加、意見、
アイデアなど
サービス、
情報など
ＮＰＯ・
企業・　行政等の
連携
市　民
○豊かな生活の実現
○コミュニティ形成と発展
市民
市民
情報交流
技術開発力、
情報通信基盤・
機器・サービスなど
行政情報、
行政サービス
参加、意見、アイデアなど
企業・研究機関
行　政
○行政サービスの高度化
○事業の活性化
○情報通信基盤整備の促進
○新たな技術・手法の開発
○デジタル・デバイドの
○情報通信基盤・機器・　是正
サービスの提供
○市民・ＮＰＯ・企業等の　サポート
○地域情報化における
ＮＰＯ・企業・行政等の連携 カタライザ（触媒）
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地域情報化施策の推進
地域情報化の取り組み方針
地域コミュニティと多様なパートナーシップの創出
快適で豊かな暮らしを支援する行政サービスの高度化
活力ある地域経済と文化の創造
大都市としての都市機能の充実
情報通信ネットワークの高度化
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地域情報化の推進
【施策の方向】
(1)地域コミュニティと多様なパートナーシップの創出
・地域ポータルサイトの開設
・地域に密着したまちづくり情報の提供
・地域活動における情報通信技術の活用促進
・地域の活性化や情報化に貢献できる人材づくり
・情報通信技術の活用による高齢者の社会参加
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地域情報化の推進
【施策の方向】
(2)快適で豊かな暮らしを支援する行政サービスの高度化
市政情報の提供・市
民サービスの高度化
生活関連情報の提供
健康・医療・福祉
サービスの充実
・情報提供サービスの充実
・市民との双方向の情報交流の促進
・まちづくりに関する情報発信
・施設利用における利便性の向上
・申請・届出等各種手続の電子化
・ＩＣカード等の利用
・住まい情報センターを中心とした住情報の提供
・消費生活に関する情報提供・相談の充実
・ごみの減量・リサイクル情報の提供
・外国人・留学生のための情報提供
・携帯電話による降雨レーダ情報の提供
・福祉関連システムの整備
・総合的な福祉情報の発信
・介護保険に関する総合的な情報提供
・福祉製品の情報提供と介護知識の普及・福祉人材育成
・情報通信技術を活用した障害者の就労支援
・健康づくり・生活環境に関する情報提供
・医療情報の電子化 等
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地域情報化の推進
【施策の方向】
(2)快適で豊かな暮らしを支援する行政サービスの高度化
教育の情報化・
生涯学習の充実
・学校における情報通信利用環境の整備
・学校における教育の情報化
・ホームページを活用した教育相談の充実
・情報通信ネットワークを活用した授業などの実施
・学校から地域への情報発信
・生涯学習情報の提供
・市立大学の遠隔講座の推進
・情報通信技術を活用した図書館の機能充実
行政運営の効率化・
高度化
・行政情報の電子化の推進
・庁内情報ネットワークの構築による情報共有・活用推進
・他の自治体・国との情報ネットワーク化の推進
・電子自治体の実現に向けた環境づくり
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地域情報化の推進
【施策の方向】
(3)活力ある地域経済と文化の創造
経済の活性化
多様な交流の促進と
文化の創造
・中小企業情報・商品情報等の発信の充実
・中小企業ＩＴ化の支援
・市立大学や工業研究所の技術情報のデータベース化等
・ＩＴ産業を支える人材の育成
・ベンチャー企業育成に向けたインキュベーション施設充実
・情報通信技術の活用による商店街の活性化
・中央卸売市場の情報化の推進
・御堂筋やベイエリア地域など拠点地域の活性化
・インターネット等を活用した貿易・投資交流の促進
・デジタルミュージアムの推進
・文化・スポーツ情報の提供
・芸術情報の提供
・市民の国際交流・協力の推進
・帰国留学生を核とした海外ネットワークづくり
・大阪周遊カードの充実
・観光情報提供の充実
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地域情報化の推進
【施策の方向】
(4)大都市としての都市機能の充実
都市交通の高度化
・ＩＴＳ（高度道路交通システム）の推進
・公共交通の充実
・歩行者移動支援の充実
・自動車交通対策の推進
・情報通信技術を活用した電気貨物自動車協働利用推進
・港湾情報の電子化の推進
都市環境の保全
・花と緑によるまちづくり情報の提供
・総合的な環境情報の提供
・ＩＳＯ１４００１認証取得推進のための情報提供
・産業廃棄物処理の適正処理についての情報提供
都市防災機能の向上
・総合的な防災情報システムの構築
・大規模災害時における情報提供の充実と安全対策強化
・地域防災力の向上
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地域情報化の推進
【施策の方向】
(5)情報通信ネットワークの高度化
・情報通信基盤の整備促進のための基本方針の策定
・光ファイバー等収容空間の開放と情報公開
・都市型ＣＡＴＶの高度化の促進
・ＩＸ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ）、ＩＤＣ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ）の誘致
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推進のための環境整備及び留意点
(1)市民・NPO・企業・行政との情報交流
・利用者の視点に立った情報発信
・市民・NPO・企業
(2)誰もがITを利用できるまちをめざして
・情報リテラシー（情報活用能力）の向上
・新たな技術の開発・普及の促進
(3)多様な文化が共生できるまちをめざして
・多様な文化を持つ人々が安心して暮らせるまち
・世界とのネットワークの促進
(4)人権意識と情報モラルの向上のために
(5)安全性の確保
・個人情報の保護
・情報セキュリティ対策
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地域情報化の推進に向けて
 高度情報化推進本部
 情報化に係る総合的な企画、調整及び「地域情報化指針」
に基づく施策の推進を図るため、全庁的な体制を整備
（http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/tiiki/honbu/kitei.html）

高度情報化推進懇談会
地域情報化を推進するためには、市民・ＮＰＯ・企業・研究
機関等の連携と協力が必要なことから、外部の有識者など
で構成する高度情報化懇談会を設置。（平成14年～15年）
（http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/tiiki/kondan/yoko.html）

大阪市地域情報化主な取り組み状況
（http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/tiiki/torikumi.html）
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【Ⅲ．取り組み事例】
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おおさかユビキタスネットワーク
普及促進協議会参加団体
（2003年10月10日現在　順不同）
株式会社ＮＴＴドコモ関西
西日本電信電話株式会社
富士通株式会社
株式会社スルッとカンサイ
株式会社インターネット総合研究所
住友商事株式会社
株式会社竹中工務店
大阪商工会議所　財団法人大阪観光コンベンション協会
関西ＩＴ推進本部
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社日立製作所
富士通関西中部ネットテック株式会社
松下電器産業株式会社
株式会社キュービック
株式会社中央メディアネット
ＮＰＯ法人ＩＴカフェ
ＮＰＯ法人ブロードバンドアジア
財団法人大阪市都市型産業振興センター
財団法人イメージ情報科学研究所
大阪市立大学創造都市研究科・学術情報総合センター　中野秀男教授
大阪大学 サイバーメディアセンター　下條真司 教授
総務省近畿総合通信局　経済産業省近畿経済産業局
大阪市
財団法人大阪市都市工学情報センター（※事務局）
協議会ホームページURL：http://www.osakacity.or.jp/ubiquitous/index.htm29
７つの実証実験
実証実験テーマ及び
サービス名称（仮称）
実施予定
時期
㈱ＮＴＴドコモ関西
㈱キュービック
ＧＰＳ機能搭載携帯電話を用いた『最適経路検
索システム』実証実験
“ｉ-navi＠おおさか”
2003年
10月14日
から
2004年2/末
松下電器産業㈱
創業ワンストップポータルにおける起業支援情
報及び起業手続きの一元化実証実験
“創業ナビ＠おおさか”
2003年
11月17日
から
実施中
ベンチャー企業等の創業支援
㈱インターネット総合研究所
NPO法人ブロードバンドアジア
㈱中央メディアネット
ユビキタス環境とＩＰｖ６情報家電の普及に必
要な基盤技術に関する研究開発
“歩行者ネット天国＠おおさか”
2004年
2月9日
から
2月22日
ＩＰｖ６環境の普及促進及び地域
の相互活性化
NPO法人ＩＴカフェ
富士通㈱
富士通関西中部ネットテック㈱
無線ＬＡＮを利用したエキスパートのためのコ
ミュニティ活性化支援システムの実証実験
“com茶ット＠おおさか”
2004年
3月以降
準備中
ITベンチャー企業等の交流・活性
化支援
西日本電信電話㈱
無線ＬＡＮによる地下街活性化モデル
“ユビキタス・ストリート＠おおさか”
2003年
3月以降
準備中
地下街の活性化とベンチャー企業
等の新規事業支援
㈱ケイ･オプティコム
富士通㈱
無線ＬＡＮを活用した御堂筋ユビキタスネット
ワークの実現
“ワイヤレス＠おおさか”
2004年
3月以降
準備中
㈱日立製作所
ＩＣカードを利用したユビキタス都市情報基盤
の構築in御堂筋
“ユビキタスシティ＠おおさか”
2004年
4月以降
準備中
企業グループ
目　的
集客観光及び都市生活支援
無線ＬＡＮの利用者の利便性向上
集客観光及び都市生活支援
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【Ⅳ。今後の進め方】
今後の進め方
コミュニティにおけるIT活用
・IT活用による先進コミュニティづくり
・ITによる高齢者・障害者の社会参画
・ITを活用した福祉情報の提供
・健康・医療の情報化の推進
・教育分野でのIT活用
電子自治体の推進
・行政手続きの電子化
（市民サービスのワンストップ化・
ノンストップ化）
・行政事務の電子化
（BPR）
・先導的なITビジネスモデルの
構築支援
・産学官連携による新産業創出
に向けた新規事業化の支援
・地域産業とIT企業との出会い
の場づくり
まちづくりにおける
IT活用とIT振興
環境整備
・個人情報の保護
・情報格差の是正
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大阪市地域情報化指針
人と人が豊かにつながるまちをめざして
平成13年12月
発行 大阪市計画調整局計画部 情報政策課
〒５３０－８２０１
大阪市北区中之島１－３－２０
TEL ０６－６２０８－７８５１
FAX ０６－６２３１－３７５３
http://www.osakacity.or.jp/shishin/
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