Transcript やさしいNPO会計報告書の 作り方講座

やさしいＮＰＯ会計報告書の
作り方講座
（社）日本経営士会（中部支部）
ＮＰＯマネジメント・サポートセンター・中部
経営士
松永隼一
ＮＰＯの報告義務（市民に）

毎事業年度はじめの３ヶ月以内に
事業報告等を提出（２部）
１．事業報告書
設立
２．財産目録
前事業年度
３．貸借対照表
←正規の簿記から
４．収支計算表
決算
３ヶ月以内
５．役員名簿
６．社員名簿（１０人以上）
７．（定款）
８．（定款変更の認証関係書類）
９．（定款変更の登記に関する書類）
「正規の簿記」ってなに？

「証拠ある取引」を記帳
● 領収証、請求書、伝票、規定された様式・・・

記帳・集計が「正確」で、「体系的」分類
● 元帳で分類、日計、月計、年計（出入りは複式で確認）

「財務諸表」の根拠
● 元帳の残高から、収支計算書、貸借対照表、財産目録
結局「複式簿記」を採用するということ
税務署・所轄庁への提出方法

提出の考え方が異なるので注意
特定非営利活動促進法
事
業
税
法
収益３３業種
本来事業
その他事業
課　税
課　税
それぞれ別会計で税務
署に提出（２ヶ月以内）
それ以外
非課税
非課税
それぞれ別会計で所轄
庁に提出（３ヶ月以内）
●　詳しくは所轄庁、所轄税務署に訊いて下さい
収支計算書の作り方（雛形説明）
先ずあいちＮＰＯ交流プラザＨＰから「雛形」をダウンロード。最小単位の科
目はＰＣ会計「勘定補助科目」から転記。中項目以上は自動計算されます。
※収益事業会計及びその他の事業会計がある場
合は、それぞれ別葉で提出してください。
前頁を参照
平成１５年度「特定非営利活動に係る事業会計」収支計算書
平成１５年５月１日（成立日）から平成１６年３月３１日まで
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目
予算額
決算額
差異
備考
7,500,000
7,700,000
200,000
１）入会金収入
3,000,000
3,500,000
500,000
２）正会員会費収入
2,500,000
2,700,000
200,000 個人会員年会費10,000円×200名
（資金収支の部）
Ⅰ経常収入の部
１会費・入会金収入
個人正会員10,000円×200名、団体正会員50,000円×30団体
団体会員年会費
３）賛助会員会費収入
2,000,000
1,500,000
525,000
429,000
△ 96,000
１）○○○講演会事業収入
375,000
294,000
△ 81,000 事業報告書参照
２）○○○ボラン ティア育成連続講座事業収入
150,000
135,000
△ 15,000 事業報告書参照
1,000,000
700,000
△ 300,000
700,000
400,000
△ 300,000
２事業収入
３補助金等収入
１）民間補助金収入
△ 500,000 賛助会員年会費
○○財団から､○○○啓発事業のﾘｰﾌﾚｯﾄ｢○○○｣に補助
収支計算書の作り方（経常収入）
科目
予算額
決算額
差異
備考
7,500,000
7,700,000
200,000
１）入会金収入
3,000,000
3,500,000
500,000
２）正会員会費収入
2,500,000
2,700,000
200,000 個人会員年会費10,000円×200名
（資金収支の部）
Ⅰ経常収入の部
１会費・入会金収入
個人正会員10,000円×200名、団体正会員50,000円×30団体
団体会員年会費
３）賛助会員会費収入
2,000,000
1,500,000
525,000
429,000
△ 96,000
１）○○○講演会事業収入
375,000
294,000
△ 81,000 事業報告書参照
２）○○○ボラン ティア育成連続講座事業収入
150,000
135,000
△ 15,000 事業報告書参照
1,000,000
700,000
△ 300,000
１）民間補助金収入
700,000
400,000
△ 300,000
２）受託収入
300,000
300,000
0
４寄付金収入
400,000
500,000
100,000
１）寄付金収入
300,000
500,000
200,000 企業､地元町内会等､34団体､個人18名
２）募金収入
100,000
0
△ 100,000
5,000
1,346
△ 3,654
１）受取利息
2,500
1,346
△ 1,154 預金利息
２）雑収入
2,500
0
△ 2,500
9,430,000
9,330,346
△ 99,654
２事業収入
３補助金等収入
５雑収入
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
△ 500,000 賛助会員年会費
○○財団から､○○○啓発事業のﾘｰﾌﾚｯﾄ｢○○○｣に補助
○○市から､○○市市民ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催事業の企画運営を受託
収支計算書の作り方（経常支出１）
Ⅱ経常支出の部
１事業費
4,950,000
4,843,100
△ 106,900
１）○○○講演会事業費
300,000
294,500
△ 5,500 事業報告書参照
２）○○○ボラン ティア育成連続講座事業費
150,000
147,500
△ 2,500 事業報告書参照
３）○○○無料相談ダイヤル事業費
250,000
239,400
△ 10,600 事業報告書参照
４）○○○無料講座事業費
150,000
149,500
△ 500 外部講師謝金(2回分)50,000円、
講師旅費(5回分)20,000円､資料代等雑費39,500円
会場賃借料(5回分)40,000円
５）○○○啓発事業費
3,800,000
3,712,200
△ 87,800 ﾘｰﾌﾚｯﾄ｢○○○｣(200,000部)2,800,000円
季刊誌「○○○」（20,000部×4回）600,000円
郵送料等雑費312,200円
６）○○○市市民シン ポジウム 開催事業費
300,000
300,000
0 講師･ﾊﾟﾈﾗｰ謝金(5名分)100,000円、
講師･ﾊﾟﾈﾗｰ旅費(5名分)50,000円、
会場賃借料80,000円　資料代等雑費70,000円
２管理費
4,120,000
3,920,557
１）役員報酬
385,000
385,000
２）給料手当
1,650,000
1,650,000
３）臨時雇賃金
144,000
134,400
４）福利厚生費
350,000
325,325
５）会議費
55,000
53,200
△ 1,800 総会３回、理事会３回
６）旅費交通費
80,000
77,000
△ 3,000 出張旅費、タクシー代等
７）通信運搬費
220,000
196,372
30,000
21,000
120,000
105,300
70,000
30,700
８）消耗什器備品費
９）消耗品費
10）印刷製本費
△ 199,443
0 理事２名に対する報酬
0 事務局職員　15万円/月×11か月/人×1名
△ 9,600 アルバイト　800円/時、1名分
△ 24,675 法定福利費（健康保険･労働保険料等）
△ 23,628 電話料（10カ月分）47,382円、郵送料148,990円
△ 9,000 書庫1台
△ 14,700 事務用消耗品費
△ 39,300 コピー代(年間）　30,700円
収支計算書の作り方（経常支出２）
２管理費
4,120,000
3,920,557
１）役員報酬
385,000
385,000
２）給料手当
1,650,000
1,650,000
３）臨時雇賃金
144,000
134,400
４）福利厚生費
350,000
325,325
５）会議費
55,000
53,200
△ 1,800 総会３回、理事会３回
６）旅費交通費
80,000
77,000
△ 3,000 出張旅費、タクシー代等
７）通信運搬費
220,000
196,372
30,000
21,000
120,000
105,300
70,000
30,700
11）光熱水料
300,000
290,920
12）賃借料
360,000
360,000
13）車両関係費
120,000
102,340
50,000
50,000
160,000
120,000
26,000
19,000
200,000
50,000
△ 150,000
200,000
50,000
△ 150,000 社会保険労務士報酬
経常支出合計
9,270,000
8,813,657
△ 456,343
経常収支差額
160,000
516,689
356,689
８）消耗什器備品費
９）消耗品費
10）印刷製本費
14）諸謝金
15）租税公課
16）雑費
３予備費
１）予備費
Ⅲその他資金収入の部
△ 199,443
0 理事２名に対する報酬
0 事務局職員　15万円/月×11か月/人×1名
△ 9,600 アルバイト　800円/時、1名分
△ 24,675 法定福利費（健康保険･労働保険料等）
△ 23,628 電話料（10カ月分）47,382円、郵送料148,990円
△ 9,000 書庫1台
△ 14,700 事務用消耗品費
△ 39,300 コピー代(年間）　30,700円
△ 9,080
水道料（10ｶ月分）130,320円、電気料（10ｶ月分）160,600円
0 事務所賃借料（12ヶ月分）360,000円
△ 17,660 損害保険料75,460円　ガソリン代26,880円
0 税理士報酬
△ 40,000 法人市民税等
△ 7,000 慶弔費等
収支計算書の作り方（その他収入）
１）予備費
200,000
50,000
△ 150,000 社会保険労務士報酬
経常支出合計
9,270,000
8,813,657
△ 456,343
経常収支差額
160,000
516,689
356,689
70,000
35,000
△ 35,000
70,000
35,000
△ 35,000 応接セット
220,000
224,500
4,500
220,000
224,500
4,500 収益事業会計よりの受入金
1,310,000
1,200,000
△ 110,000
1,310,000
1,200,000
△ 110,000
1,600,000
1,459,500
△ 140,500
1,380,000
1,270,000
△ 110,000
１）車両運搬具購入支出
1,310,000
1,200,000
△ 110,000
２）電話加入権購入支出
70,000
70,000
0
380,000
380,000
0
380,000
380,000
0
1,760,000
1,650,000
△ 110,000
当期収支差額
0
326,189
326,189
設立資金残高
376,352
376,352
次期繰越収支差額
376,352
702,541
Ⅲその他資金収入の部
①
１固定資産売却収入
1）什器備品売却収入
２繰入金収入
１）繰入金収入
３借入金収入
１）長期借入金収入
その他資金収入合計
②
③
Ⅳその他資金支出の部
１固定資産取得支出
２借入金返済支出
１）長期借入金返済支出
その他資金支出合計
①+②-③
0 次年度から「前期繰越収支差額」になる
326,189
当期増加した手持ち金額
収支計算書の作り方（財産増減）
（正味財産増減の部）
次の年度以降に価値が残るもの
Ⅴ正味財産増加の部
１資産増加額
0
1,596,189
1,596,189
326,189
326,189
２）車両運搬具購入額
1,200,000
1,200,000
３）電話加入権購入額
70,000
70,000
380,000
380,000
380,000
380,000
217,500
217,500
１）什器備品売却額
60,000
60,000
２）車両運搬具減価償却額
75,000
75,000 減価償却月数５か月
３）什器備品減価償却額
82,500
82,500 減価償却月数１１か月
１）当期収支差額
２負債減少額
0
１）長期借入金返済額
手に入れたもの
借金を返した
Ⅵ正味財産減少の部
１資産減少額
２負債増加額
0
0
１）長期借入金増加額
当期正味財産増加額
0
設立時正味財産在高
当期正味財産合計
【注意事項１】
0
失せたもの
1,200,000
1,200,000
1,200,000
1,200,000
558,689
558,689
880,352
880,352 次年度から「前期繰越正味財産額」になる
1,439,041
1,439,041
借金をした
増えた財産
残った財産
設立の翌事業年度からは、資金収支の部の末尾の部分にある「設立時資金残高」の項目は、「前期繰越収支差額」に
なります。
【注意事項２】
設立の翌事業年度からは、正味財産増減の部の「設立時正味財産在高」の項目は、「前期繰越正味財産額」になります。
貸借対照表の作り方（資産の部）
平成１５年度特定非営利活動事業会計貸借対照表
平成１６年３月３１日現在
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目・摘要
金額
Ｉ 資産の部
１流動資産
現金預金
595,435
未収金
150,000
前払費用
30,000
流動資産合計
年度内会費が未収
来年度分の年度内払
775,435
２固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
1,200,000
1,125,000
75,000
374,000
291,500
82,500
140,000
1,556,500
2,331,935
貸借対照表の作り方（負債・財産）
まだ払っていない
年度内取引
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
65,394
預り金
7,500
流動負債合計
72,894
２固定負債
長期借入金
固定負債合計
820,000
820,000
負債合計
892,894
Ⅲ正味財産の部
設立時正味財産在高（注意事項２参照）
8 8 0 ,3 5 2
当期正味財産増加額
5 5 8 ,6 8 9
正味財産合計
1,439,041
負債及び正味財産合計
2,331,935
注）固定資産に関する減価償却計算の方法は、以下のとおり
１．車両運搬具定額法
２．什器備品定額法
【注意事項１】
特定非営利活動事業以外に収益事業等の別会計を設ける場合、貸借対照表は会計ごとに作成する必要があります。収
益事業を実施しなかった場合であっても、 作成・ 提出の義務がありま す。
【注意事項２】
設立の翌事業年度から、「設立時正味財産在高」の項目は「前期繰越正味財産」となります。
財産目録の作り方（資産の部）
平成１５年度特定非営利活動事業会計財産目録
平成１６年３月３１日現在
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目・摘要
金額
Ｉ 資産の部
１流動資産
現金預金
現金　現金手許有高
1,545
当座預金　○○銀行○○支店
152,780
普通預金　○○信用金庫○○支店
441,110
未収金　13年度団体正会員年会費2団体分
50,000
14年度賛助会員年会費10口分
100,000
前払費用事務所賃借料（４月分）
30,000
流動資産合計
775,435
２固定資産
車両運搬具尾張小牧○○○○
1,125,000
什器備品
コピー機１台
131,000
ワードプロセッサ１台
95,000
ファクシミリ１台
65,500
電話加入権
○○○－○○○－○○○○
70,000
○○○－○○○－○○○○
70,000
固定資産合計
1,556,500
財産目録の作り方（負債の部）
固定資産合計
1,556,500
資産合計
2,331,935
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払費用
管理費－団体要覧(500部)印刷代
30,000
管理費－３月分電話料
5,328
管理費－３月分水道料
10,400
管理費－３月分電気料
17,320
管理費－３月分ガソリン代
2,346
預り金職員に対する源泉所得税
7,500
流動負債合計
72,894
２固定負債
長期借入金　○○銀行○○支店
固定負債合計
820,000
負債合計
正味財産
820,000
892,894
1,439,041
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上がります。
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のファイルを開くことが出来ます。
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フトが必要です。