Transcript NPO法人財務データベース 作成の取り組みについて

NPO法人財務データベース
からみた情報開示の現状と課題
2007年3月27日
大阪大学OSIPP
NPO研究情報センター
1
アメリカのNPOデータベース
GuideStar
掲載団
体概数
150万
Charity
Navigator
Give.org
5千
NCCS
100万
1千
特徴
メリット
問題・課題
全て網羅
財務分析データ
有料情報
あり
格付け評価 組織の効率性な
どが分かる
レポート
団体を理解しや
すい
格付けの
妥当性
Form990
有料会員
分析データ
登録団体
に依存
Web上で分析で 使用方法
きる
が複雑
2
日本のNPOデータベース
掲載団体概数
特徴
分析を行う上での
メリット
NPO広場
（日本NPOセ
ンター）
28,807件：2005/12
時点の全NPO法人
（2006/9/30時点）
・全て網羅
・自主公開してい
・NPO法人が自身 る団体については
財務データもある
で更新できる
NPORT
（NPOサポー
トセンター）
19,181件
（2006/5/29時点）
・NPO法人が自分 ・NPO法人以外の
で更新できる
法人・任意団体も
含む
内閣府・都道
府県
所轄のNPO法人
・提出書類が閲覧 ・団体が提出した
できる
ものを使える
各ウェブサイトを参照
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NPO法人数の推移
認証数（解散団体除く）
年間認証数
35,000
30,000
28,921
25,000
24,179
20,000
19,653
15,000
14,522
10,000
9,263
5,000
0
1,176
1,176
1999年
5,603 3,704
2,155
1,9803,156
2000年
2001年
2002年
＊数値の時点は各年末
出所：内閣府「NPOホームページ」
5,328
5,306
4,800
5,171
2003年
2004年
2005年
2006年
4
財務データベース作成の目的

情報公開を通じたNPO法人への理解促進
団体情報の個別・一覧・時系列検索、わかりに
くい財務情報の整理・集計

NPO法人の客観的な実態把握
寄付が集まらない、事業性・自立性の確保は
可能か、介護団体への偏り、規模の二極化

科学的根拠に基づいた政策提言
客観情報に基づく行政・企業・市民へのアプ
ローチ、地域の現場団体との連携の可能性
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データベース作成の体制
行政
中間支援組織
資料（貸借対照表・
収支計算書等）の提供 分析ベースの
プロジェクトへの参加・ 共有・改善提案
協力（三重県）
NPO財務
データベース
作成委員会
プロジェクトへの参加・
協力（愛知県・山形県）
現場・地域情報の共有
エントリー・シート、入力マ
ニュアルの作成・改善
データ・報告書作成に関する
アドバイス
情報公開用Webの構築
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デジタル化した財務項目(1)
項目
名称
認証年月日
基礎情報 主たる事務所の所在地
定款に記載された目的
主な活動分野
流動資産
資産
固定資産
現金預金
貸借対照表
流動負債
負債
固定負債
借入金
正味財産
純資産
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デジタル化した財務項目(2)
入会金・会費収入
寄付金収入
事業収入
収入
補助金・助成金
その他経常収入
経常収入合計
事業費
管理費
収支計算書
役員報酬
支出
租税公課
その他経常支出
経常支出合計
経常収支差額
差額・増加 当期合計収支差額
額
次期繰越正味財産
当期正味財産増加額
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財務データベースの構築方法

各所轄庁から貸借対照表および収支計算書を入手
（元データの提供）
 ハードコピーのものはスキャンし、PDF化
 PDFでの入手

各団体の基礎情報および財務情報を入力（作成
データの提供）
 所在地、所轄、活動分野
 独自のフレームワークにより各団体の財務情報を入力

これらをデータベース化し、Web上で公開
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NPO法人財務データベースの概要
所轄庁（都道府県＋内閣府）に事業報告書等
を提出した全NPO法人（12,509法人）の
2003年度の財務データをデジタル化
 団体名、活動分野、所在地などで検索可能
 MS-EXCELでの取り込みが可能
 科研費プロジェクトとして実施
 一般公開
 URL：http://npodb.osipp.osaka-u.ac.jp

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14
15
16
NPO法人財務データの全体像
経常支出合計：1,973.9億円(11,473)
 会費収入：150.8億円(9,785) 7.6%
 寄付金収入：175.3億円(6,139) 8.9%
 事業収入：1312.4億円(8,246) 66.5%
 補助金・助成金：222.4億円(3442) 11.3%

 うち政府補助金：90.2億円(875)
＊括弧内はそれぞれの収入が0より大きい団体の法人数
＊小数点第2位を四捨五入
＊パーセントは総収入に占める割合
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経常収入合計の規模分布
N
平均値
標準偏差
歪度
尖度
上位4
11,473
17,204,511
79,511,669
28.07
1,008.66
2,720,000,000
2,940,000,000
3,170,000,000
3,570,000,000
＊図は、見易さの確保のため、経常収入合計が1億円以下の団体を表示している
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経常収入合計・規模別の法人数分布
5,000万円以上
1億円未満
4%
1億円以上
2%
0円
8%
3,000万円以上
5,000万円未満
6%
1,000万円以上
3,000万円未満
16%
500万円以上1,000
万円未満
11%
N=12,493
0円以上100万円未
満
29%
100万円以上500万
円未満
24%
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規模格差：経常収入のLorenz Curve
累積経常収入
(%)
45度線
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100 (%)
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情報公開制度と会計制度
特定非営利活動法人
社会福祉法人
学校法人
民法
社会福祉法
私立学校法
国（各省庁）・
都道府県
公益法人会計基
準（FASBの会計
基準に近い)
厚生労働省・都
道府県
社会福祉法人会
計基準
文部科学省・都
道府県
学校法人会計基
準
所轄庁、および
社会一般（任
大規模な団体に
外部監査
対して定めあり
出所：馬場（2005）を一部抜粋し、簡略化
所轄庁、会員、
利害関係者
大規模な団体に
対して定めあり
所轄庁、会員、
利害関係者
ほぼすべてに対
して定めあり
根拠法令
所轄庁
会計基準
財務の情報開
示
特定非営利活動
促進法
内閣府・都道府
県
会計基準の規定
なく，いかなる
会計基準を採用
することも自由
社会一般（法的
設定）
定めなし
公益法人
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NPO法人会計制度の問題点(1)

財務諸表の形式が多様
 比較可能性が低い

Form990のような規定がない
 注記や付属明細がない
 収入や支出の内訳明細も不明な場合が多い

税法上の財務状態の把握ができない
 全体像が不明
 例えば、法人税のかかる部分の特定などができない

脆弱な財政基盤や会計専門スタッフの不足
 スキルのある人材の不足
 スキルのある人材を雇う資金がない
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NPO法人会計制度の問題点(2)

信頼性が低い
 会計処理の誤りが多いという、世間からの指摘がある
 例えば、有効なデータが記載されている団体のうち、37%が
貸借対照表の正味財産と収支計算書の次期繰越正味財産
が一致しない
 ただし，上記のような不整合が生じる背景には、21（44%）
の都道府県で、もともと会計上整合性がとれないひな形を
提示しているという問題があり、世間から無用な誤解を招い
ているという部分もある

有用性が低い
 Form990にあるような小科目レベルのデータは把握はでき
ない
 例えば、行政委託金／補助金／人件費報酬額／役員等の
関連当事者との取引などの把握が困難
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まとめと今後の展望

NPO法人財務データベースの特徴
 主要財務データをデジタル化して公開
 原本のPDF版も公開
 法人検索と網羅的・統計的な分析の両方可能

今後の課題
 プロジェクトの継続性
 電子ファイリング、電子公開の推進
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