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女性が輝くOSAKA実現プロジェクト
事業費（平成27年度予算要求額）
若年層における男女の就業率の差をなくすため、
しっかりとした対策を実施し、将来に向けて就業率の底上げを図る
若年女性の就業促進
（第１のギャップ）
【「働き続ける力」を身につける】
12,981千円
（平成28年度予算要求額： 8,576千円）
働いていない女性の
「働く」を支援
（第１～３のギャップ）
保育環境の整備
（第２のギャップ）
【選択肢を増やし、
多様な働き方を実現】
【学童待機の解消】
新
《一部雇用基金》
一部再構築
新
◆「しごと力（仮）」開発プロジェクト（就業促進課）
【働く意欲がある人に
対する支援】
・産学官連携した新たな人材育成プログラムの開発
【「働く意欲」を喚起する、「しごとラボ」推進事業】《雇用基金》
定着
支援
社会全体
で働く
機運を
盛上げる
【待機児童の解消】
《一部雇用基金》
【育児等で離職した方の
再就職支援】
【子育て支援
人材確保事業】
新
【働き続けるための取組みの実施】《一部雇用基金》
【「働く」メッセージを伝えるオール大阪一体となった取組みの実施】
新
（男女参画・府民協働課・雇用推進室）
◆大学との協働による啓発推進
◆課題を抱える女性への情報発信
◆企業経営者等の意識改革
◆企業等と連携した女性が働く機運を盛り上げる取組み
ターゲット層
【２０～３４歳女性の就業状況】
現在働いていないが、
求職活動中 （失業者）
現在働いていない （非労働力）
働いていない20～34歳女性
（通学・不詳除く）
約２０万人（192,553人）
就業者
出典：総務省統計局「国勢調査」（平成２２年）
※「死別」「離別」
「（配偶関係）不詳」を除く
計：750,589
（Ａ）現在の就業率
就業率（②÷①×100）
58.7%
計（①）
750,589人
就業者（②）
440,649人
（Ｂ）仮に、「現在働いておらず、働きたいと考えていない人（約15.2万人）」の全員が就職した場合の就業率
＋20.3
ポイント
就業率（②÷①×100）
79.0%
計（①）
750,589人
就業者（②）
592,786人（440,649＋152,137）
（Ｃ）仮に、 「現在働いておらず、働きたいと考えていない人（約7.6万人）」のうち、半数が就職した場合の就業率
＋10.1
ポイント
就業率（②÷①×100）
68.8%
計（①）
750,589人
就業者（②）
516,717人{440,649＋（152,137÷2）}
若年女性の就業に関する深掘調査の概要（精査中）
◆大学等を卒業する時点で男女の就業率は遜色ないが、年齢とともに差が開く。若年者は様々な理由で離職するが、女性は一旦離職す
る と、求職活動がうまくいかず、再就職をあきらめてしまうことが多いのが要因のひとつ
◆大阪府内の約２０万人の働いていない若年女性のうち、「スキル・意欲が高いが、積極的な就職活動ができていない人 を就業
に結びつける」施策が必要
【図１ 年齢別就業率（男女・大阪）】
【図３ 初職継続割合：短大卒以上（全国）】
「定年まで働く」意欲があっても退
職していることから、本人の就業
意欲の低さだけで離職しているわ
けではない
男性・就業率
◆スキルがあり、「定年まで働きたい
と考えている意欲が高い女性」で
あっても５年で半数がやめてしまう
（大阪では、勤続希望期間に関わらずすべて
の女性を平均すると３年で半数がやめる）
◆やめる理由は「職場環境や人間関
係が悪い」「やりがいを感じない」等
女性・就業率
女性・就業率
◆スキルを活かして「働き続けるこ
とを可能にする」支援が必要
（死別・離別・
（配偶関係）不詳除く）
（年齢）
【図４ 年齢とともに非労働力化が進む】
出典：総務省統計局「国勢調査」（平成２２年）
就業率
＝ 就業者人口／年齢階級別人口
※分子・分母とも「不詳」は含まない
※労働力人口には完全失業者を含む
求職者
非労働力
【図２ ２０～３４歳女性の就業状況（大阪）】
※２０～３４歳の働いていない女性のうち、単身者は約６万人
現在働いていないが、
求職活動中
現在働いていない
非労働力となる
経緯の内訳
適切な支援で
産業人材
に！
就業者
出典：総務省統計局「国勢調査」（平成２２年）
※「死別」「離別」
「（配偶関係）不詳」を除く
合計（人） 18-24歳 25-29歳 30-34歳
174
22
77
75
66
59%
39%
31%
108
41%
61%
69%
就業⇒離職⇒非労働力
就業⇒離職⇒求職活動⇒非労働力
34人
74人
【図５ 無職女性の世帯収入の分布】
合計（人）
一度は働いた経験がある
求職者
非労働力
一度も働いた経験がない
求職者
非労働力
75
23
52
27
2
25
～３００万円 ～６００万円 ６００万円超
41
48%
58%
19
50%
72%
28
43%
34%
5
50%
16%
6
9%
8%
3
0%
12%
◆年齢とともに働く意欲のない人
（非労働力）の割合が増える
◆非労働力の人も、離職後いきなり働
く意欲がなくなるわけではなく、69％
の人が求職活動がうまくいかず、結
果的に非労働力化してしまっている
◆求職活動中に背中を押し、就業に
誘導することが有効
◆働いていない女性（３０-３４歳）の属
する世帯収入は３００万円以下が過
半数を超えた。
◆若年女性が就業しない状況を放置
すれば、後年社会コストの増大が懸
念
女性が輝くOSAKA実現プロジェクト
タイミングとタイプを見極めた施策が必要！
１.「新たな人材育成プログラム」の開発
【タイミングの見極め】
⇒「しごと力（仮）」開発プロジェクト
就業
☞ スキルや経験、働く意欲がありながら積極的に就職活動
できていない人が働くためには、
「採用され、働き続ける」ための「しごと力（※）」を
身につけることが必要。
離職
就業
求職
早いタイミングで
就業に誘導
事業費（予算要求額）
18,603千円
（平成27年度：10,027千円）
（平成28年度： 8,576千円）
非労働力
【タイプの見極め】
（※）「スキル（技能）を身につけるための職業訓練等」ではなく、
「メンタル面を鍛え、働き続ける力」身につける。
☞ プログラムの開発に際しては、
OSAKAしごとフィールド等で実証実験を
重ね、大阪大学等と共同研究。
２. 女性が活躍する社会づくりの機運を盛り上げる取組み
事業費
⇒企業等と連携した女性が働く機運を盛り上げる取組み
（平成27年度予算要求額）
2,954千円
（府民文化部：産学官協働による“女性が輝くＯＳＡＫＡ啓発強化事業”と連携し、オール大阪で取組み）
【企業等の現状】
先進的な取り組みを進めている
企業もあるが、企業内部の取組に
留まり、社会に向けたメッセージ
の発信ができていない・・
女性の活躍に向け、取組みが進
んでいない（取組む意欲があって
も、手法が分らない）
【女性の現状】
働いていたときに心身とも健康を
害するほど大変だったので、また
就職して頑張れるかどうか、不安
組織の中でうまくやって
いけるか不安
家庭と仕事の両立が非常に困難
ではないか危惧
【目指す方向】
連
（
プ携
ラし
とッ 産
連トた学
携フ取官
）ォり
ー組
ムみ
企業や行政の取り組み状
況等を女性や社会に効果
的に発信し、社会全体の働
く機運の盛り上げ
企業等における活躍促進
の取り組みを広める
女性のマインドアップを促
し、「働く」に誘導