各国の日本文化・日本食に関するレポート[PowerPointファイル

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マンスリーレポートトピックス
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
各国基礎概況レポート1(基礎編)
各国基礎概況レポート2(政治・経済編)
各国の教育事情レポート
各国の日本文化・日本食に関するレポート
各国における製造業概況レポート
各国におけるサービス産業概況レポート
各国コンテンツ産業に関する概況レポート
各国における日本企業の動向
各国における外国企業の動向
政府支援を活用した中小企業の海外展開支援事例紹介
各国工業団地における概況レポート
1
インドネシア・ベトナム・カンボジア・ミャンマー
各国の日本文化・日本食に関するレポート
2
各国と日本の関係
歴史
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
親日度
1604年~1635年頃: 日本の朱印船貿易のため初めて日本人がインドネシアに移住。
1942年: 日本はインドネシアに進出し、オランダ軍を破り、一時的に開放した。
1958年: 平和条約を締結し、国交を樹立
2005年: 日インドネシア経済連携協定締結
2013年: 外交関係樹立55周年
非常に
親日
★★★
1600年初頃: 朱印船貿易により、ホイアンでは最盛期、数百人の日本人が居住
1973年: 日本とベトナムの間で外交関係を樹立。
2003年: 日越共同イニシアティブ
2008年: 日越経済連携協定締結
2011年: 10月に両国首脳による「日ベトナム共同声明」が署名される
2013年: 外交関係樹立40周年
非常に
親日
★★★
1603年:
1953年:
2007年:
2009年:
2013年:
徳川幕府が通商(朱印船制度創設)に関する書簡を発信。その後、交易が開始
日カンボジア外交関係樹立
日カンボジア投資協定 (EPAと同等)
其れまでの援助実績は、円借款312億円、無償資金協力1,383億円、技術協力554億円
外交関係樹立60周年
1942年:
1943年:
1954年:
1963年:
2013年:
アウン=サン将軍が率いるビルマ独立義勇軍が日本軍と共闘して、イギリス軍を破った。
日本の支援によって、ビルマ国を建国。
平和条約、賠償経済協力協定
経済技術協力協定
外交関係樹立59周年
非常に
親日
★★★
親日
★★
3
出典: 外務省、建設コンサルタンツ協会、JICA
*★★★が最高
各国の日本語学習者の動向
日本語学習数
日本語検定
受験者数(人)
日本語学習の理由
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
約872,000(2012)
☆世界で2番目に多い
約47,000人
(2012)
約3,000人(2010)
約4,000人(2009)
8329人 (2012)
11,472人 (2012)
736 人(2012)
2,022人 (2012)
・高校/中学の第二外
国語に日本語を選択
・日本文化が好き
・就職に有利
・日本文化が好き
・就職に有利
・就職に有利
・日本への留学の為
★★Check Point★★
ベトナム
インドネシア
「日本語習得」=
就職・昇進・給与に直結する『効果的ツール』
政府の取組み+日本文化の流行により、
日本語学習者が激増!
出典: 国際交流基金、阪神金属協同組合、じゃかるた新聞
アセアン地域における日本食に関する動向
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
人口(万人)
約2億4,000万人
(2011)
約8,700万人
(2009)
約1,500万人
(2009)
約6,200万人
(2011)
一人当たり
GDP
3,543USD
(2011)
1,174USD
(2010)
814USD
(2010)
832USD
(2011)
水準賃金
(月)
160USD
100~150USD
50~80USD
50USD~80USD
滞在
日本人数
47,251人
7,753人
1,201人
543人
日系企業数
約1270社
約1500社
128社
約60社
日本料理
飲食店舗数
1,200店舗以上
400店舗以上
約80店舗
約30店舗
○近江亭
該当なし
日系企業
飲食店
○吉野家
○大戸屋
○山頭火
○カプリチョーザ
★★Check Point★★
◎インドネシアでは「飲食業」は、条件付きで外資に開放されている業種であり、
日系飲食店の進出がしやすい環境が整いつつある
◎ベトナム、カンボジア、ミャンマーへの外資系飲食店に対する参入及び
チェーン展開に関しては、まだまだ障壁が多く進出に時間がかかる現状がある
出典: JETRO, 外務省、国際交流基金
アセアン地域における日本食に関する動向
インドネシア
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
一人当たりGDP
3,543USD (2011)
1,174USD (2010)
814USD (2010)
832USD (2011)
水準賃金(月)
約16,000円
約10,000~15,000円
約5,000~8,000円
約5,000~8,000円
ローカルフード・レストラン
コーヒー1杯
50~100円
約30円~約100円
約50円
-
昼食
50円~150円
約100円~150円
約100~200円
約50~100円
夕食
100円~300円
約200~400円
約300~500円
約100~200円
KFC(セット)
約200~300円
約150円
約200円
-
日系・日本食レストラン
牛丼
約230~330円
約350~450円
約350円
-
ラーメン
約500~650円
約500円~700円
約650円
約200~250円
ランチ・定食
約300~700円
約400円~800円
約500~700円
約500~700円
夕食
約700~
約800円~
約700円~
約700~
★★Check Point★★
◎日本食は、各国でも日本価格(日本で販売される金額と同等)である
◎現地の物価水準と比べても約2倍で、「高級料理」となっている
⇒日本食は各国で浸透しつつあるものの、 「贅沢・高級料理」としての認識が強い。
客層も、外国人や現地の富裕層が大半を占める為、『大衆化』には至っていない。
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来月以降のトピックス
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
各国基礎概況レポート1(基礎編)
各国基礎概況レポート2(政治・経済編)
各国の教育事情レポート
各国の日本文化・日本食に関するレポート
各国における製造業概況レポート
各国におけるサービス産業概況レポート
各国コンテンツ産業に関する概況レポート
各国における日本企業の動向
各国における外国企業の動向
政府支援を活用した中小企業の海外展開支援事例
各国工業団地における概況レポート
7
【2013年8月版】
インドネシア・ベトナム・カンボジア・ミャンマー
各国社会・経済・文化トピックス
8
8月インドネシアトピックス
【GDP世銀ランキングインドネシアは東南アジア首位 】
世界銀行が先週発表した購買力平価(PPP)から推定した国内総生産(GDP)ランキングによると、
東南アジア首位はインドネシアで1兆2230億米ドル(世界16位)、次いで6550億米ドル超のタイ(同21
位)、シンガポール(同39位)、ベトナム(同42位)と続いた。Weekly Indonesiaより
http://indonesia-news.biz/?p=2530
社会
・
経済情勢
【来年の賃上げ率は「上限を20%に」規定検討の動き】
インドネシア政府は来年の賃上げ率について、上限を20%とする規定を検討している。これに対し、
労働組合側は強く反発。経営側も労働集約型産業は20%よりさらに低率とすることを望んでおり、今
後の調整は難航が予想される。来年の賃上げ論議を提起しているのがヒダヤット工業相だ。同相は
「賃上げを最高でも20%とする特別な政策を取る」との意向を表明し、そのうえで「全国規模の賃上げ
の指標が必要だ。政令を通じて規定するよう提案している」と語っている。 Weekly Indonesiaより
http://indonesia-news.biz/?p=2522
【7月の新車販売は過去最高を更新し、初の11万台を突破】
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)発表によると、7月の新車販売台数(出荷ベース、確
定値)が前年同時期比で9%増加の11万2195台だった。月別で過去最高を更新し、初めて11万台を
突破した。メーカー別の販売台数では、首位のトヨタ自動車が8%増加の3万9212台となった。
スズキ、三菱自動車、ホンダもそれぞれ2ケタの伸びを記録した。
Weekly Indonesiaより http://indonesia-news.biz/?p=2933
文化面
【白鵬・日馬富士ら初の東南アジア巡業へ】
東南アジアで初の巡業となる大相撲ジャカルタ場所(24、25日が行われ、白鵬、日馬富士の両横綱
を含む幕内力士の相撲団一行が8月22日、ジャカルタに到着した。 白鵬関は「インドネシアの皆さん
に、これぞ相撲というものを見せたい」と機嫌よく話した。今回の巡業は2008年のウランバートル以来
で5年ぶりである。 Weeky Indonesiaより http://indonesia-news.biz/?p=2946
9
8月ベトナムトピックス
【スターバックス2号店オープン!】
スターバックス・コーヒーは8月1日、2号店をホーチミン1区にオープンさせた。既に、ニューワールド
ホテル内に1号店をオープンさせているが、2号店は観光スポットで知られる統一会堂のすぐ近くとい
う立地のため、外国人観光客にも人気が出そうだ。 dantri.com.vn
社会
・
経済情勢
【電気料金値上げへ】
商工省は7月31日、電気料金の調整に関する通達第19号/2013-BCTを発出し、8月1日より1キロ
ワット当たりの平均電気料金をこれまでの1437ドン(約6.7円)から5%引き上げ、1508.85ドン(約7.0
円)とした。 vnexpress.net
【外国人住宅購入条件の大幅緩和を提案 建設省】
建設省は外国人の住宅購入条件を大幅に緩和するための案を国会に提出。これまでで、最も緩和
された案となっており、専門家らは実現されれば低迷する不動産市場の活性化に期待出来るとして
いる。この案では購入できる 住宅には集合住宅と戸建て住宅が含まれ、個人の場合は3カ月以上
の査証(ビザ)があれば、外交機関や非政府組織(NGO)の職員を除いた者であれば、誰でも住宅を購
入できるとしている。
尚、購入できる住宅の数は「無制限」と「2軒まで」とし、所有期限については、「50年( 1回のみ延長
可能)」と「70年(延長不可)」の2案を検討している。 VIET JOより http://www.vietjo.com/news/economy/130822093033.html
文化面
【日越友好「日本語スピーチコンテスト」がバリアブンタウ省にて開催】
東南部バリアブンタウ省のバリアブンタウ省師範短期大学にて8月25日(日)、日本とベトナムの外
交関係樹立40周年を記念した「日本語スピーチコンテスト」が開催された。バリアブンタウ省は、省内
に立地している日本のすそ野産業を誘致している工業団地があり、最近は日本語教育に力を入れて
いる。
今回のスピーチ大会には、同省の教育機関からは師範短期大学、バリアブンタウ大学、バリアブン
タウ省立職業訓 練専門学校が参加し、ホーチミン市からもホンバン大学と日文日本語学校が参加
10
した。 VIET JOより http://www.viet-jo.com/news/event/130823035246.html
8月カンボジアトピックス
社会
・
経済情勢
【来月から、公務員の給料値上げ】
カンボジア政府は、下級職の公務員の給料を320,000リエル(約80ドル)/月に値上げすることを
決定した。 フンセン首相の発表によると、90,000人の公務員がこの恩恵を9月から受ける。
社会問題省の最新の発表では労働者の最低賃金も2014年に増加する予定である。
現在、縫製工場で働いている600,000人の労働者は最低賃金が80ドルとなっている everydayより
http://www.everyday.com.kh/en/article/8937.html
【人口 1500万人に近づく】
計画省の発表では2008年の1468万人から10%ほど人口が増加した。年に住む人口が2008年
の19.5%から今年は21.4%に増加した。2013年の一世帯の人数では2008年の4.7人から4.6人と
なっている。 Phnom Penh Postより http://www.phnompenhpost.com/national/population-closing-15-million-survey
文化面
【安倍首相、10月にカンボジア・ラオス訪問予定】
安倍晋三首相は10月にも東南アジア諸国連合(ASEAN)のカンボジア、ラオスを訪問する。10月
上旬にブルネイで開くASEAN関連の首脳会合に出席する方針をすでに固めており、昨年12月の
第2次安倍内閣発足から1年以内にASEAN加盟10カ国すべてを訪れることになる。
カンボジアCL!pより http://clip.khmer-news.org/
11
8月ミャンマートピックス
社会
・
経済情勢
文化面
【最低賃金額制定を目標とした委員会発足】
ミャンマー労働・雇用・社会保障省労働局(DOL)は、最低賃金額の制定を目的とした審議委員会を
組織すると発表した。同省の副大臣は、「現在最低賃金額の審議委員会を組織している。同委員会
に参画する委員名簿を、関係行政局や雇用主、労働者の代表団から提出してもらっている段階だ」と
語った。また、同省は審議委員会と並立で検査委員会を組織している。検査員は、製造及びサービス
業、農業、畜産業の職場に立ち入り、最低賃金法の遵守及び書類・賃金が正しく準備されているかど
うかを調査する権利を有する。ミャンマーのテインセイン大統領は、6月4日に「2013年最低賃金法」
の制定を承認したが、最低賃金額はこれまで規定されていなかった。
ミャンマー新聞より http://myanmarnews.jp/?p=4615
【ミャンマーヤンゴン国際空港利用数 日本は2位】
ミャンマーホテル観光省は、今年1~7月にヤンゴン国際空港を利用した外国人訪問者数が前年比
141%まで増加したと発表した。同期間の外国人利用者数は394,997人を記録。7月の国別利用者
の統計を見ると、1位はタイで8,557人、2位は日本で5,106人、次いで韓国の4,786人、中国の3,863
人、米国の3,055人と続いている。年度別の統計を見ると、2008年は187,766人、2009年は234,417
人、2010年は297,246人、2011年は364,743人、2012年は559,610人の外国人訪問者が同空港を
利用したことが記録されている。 ミャンマー新聞より http://myanmarnews.jp/?p=4404
【ミャンマー日本人材開発センターを開設】
国際協力機構(JICA)はミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)と共同で、ヤンゴン市内にミャン
マー日本人材開発センター(Japan Myanmar Centre)を開設した。
ミャンマー人の育成拠点として運営され、日本企業の積極的な進出を後押しする狙いだ。日本企業
や外国企業からの投資を呼び込むために、ミャンマー経済に係る講座も開講する見通しである。
ミャンマー新聞より
http://myanmarnews.jp/?p=4597
12