中東諸国における非民主体制の持続要因

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中東諸国における 非民主体制の持続要因 レンティア国家論と 体制変動の経路依存性 日本国際政治学会 2005年度研究大会 山形大学 浜中新吾

はじめに • 中東は民主化の「例外地帯」 • リプセット・モデルに当てはまらない • レンティア国家論による説明 – レント概念の拡張(「政治レント」) • 体制の移行経路には、移行前の体制が 持つ制度的特徴が意味を持つ

本研究の課題 • レンティア国家論と体制の制度的特徴に よる説明(経路依存性)の実証分析 • 大量調査型研究法(Large N studies) • フォーマルモデル・ビルディングによって 因果関係を明確化

Boix-Stokesモデル

経済水準と民主化効用 経済発展水準とレンティア効果 0 - 0 .0 0 0 5 - 0 .0 0 1 効 - 0 .0 0 1 5 用 - 0 .0 0 2 - 0 .0 0 2 5 通常 レント - 0 .0 0 3 1500 2000 3000 4000 5000 6000 実質国民所得 10000 15000 20000

計量分析の方法 • Dynamic Probitモデル • Adam Przeworskiが考案 • 民主化移行、定着、退行の分析を得意と する • 本研究に使用したデータセットはオリジナ ルのもの

データの観察 1 0 0 9 0 8 0 7 0 6 0 5 0 4 0 3 0 2 0 1 0 0 図3:経済水準と民主制およびレンティア国家の割合 民主制 レンティア体制 $0-$2,000 $2,001 $4,000 $4,001 $6,000 $6,001 $8,000 $8,001 $10,000 $10,001-

データの観察 図4:経済水準と移行確率 0.0900

0.0800

0.0700

0.0600

移 行 確 率 0.0500

0.0400

0.0300

0.0200

0.0100

0.0000

$ 0 - $ 2 , 0 0 0 $ 2 , 0 0 1 $ 4 , 0 0 0 $ 4 , 0 0 1 $ 6 , 0 0 0 $ 6 , 0 0 1 $ 8 , 0 0 0 経済水準 $ 8 , 0 0 1 $ 1 0 , 0 0 0 PAD PDA $ 1 0 , 0 0 1 -

Dynamic Probit分析① 経済成長は民主化を促進し、退行を阻止 石油レントは民主化を抑制する

Dynamic Probit分析② 鉱物・送金 ともに影響なし

Dynamic Probit分析③ レント変数で有意な ものは石油レントの み

Geddesの権威主義体制モデル • 3つの理念型モデル – 「軍部支配体制」 – 「一党支配体制」 – 「個人支配体制」 • 混合型モデル – 「軍部‐党」「党‐個人」「個人‐軍部」 – 「軍部‐党‐個人」

軍部支配と一党支配のゲーム 支配戦略 支配戦略

個人支配ゲーム p≦4/7の 時、ナッシュ 均衡

個人支配ゲーム p>4/7の 時、ナッシュ 均衡

危機の一党支配ゲーム p≦5/6の時 ナッシュ均衡

危機の一党支配ゲーム p>5/6の時 ナッシュ均衡

中東諸国の政治体制の類型

生存分析の結果

結論 • 経済発展は民主化を促すものの、石油レ ントが非民主体制の持続要因になる • レンティア国家論は石油レントに関して正 しいと言える • 「君主制」および「個人・軍部・党」体制はよ り長期間持続する傾向がある

考察 • 「レントに依存する国家が開発戦略を変更 できない」Karl(1997)の主張 • 本稿の結果は「石油のレント性」を強調 • 他の資源や送金は民主化抑制要因とはな らなかった

考察 • 「中東諸国の民主化」は「ゴドーを待ちなが ら」なのか? • 「権威主義体制の成功要因を研究すべき だ」とするAlbrechat & Schlumberger(2004) の主張 • 暴力装置の能力と意思が「成功要因」だと するBellin(2004)の意見