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生ごみ減量処理機（バイオ分解型）
生ごみ減量処理機内部（生ごみと回転混合翼）
千葉市の生ごみ処理機 補助対象機の内訳(平成20年度分)
バイオ分解タイプ (ハイブリット式を含む)
41台(14%)
アイリス
メーカー オーヤマ
型式
台数
備考
EC-31A
2
東芝
日立
EPRU15B
東北
環境
18
高温
バイオ
MS-NH30
6
バイオ
消滅
日立
パナソニック
BGD-V18
TK313-01
等
1
乾燥タイプ
242台(86%)
14
ハイ
ブリット
MSN47
1
MSN21
MS-N22 MS-N48 ECO-V30
3
98
103
37
生ごみ減量処理実験の結果
実験者
A-1
A-2
A-3
B
C
D
E
処理機の
タイプ
バイオ
分解
同左
同左
ハイブリット
高温
バイオ
(熱風)乾燥
同左
パナソニック
日立
メーカー
型番
概略処理
時間
実験
期間
全生ごみ
投入量
１日当り
投入量
回収量
(残量)
減量率(%)
残量
処理
サンヨー
SNS-K2
同左
同左
1日
1～2日
1～5日
MS-NH30 BGD-V18
1日
半日
パナソニック
不明
MS-N35
半日以下
半日以下
4/1～4/28 5/6～5/26 5/28～7/7 4/1～4/30 4/12～4/27 4/2～4/15 4/14～4/28
16,215g
13,550g
18,815g
10,280g
3,010g
5,294g
8,550g
579g
645g
459g
343g
188g
378g
570g
2,720g
1,600g
1,160g
3,020g
860g
1,035g
1,435g
83.2
88.2
93.8
70.6
71.4
80.4
83.2
主に
可燃ごみ
一部肥料
全量肥料
可燃ごみ
可燃ごみ
生ごみ減量処理機(A)のその後の処理状況
処理期間
7月(7/9～)
投入回数
8月
9月
10月
11月
12月
21
11
16
15
14
10
14,965
7,620
9,585
8,050
8,670
6,180
一日当り平均
投入量(g)
713
693
599
537
619
618
回収量(残量)
0
1200
480
430
350
530
100
84.3
95.0
94.7
96.0
91.4
全投入量(g)
減少率(%)
残量処理
不在日数
無し
肥料(庭)
10
肥料(庭)
肥料(庭)
庭へ
庭へ
11
生ごみ減量処理機(A)のトラブル
発生状況と原因・対応方法
発生月 トラブル内容
原因
対応方法
4月
殘滓の増加
分解困難物を投入
選別を心掛ける
8月
壁・攪拌棒に付着物増
大(抵抗特に増大)
西瓜等の水分が多いも
の一度に入れ過ぎ
水分多いものは一
回700g程度まで
8月
同上
風雨強い時水が入った
か
蓋に抑えがあると安
心
11月
殘滓が攪拌棒に絡ま
る(抵抗増大)
温度低下とともに分解能 分解に時間が掛か
力やや低下
るもの避けたい
12月
同上
同上、更に過度の乾燥
も良くない
同上、更に 2回/月
程度の掃除推奨
生ごみ減量処理機(A)の処理結果の纏めと考察
1.
2.
3.
4.
5.
6.
9ヶ月間の処理合計で、全投入量 103,650g、殘滓等 8,470g、減量計 93,180g
減量率 91.8%。 1/12以下に減らすことができた。
この間チップの交換・追加は一切無しで稼働できた。但し若干のトラブルも有り
継続使用の為にはグループでの情報交換も推奨される。・・・提案へ
使用電力は攪拌棒用で最大145w、稼働時間の実測から2.32kwh/月と推定さ
れ、22円/kwhとしても51円/月。
処理コストは219kwh/減量t となるので、4,818円/減量t となり、現状の可燃ごみ
の処理費用31,300円/t の1/6 以下と大幅なコスト削減になる。
この電力消費に伴う炭酸ガスの発生量は、現状の高めの東電の換算値を用い
ても、0.093tCO2 にとどまる。可燃ごみの焼却処理に伴う炭酸ガス発生量は
明確になっておらず、特に発生量が多い焼却灰の処理に伴うものが不明の為
、ラフな推定をすると0.07～0.08tCO2 ぐらいと考えられる。埋立処分場のこと
を考えれば、炭酸ガス発生の問題においても有利な対応と言えそうである。
但し、最近のこのタイプの処理機では、低温時の保温装置や自動水分補充装
置が付いており(特に自己消滅タイプ)、管理が容易になる代わりに、電力使用
量は増加傾向にある。ハイブリットタイプでは更に高くなると推定される。
生ごみ減量・肥料化機器の補助制度変更の提案
機器の種類
現状
バイオ分解式 販売価格の 1/2 で 3 万円を上限
とする。同一住居当り 1 基まで。
生ごみ減量
処理機
変更提案
1. 5世帯以上でグループ結成の時・・・・
各世帯毎に販売価格の 90% で7 万円
を上限とする。各世帯1 基まで。5 年以
上の継続と調査活動協力を条件とする。
2. 個人申請の場合・・・販売価格の2/3
で 5 万円を上限。各世帯1 基まで。
乾燥式生ご
み減量処理
機
同上
販売価格の1/6 で 1 万円を上限とする。
1 世帯 1 基まで。
生ごみ肥料
化容器・密閉
処理容器
販売価格の 2/3 で 1 基 3 千円を
上限とする。1 世帯につき 2 基ま
で。
販売価格の 90% で 4 千円を上限とす
る。1 世帯につき 2 基まで。