Transcript (財)沖縄県産業振興公社

沖縄の現状と今後の可能性、
ＯＩＳＴへの期待
２０１０．１０．６
財団法人
沖縄県産業振興公社
専務理事 平良敏昭
（財）沖縄県産業振興公社とは
•
•
•
•
設
立：1971年12月
基本財産 ：3,610万円
スタッフ数 ７０数名
事業概要
沖縄県が全額出資した財団法人で、
県内中小企業の設備の近代化、融資の斡旋、
新分野・新事業への進出、ビジネスマッチン
グ、県外・海外へのビジネス展開等に対する
支援とともに、バイオ、ＩＴ、環境分野など
新事業創出のためのベンチャー企業等の研究
開発に対する支援など、沖縄県を代表する産
業振興のための中核支援機関
組織体制
職員の内訳
県 出 向：14名
ﾌﾟﾛﾊﾟｰ職員：13名
民間出向：5名
嘱託･賃金：42名
合計
74名
理事長・副理事長
専務理事
事務局長
総務部
経営支援部
産業振興部
総務課
経営支援課
中小企業
支援ｾﾝﾀｰ
融資課
海外・ビジネス
支援課
テ●事●●●
ィ沖業福海海
ン
建 外
グ縄 ・外事
県
沖事務
支
内
縄務所
援
中
友所活
事
小
好管
業
企 会理動
業 館運支
マ 運営援
ー 営事事
ケ
業業
●●●●●●
離下情経建中
島請報営設小
活か化サ業企
性け支ポ活業
援ー 総
化こ
み事ト性合
総寺
化
合事業事支支
支業 業援援
援
事事
モ
業業
デ
ル
事
業
●●
融設
資備
あ貸
っ与
せ・
ん機
事械
業類
貸
与
事
業
産業振興課
地域連携推進
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
●●●●●●●
新産イベ沖おお
産業ンン縄きき
業人キチ
ャイなな
創材ューノわわ
ベ
出育ベ
ー育ー新新
人成シ成 産産
材事ョ連シ
ョ業業
育業ン携ン創創
成 サ事創出出
事 ポ業出研投
業 ー 事究資
ト 業開事
事
発業
業
支
援
事
業
3
１．沖縄の現状と課題
（経済活動と産業構造、低下する公的支出の割合、
厳しい雇用情勢、沖縄の地理的優位性）
（１）地域特性を活かす経済活動と特色ある産業構造
○沖縄の産業構造（2006年）：
第一次産業1.9％ 第二次産業11.8％ 第三次産業90.3％
地域特性を活かす民間経済活動の取り組みや
公共事業減少など需要変動への対応が産業構造に反映
産業別県内総生産割合（九州６県平均との比較） ※福岡県除く
昭和47年
沖縄
平成元年
九州６県
沖縄
第１次産業
7.3
13.8
3.6
第２次産業
27.9
28.7
21.4
（製造業）
10.9
15.4
（建設業）
16.4
67.3
第３次産業
出所：県民経済計算年報
平成18年
九州６県
7.0
沖縄
1.9
3.4
29.2
11.8
23.8
6.4
17.9
4.1
12.1
14.6
10.8
7.5
6.5
60.2
77.8
66.6
90.3
75.8
産業別就業者数（九州６県平均との比較） ※福岡県除く
昭和50年
沖縄
九州６県
出所：国勢調査
平成２年
九州６県
沖縄
17.0
平成17年
九州６県
沖縄
九州６県
第１次産業
13.9
27.4
9.3
16.1
5.9
10.9
第２次産業
20.8
23.2
19.8
26.1
16.3
22.3
（製造業）
8.0
14.0
6.3
15.7
4.9
12.4
（建設業）
12.7
8.8
13.4
10.2
11.3
9.8
65.3
49.5
70.7
57.6
76.3
66.1
第３次産業
5
（２）低下している基地経済の比重
○県民所得に占める軍関係受取割合の低下
昭和47(1972)年 ：15.5％（ 777億円）
平成18年(2006)年： 5.4％（2,155億円）
○これまでの返還跡地の展開
那覇新都心地区など、県経済を牽引する活発な経済活動
○今後の課題
返還跡地の本来的な生産力を発揮するまでのタイムラグ
（億円）
基地関連収入（軍関係受取）の推移（グラフ）
（％）
40,000
16
県民総所得（左目盛）
35,000
30,000
14
県民総所得に占める
基地関連収入の割合
（右目盛）
12
25,000
10
20,000
8
15,000
6
10,000
4
5,000
0
基地関連収入（左目盛）
2
6
0
（３）低下傾向にある公的支出の構成割合
○公的支出の県経済に占める割合
H11年度：41.6％ H18年度：35.6％
年々低下
傾向で推移
○沖縄振興開発事業費
H10年度：4,430億円 H21年度：2,166億円
年々低下
傾向で推移
○一人当たりの公的支出
H18年度：全国ランキング(14位）
突出して高くは
ない。
平成18年度都道府県別公的支出額／一人あたり支出額（全国上位20位まで）
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
梨
鹿 県
児
島
県
徳
島
県
福
井
県
新
潟
県
宮
崎
県
青
森
県
東
京
都
沖
縄
県
長
崎
県
大
分
県
佐
賀
和 県
歌
山
県
石
川
県
山
形
県
海
道
山
田
県
北
秋
知
県
取
県
高
鳥
島
根
県
800
7
（４）進んできた社会資本の整備状況
○復帰時（１９７２年）、社会資本の格差を是正するため、補助率
の嵩上げ等が講じられた「沖縄振興開発特別措置法」の制定
○道路、港湾、住宅、教育施設、医療施設、ダムなど一定の社会
資本整備の進展
今後は、アジア・太平洋の交流拠点形成に向けた「発展の
バネとなる戦略的な社会資本整備」を進めることが必要
8
（５）厳しい雇用情勢と豊富な労働力
（雇用情勢全般の状況）
○就業者数（1972と2008年の比較）
・全国の24％増加に対し、沖縄県は65％増加と全国を上回る。
○労働力人口（1972年と2008年の比較）
・全国の27％増加に対し、沖縄県は７３％増加と全国を上回る。
就業機会が拡大された一方で、労働力人口の伸びがそれ以上に大き
いため、完全失業率が改善されない状況 →次のスライド
（ふるさと志向）
○UJIターン率（2005年度）
・地方県（都市部を除く）が平均0.9％に対し、沖縄県は49.0％
日本全体が急激な人口減少、少子高齢化に向かう中、地域振興の観
点からみると、大きな資源
9
完全失業率の推移
10
（６）一人当たり県民所得の水準
○県民所得（２００６Ｆ／Ｙ）
・全国36位（観光・リゾート産業等、地域産業の拡大）
○一人当たり県民所得（２００６Ｆ／Ｙ）
・全国最下位（産業拡大があったものの、人口の増加率が大きい等）
一人当たり県民所得（平成18年度）（全国上位10位／下位10位）
都道府県
県民所得
（百万円）
順位
人口
（人）
一人あたり
15歳以上 15歳以上人口
あたり県民所得 順位
順位 県民所得 順位
人口
（千円）
（千円）
（人）
(上位10位）
東京都
61,020,110
1
12,659,172
1
4,820
1
11,192
5,452
1
愛知県
25,645,144
4
静岡県
12,868,400
10
7,308,420
4
3,509
2
6,230
4,116
2
3,797,263
10
3,389
3
3,268
3,938
4
滋賀県
4,655,442
23
1,388,833
30
3,352
4
1,176
3,959
3
神奈川県
28,754,894
2
8,829,837
2
3,257
5
7,636
3,766
5
三重県
5,979,857
19
1,872,922
22
3,193
6
1,609
3,717
6
栃木県
6,256,067
15
2,015,197
20
3,104
7
1,733
3,610
7
広島県
8,896,619
11
2,874,622
12
3,095
8
2,474
3,596
8
大阪府
27,174,222
3
8,814,722
3
3,083
9
7,597
3,577
9
富山県
3,344,842
30
1,109,983
38
3,013
10
962
3,477
10
島根県
1,794,754
45
736,544
46
2,437
38
638
2,813
38
鳥取県
1,463,218
47
604,095
47
2,422
39
522
2,803
39
熊本県
4,403,183
24
1,836,324
23
2,398
40
1,575
2,796
40
岩手県
3,224,704
32
1,374,838
31
2,346
41
1,190
2,710
41
秋田県
2,646,841
39
1,133,794
37
2,334
42
996
2,657
43
鹿児島県
3,979,294
26
1,743,001
24
2,283
43
1,495
2,662
42
高知県
1,712,801
46
789,450
45
2,170
44
690
2,482
47
長崎県
3,165,292
33
1,466,426
26
2,159
45
1,258
2,516
45
宮崎県
2,468,024
40
1,148,076
36
2,150
46
983
2,511
46
沖縄県
2,858,381
36
1,368,378
32
2,089
47
1,117
2,559
44
（下位10位）
11
沖縄の位置 ～Ｇｌｏｂａｌ～
TAIPEI 630Km
SHANGHAI 830Km
BEIＪING 1,400Km?
SEOUL 1,260Km
HONG KONG 1,440Km
TOKYO 1,550Km
OSAKA 1,200Km
OKINAWA
MAINLAND
1212
沖縄の位置 ～東アジアにフォーカス～
ＴＯＫＹＯ
ＯＳＡＫＡ
DAITO Iland
IZENA,IHEYA
Ilands
OKINAWA
Main Land
MIYAKO
Iland
ISHIGAKI,
IRIOMOTE
Ilands
ＦＵＫＵＯＫＡ
YONAGUNI
Iland
TAIPEI
SEOUL
SHANGHAI
HONG
KONG
BEIJING
13
２．沖縄２１世紀ビジョン
14
沖縄２１世紀ビジョンとは
○２１世紀ビジョンは、県民意見を基に、概ね２０年後のあるべき沖
縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性を示した長
期構想。
○県民意見は、県民アンケート、高校生作文コンクール、ワーク
ショップを実施し、地域・各層から数多くの意見・提言を収集。
○これらの意見を集約し、分類して導かれた将来の姿は５つ。
○５つの将来像をもとに県振興審議会、県議会等で審議し、平成２
２年３月に策定。
県民の参画と協働のもとに策定した初めての長期構想
15
県民意見を集約して分類された５つの将来像
（１）沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島
（自然環境・歴史文化・風景・景観）
（２）心豊かで、安全・安心に暮らせる島
（福祉・医療・健康）
（３）希望と活力にあふれる豊かな島
（経済産業・基地跡地利用・離島）
（４）世界に開かれた交流と共生の島
（交流・共生・平和）
（５）多様な能力を発揮し、未来を拓く島
（教育・人材育成）
16
（３）希望と活力にあふれる豊かな島
●基本的課題
1)21世紀の「万国津梁」の実現
・成長するアジア経済の沖縄経済への取り込み
（アジア・太平洋地域等のネットワーク構築、国際航空ネット
ワーク構築、那覇空港の国際競争力 など）
2)地域に根ざした産業の振興
・地域産業の持続的な発展
（農・水産業、製造業 →技術の高度化、経営体質の改善・
強化、割高な海上・航空物流コストの軽減 など）
3)沖縄を牽引する新しい産業の育成
・環境、観光、情報、バイオ、これらと連携した健康・高度医療分野など次
世代産業の創出
（観光産業・情報通信産業の量的拡大と付加価値の増大、地域
指定制度の拡充、大学院大学を核とした新産業創出 など）
17
４)雇用の創出と人材の確保
・雇用の場の確保、働きやすい雇用環境の整備
（若年者の高失業率、雇用のミスマッチ、就業意識の改革、駐
留軍労働者の雇用対策 など）
５)離島力の発揮
・地域資源の持続的活用の仕組み、地域の担い手の育成
（少子高齢化・人口減少、地域の担い手不足、割高な物流コス
ト、など）
６)基地返還跡地の活用
・沖縄全体の発展のための跡地活用
（基地による滅失利益、跡地利用の新たな法制度 など）
７)資金の確保
・政策金融の充実・強化
（今後の大型プロジェクトの資金需要、沖縄振興開発金融公庫
の存続 など）
18
●推進戦略
1)２１世紀の「万国津梁」形成
・情報通信基盤、空港・港湾の整備や機能拡充
・国内・国際交通ネットワークの新たな展開とコスト低減
・「アジア・ゲートウェイ」の早期実現による相互の発展 など
想定される主要な施策及びプロジェクト
「那覇空港滑走路増設」「国際線ターミナル整備・国内線ターミナル増設」
「貿易公社的な組織・機能の構築」「国際情報通信ハブ機能強化」「沖縄IT
津梁パーク・GIX整備拡充」「先導的科学技術拠点」
２)持続的発展の基礎となる地域産業の振興
・農林水産物のおきなわブランドの確立、新たな付加価値の創出
・製造業、医療・福祉・介護など地域産業の振興
・優位性のある資源を活用した地域密着型産業の育成・支援 など
想定される主要な施策及びプロジェクト
「拠点産地の育成」「流通・販売・加工対策の強化」「食品産業や観光産業
との連携」「試験研究の強化」など
19
３)沖縄新・リーディング産業育成
・世界水準の目的地型リゾートの形成
・情報通信産業のさらなる高度化・多様化
・那覇空港・那覇港の国際物流拠点の形成、国際競争力の強化に
より新たな臨空・臨海型産業の集積誘導
・「知的クラスター」形成による最先端科学技術を応用した新産業の創出
・フロンティア型の農林水産業の振興
・再生可能エネルギー等の環境関連産業の振興
・海洋産業の振興
●沖縄科学技術大学院大学等を中核とし、国内外の研究機関、企業等を取り
込んだ「知的クラスター」の形成推進により、ライフサイエンス、医療・健康分
野の最先端科学技術を応用した新たな産業創出を図る。
・大学院大学と県内研究機関との連携による科学技術研究拠点の形成
・知の拠点形成と海外とのネットワーク形成、県内企業の支援
・住宅や医療、子弟教育等、リゾート機能と一体化した快適な生活環境整備
・大学院大学と連携したサイエンスパークやインキュベーション施設の整備
によるライフサイエンス産業の誘致、ベンチャー企業の創出
20
３．２１世紀ビジョンを踏まえた今後の展開
今後の展開方向
○産業の展開方向
・島嶼県として持続的発展の基礎となる地域に根ざした農・水
産業、製造業等､ものづくり産業の着実な展開
・観光・リゾート産業、情報通信関連産業の振興と新たな展開
・昨年末から那覇空港をハブとしたＡＮＡの国際物流ハブ機能を活用
し中国など新たな市場展開を目指した農・ 水産業・製造業等、ものづ
くり産業の新たな展開と新産業、新ビジネスの展開
・沖縄科学技術大学院大学を核とした産・学・官連携によるＩＴ、 健康・
バイオ、環境等イノベイティブ産業の展開
沖縄の島しょ経済の特性と自然環境、国内外交流が調
和した新たな価値創造のおきなわ展開
22
沖縄県のバイオクラスターの形成に向けて
国立沖縄工業高等
専門学校（名護市）
沖縄科学技術
大学院大学
（恩納村）
沖縄健康バイオテクノロジー
研究開発センター
（うるま市）
琉球大学、沖縄ＴＬＯ
（西原町）
沖縄県工業技術センター
（うるま市）
那覇空港
（那覇市）
沖縄県産業振興公社
（那覇市）
トロピカルテクノセンター
（うるま市）
23
沖縄の主な生物資源
陸上
海洋
ソフトコーラル
海綿
うこん
クワンソウ
多様な亜熱帯生物資
源
シークァーサー
モズク
長命草
クビレズタ
クミスクチン
パパイヤ
沖縄の健康食品
【主な健康食品】
ウコン関連、もろみ酢、シークワーサージュース
グアバ茶、塩、もずく関連等
25
バイオテクノロジーの役割
県内産業の高度化と新事業の創出
農林水
産業
情報関
連産業
環境
産業
健康・バイオ産業
泡盛
産業
バイオテクノロジー
健康
サービ
ス産業
化粧品
産業
26
沖縄におけるバイオ研究開発の環境
研究開発施設
研究開発支援制度
・沖縄県産業振興公社
①おきなわ新産業創出投資事業
②沖縄イノベーション創出事業
・沖縄県総合事務局（内閣府）
研究開発支援事業等
長寿県沖縄
その他支援
・沖縄振興開発金融公庫
出資・融資に関する支援
・沖縄健康バイオテクノロジー
研究開発センター
・沖縄県立試験・研究センター
工業、農業、畜産、水産海洋、海洋深層水、
森林資源の６試験・研究センター
・琉球大学 分子生命科学研究センター
・㈱トロピカルテクノセンター
バイオベンチャー
豊富な
生物資源
教育・研究機関
・沖縄科学技術大学院大学
・国立琉球大学
・国立沖縄工業高等専門学校
27
おきなわ新産業創出投資事業スキーム
内 閣 府
無限責任組合員(ＧＰ)
(ベンチャーキャピタル)
補助
連 携
沖 縄 県
サポート
①、④：補助
（①、④：補助）
②、③：委託
（②、③：委託）
管理経費補助
（有限責任組合員）
出 資
管理運営
投資先決
定
管理経費
成功報酬
分 配
民間出資者
※民間出資はＧＰと併せて２.５億円
出 資
分 配
ベンチャー企業
投
資
(財)沖縄県産業振興公社
①ファンドへの出資
・出資額：最大７．５億円
②投資案件発掘・育成事業
・有望ベンチャーの発掘・育成
・補助企業等へのハンズオン支援
・ベンチャー企業向けセミナー開催
③研究開発補助事業
・補助率：３／４以内
・補助額：上限5000万円/年
④組合管理運営費の補助
投資案件発掘・投資
投資先企業へのハンズオン支援
ベンチャーファンド
（投資事業有限責任組合）
総額１0億円
ベンチャー企業
（投資対象：ＩＴ／バイオ／環境）
成長
ベンチャー企業
研究開発等補助金
補助事業者へのハンズオン支援
（補助対象：研究開発型ベン
チャー）
投資有価証券売却収入
利益分配
企業誘致
雇用創出
クラスター形成
成長・発展
株式公開
事業規模拡大
県内の主なバイオ企業・研究機関及び支援機関
久米島
・（株）ポイントピュール
・（株）バイオマリン
・オーピーバイオファクトリー（株）
【沖縄工業高等専門学校】
・コーラルバイオテック（株）
【健康バイオテクノロジー研究開発セン
ター】
・（株） 熱帯資源植物研究所
・（株）ハイペップ研究所
・（株）サウスプロダクト
・（株）ハプロファーマ
・（株）ディーエヌエーバンクリテール
・レキオファーマ（株）
・（株） EM研究機構
・（株）琉球バイオリソース
【沖縄科学技術大学院大学】
・（株）シーズ
・(有)サンバイオ
・(有)生物資源研究所
・レキオファーマ（株）
【トロピカルテクノセンター】
・（株）シー・アイ・バイオ
・アールバイオ（株）
【沖縄産業支援センター】
・アクシオヘリックス（株）
・ソムノクエスト（株）
・ （株）ジェノラックＢＬ
・オーピーバイオファクトリー（株）
・バイオ21（株）
・うるまバイオ（株）
・(有)サンおきなわ
・（株）AMBiS
【琉球大学】
・（株）ジェノラックＢＬ
Ｔｈａｎｋｙｏｕ！
ー ＥＮＤ ー
30