Transcript 現代の課題
現代の課題 地球規模問題に関する意識調査(2007.2外務省) 問題 回答率 地球温暖化72.2％ 地球温暖化 72.2％ 環境破壊 テロ・紛争 感染症（エイズ、マラリ ア、結核、SARSなど） 国際組織犯罪（麻薬、 人身取引など） 人権侵害（差別、虐待） 59.1％ 48.5％ エネルギー問題 34.3％ 人口爆発 地球温暖化 29.0％ 資源危機 20.2％ 武器・兵器などの密輸 国際的な難民問題 その他 わからない 環境破壊59.1％ 27.9％ 食糧危機 18.3％ 0.3％ 5.7％ 食糧問題 地球環境問題 地球環境問題＝環境問題が地球規模の広範囲で発 生源や被害地が一定地域に限定できない状況にある。 海面上昇/凍土融解 オゾン層破壊 地球温暖化 酸性雨・大気汚染 二酸化炭素等の温室効果ガスの放出 工業化の進展・自動車の普及 工業排水 生活排水など 水質汚染・土壌汚染 フロン ガスの排出 主要な地球環境問題 １．工業化の進展・自動車の普及→大気汚染、酸性雨 ２．工業排水・生活排水等→水質汚染・土壌汚染 ３．エアコン、冷蔵庫等冷却機能のフロンガスの排出 →オゾン層破壊 ４．二酸化炭素等の温室効果ガスの放出 →地球温暖化・海面上昇・凍土融解 ５．開発一般→生物多様性の減退・生態系の破壊 ６．自然の土地の乱開発→大規模な森林の伐採 具体例：河川の上流地域（例：ネパール)での森林伐採で、上流の 山が保水力を失い、下流（例：バングラデシュ、カルカッタなど）で洪 水発生。旧東欧諸国及び発展途上国、BRICSの急成長発展国→有 害化な排煙による酸性雨被害・PM2.5の発生による健康被害。先進 国での二酸化炭素排出が地球温暖化を招き、島嶼諸国での海面上 昇による水没の危機。 人口爆発 世界人口は長く緩やかな増加を続けてきたが、19世紀 末から現在に至るまで「人口爆発」と呼べるほどのス ピードで急増した。西暦1年頃に約1億人（推定）だった 人口は1000年後に約2億人（推定）に増え、その後1900 年には15億人にまで増えた。それから約100年後の現 在は65億人に迫る勢いである。現在、アジアやラテンア メリカをはじめとする多くの発展途上国で出生率は低 下してきており、1年間当たりの世界の人口増加は減少 する傾向にあるものの、中東やアフリカ地域の出生率 は依然高く、急激な人口増加は続いており、西暦2050 年以降世界の人口は100億人に達することが見込まれ ている。 BC2500年 1億人 世界の人口は、 BC0年 2億人 １分に１４０人、 AD1000年 3億人 １日で２０万人、 1650年 5億人 １年で８千万人増加 1800年 10億人 (１年に６千万人が死亡１億４千万人が出産) 1900年 20億人 1960年 30億人 1974年 40億人 1987年 50億人 1999年 60億人 2006年 65億人 2008年 67億人 出典：オークリッジ国立研究所引用 2050年 91億人(国連予測) ：全国地球温暖化防止活動推進センター 人口爆発と地球環境 環境破壊 資源問題 人口爆発 食料問題 貧困・格差拡大 病気・飢餓 短い寿命 過度の労働 や児童労働 治安の悪化 テロ・内戦 洪水、干ばつ、 砂漠化、地震等の 自然災害が 発展途上国での 貧困が広げる 南北問題 植民地化とモノ カルチャー経済化 19世紀末以来 森林伐採 過剰な焼畑 放牧、農耕 リゾート施設 などの開発 大量の木材産 出による伐採 森林伐採 発展途上国の人口爆発 人口の急激な増加 貧困の原因 都市への過剰な人口流入 食糧不足や失業、 やスラムの形成 資金・土地・資源量減少 人口の増加に経済発展が追いつかなくない 19世紀末、植民地化とモノカルチャー経済への転換を強 制され、資源の供給国としての役割へ。格差が固定化す る中、資本輸入により工業化、東アジアの韓国・台湾・マ レーシアや、中南米のメキシコ・ブラジルなどは一定の工 業化を成功 → 石油産出国や新興工業国(NIESや BRICsなど)と最貧国に分かれる バイオ燃料の増産 穀物価格が高騰 世界人口→飢餓人口 7.6人に１人→飢餓 非食用原料のバイオ燃料開発 「飽食社会」人口は少数派 先進国型消費 アメリカは 900kgを消費 牛肉1kg生産 に7kgの穀物 バイオエ タノール 食料 牛肉１kg エタノール製造 ７kgの穀物 飼料 世界の飢餓人口＝１０億人 インドでは一 人当たり年間 穀物使用量 約２００Ｋｇ 途上国型消費 サハラ以 南 先進国平 開発途上 世界平均 アフリカ 均 国平均 平均 直接消 費及 穀物 び家 （kg/ 畜飼 人/ 料 年） 直接消 費 317 588 247 - 171 159 173 123 地球規模の諸問題 地球規模の環境問題 Q1 私たちが直面する地球規模の環境問題には どんなものが挙げられますか？ A1 地球温暖化、砂漠化、森林の減少、水資源問 題、酸性雨、生物多様性の減少、オゾン層の 破壊、海洋汚染、水没の危機など Q2 環境問題が地球規模に取り上げられる理由 は何ですか？ A2 ごみ問題や公害のように、国もしくは一部地 域内で発生し、自治体や一部企業の不法行 為比較的完結したものに留まる。これに対し、 地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨のように、 発生源や被害地が必ずしも一定地域に限定 できないものがある 都市的地域 ウェンデル・コックスらが公表した Demographiaによる都市的地域(urban area)の定義は、原則として400人/k㎡ 以上の人口密度を有する、建物が連続 する地域である。 現代の社会は、生産規模が拡大し、都市化が 進み、人間活動が地球規模でエネルギー循環・水 循環・物質循環などに影響を与えるほどに大きく なった。 酸性雨 CO2 ・NO2排出 SO2 有害物質の不当廃棄 工業廃水 どうして地球は温暖化するの？ 大気中には、太陽から地球に入ってく るエネルギー（可視光線）は通します が、地球から宇宙へ放出される熱（赤 外線）は吸収する性質を持つ二酸化 炭素やメタン、代替フロン類などの物 質が微量に含まれています。 このような物質を「温室効果ガス」※と 呼びます。温室効果ガスの働きによっ て、地球は、人間や動植物等が生存 するために適した気温に保たれていま す。 しかし、近年、人間活動が活発になる のに伴って、二酸化炭素やメタンなど の温室効果ガスの排出量が増え、地 球全体の温度が上昇しています。この 現象を「地球温暖化」といいます。 地球温暖化は、単に地球の平均気温 が上昇するだけでなく、降水パターン が影響を受けて異常気象が頻発する など、気候への様々な影響が懸念さ れます。 一部は大気や地表 面に反射される ①太陽によって地表面 が暖められる ②暖められた地表面 から熱が放出される 太陽 ③大気中の気体(温室ガス)が 何割かの赤外線を吸収して 大気を暖める(温室効果) 温室ガス 大気 高度成長型日本企業・行政の限界 集団主義による創造性・人間性の抹殺 権威主義による批判の無視、軽視 経済官庁の発言力と規制官庁の沈黙 → 組織論的問題群 公害被害を放置したのは誰か －「科学」を利用した高度成長。それに適応した 企業と行政のあり方 －御用学者を許した大学の権威主義と科学の 形式主義 －真実の情報発信を結果的に妨害したメディア 組織の問題 地球規模の諸問題は政治・経済・社会的な問 題 人間活動が地球システムのエネルギー循環・水 循環・物質循環などに影響を与えるほどに大きく なった現在,特定の人々を切り捨てずに今後地球 上で人類が生存して行くにはどのような社会シス テムを作れば良いか,そのような行動原理を立て れぱ良いか,という政治・経済・社会的な問題であ る. 地球温暖化問題は、科学が政治に影響を与えた 初めての例(すみ・あきまさ 東大気候システム研究センター) 公害 近代化・工業化過程 工業化に伴う「負の衝撃」 公害 人間の健康・生命に危険を及ぼす 地域環境等公共の損害をもたした 公害発生の構造 近代化の推進要因とされた先進技術の 導入が公害を激化させた 公害への対応 １．公害は一方的な人権の侵害＝強者の弱者への加害 ２．公害は被害者の被害認識に始まる ３．公害の解決は、法律的解決・技術的対策ではない 被害者住民の参加が必要 ４．工場内の労働災害・職業病 ＝工場外の公害との同質性の把握 ５．環境の保存→被害者の運動が不可欠 →住民参加の制度的保証・人権認識と民主主義 の確立が必要な条件 ６．企業が公害予防措置を積極的に取り組む →公害の予防費用＜損害補償費用が嵩む ７．開発計画への事前の予測・調査等の措置 →当事者住民の参加を伴う地域開発の実行 国際社会の取り組みの経緯 1962年 レイチェル・カーソンの「沈黙の春」出版 1970年 1972年 アースディ 「成長の限界」出版（ローマクラブ） 国連人間環境会議（ストックホルム会議） 1973年 国連環境計画（UNEP）設立 ワシントン条約採択 1975年 ラムサール条約発効 1980年 「西暦2000年の地球（Global 2000）」：米政府大統領諮問委員 会報告 1982年 国連人間環境会議10周年記念会合：ナイロビ宣言 1984年 国際人口会議 1985年 1987年 オゾン層保護のためのウィーン条約採択 「我ら共通の未来（Our Common Future）」：「環境と開発に関 する世界委員会」（通称：ブルントラント委員会）の報告書 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書採択 1989年 国連で地球サミットの開催を決議 1990年 第2回アースディ 1992年 環境と開発に関する国連会議（UNCED：地球サミット） 1994年 砂漠化条約採択。 1995年 社会開発サミット（コペンハーゲン） 1997年 国連環境開発特別総会（UNGASS） 気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）：京都議定書を採択 2000年 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」採択 2001年 気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）：マラケシュ合意 2002年 ヨハネスブルグサミット 地球環境問題 人類的原因 地球が危ない 現在的問題 何が原因で？ 地球環境と人類 地球人口の急増 2006年 65億人 環境破壊 工業化の進展 世界のエネルギー需要の約 85% が化石燃料で賄われている(‘06) 地球温暖化 開発限界 化石燃料の枯渇 砂漠化 生態系の破壊 海面上昇 2050年 91億人 地球資源の枯渇 残り石油0年、天然ガス10年、石炭180年 地球環境問題と工業化の進展 深刻化させた要因 人口の爆発的な増加 工業化の進展 環境破壊 ＝ 化石燃料の大量消費 温室効果ガスの放出 CO2・NO2・SO2 大気汚染と酸性雨 有害物質の放出 地球のオゾン層を破壊 有害な紫外線を強め 皮膚ガン・白内障などの原因 フロンガス 私たちの生活 工場の地球環境 地球温暖化は深刻な問題になり、各企業の地 球環境への配慮が求められています。 人口爆発と地球環境の関係 人口爆発 • • • • • 次に、です。 は主に発展途上国で起こっている現象ですが、 その中でも主に「熱帯」とよばれる地域にある国々では 「焼畑農業」 をやってきました。 これは熱帯雨林を燃やしてしまって、その灰で土地を改良し、 作物の栽培を行うという方法です。 人口が少ない時代であれば、森林を燃やしてしまったとしても、 回復力の方が上回っていたので問題なかったのですが、 人口爆発が進んでしまった現在、これを行うと・・・・・どうなるでしょうか？ また、発展途上国では森林を伐採して木材を大量に日本などに輸出して います。 莫大な人口を支えるためには、より多くの収入が必要だからです。 しかし、行き着く先は、どんなものでしょうか？ 主な地球環境問題 工業化の進展→化石燃料の大量消費 二酸化炭素等の 温室効果ガスの放出 フロンガスの排出 オゾン層破壊 土地の開発 工業排水・生活排水等 水質汚染・土壌汚染 森林の伐採 生物多様性の減退 地球温暖化・海面上昇・凍土融解 資源の枯渇・環境汚染の問題 工業化の進展 大量生産・大量消費 環境の破壊 1970年代 資源の枯渇 大気汚染、酸性雨 水質汚染・土壌汚染 危機感 石油危機や 化石燃料の枯渇 地球温暖化防止 再生可能エネルギーの研究開発 風力、水力、太陽光エネルギー 、地熱、波力、 海洋温度差、バイオマス 再生可能エネルギー Renewable Energy (RE) 自然界の営みを利用して再生されるエ ネルギー源 ○枯渇性燃料の有限性への対策 ○地球温暖化の緩和策 × 対義語は枯渇性エネルギー 化石燃料(石油、天然ガス、オイルサンド、 メタンハイドレート等)やウラン等の埋蔵資 源を利用する(原子力発電など) 新エネルギーの分類 自然エネルギー 太陽光発電 風力発電 太陽熱利用 雪氷熱利用 バイオマス発電 再生可能 エネルギー 自然エネルギーでかつ リサイクルエネルギー バイオマス熱利用 バイオマス燃料製造 廃棄物発電 廃棄物熱利用 リサイクルエネルギー 廃棄物燃料製造 温度差エネルギー クリーンエネルギー自動車 従来型エネルギーの新利用形態 天然ガスコジェネレーション 燃料電池 地球環境と人類 人類 自然環境(資本) 利 用 負担 大気・水質・土壌汚染 文明 発展 化石燃料の大量消費 開発限界 フロンガスの排出 開発限界 大量生産・大量消費 人工物質による汚染、、、 水資源の枯渇 環境破壊と自然修復のバランス 地球温暖化防止 ローマクラブが「成長の限界《というレポート を発表し世界中で大変な反響 20世紀後半には、人口増大や、急激な生産性 の向上、交通通信手段の発達等により、地球 は今まで思っていたように、人類生存の余裕 を持ったものではなく 持続可能な開発 地球温暖化（温室効果）の現状と今後 石油に代表 される化石燃料の燃焼により発生するＣＯ２は、フ ロンガスなどとともに地球を取り巻く断熱層を 形成 し、温室効果をもたらす。さらにＣＯ２ などの酸性 ガスは酸性雨を降らせ、森林や湖の生態系を破 壊に導く。 特に地球温暖化の問題は、曾孫の時 代に深刻な現象となって現れる。即ち、今後もＣＯ 2 排出規制を行わ ず、経済成長が続いた場合、 発展途上国を中心にさらにＣＯ2の排出量が増え 続け、２１世紀末までには１９ ９０年に比べ、地球 平均で約２℃も気温が上昇し、海水面が約５０�も 上昇するとのＩＰＣＣ（気候変動に関す る政府間パ ネル）の予測 温室効果の概念図 日本の公害年表 時代 年 代 明 明治元年 -1868 主な公害事件と参考事項 ・明治維新（江戸から明治へ） 日本の公害問題は、明治以降の急激な近代産業の発展に伴い発生し 拡大してきました。 明治中期以降になると製糸紡績業を中核として近代産業の基礎を 築き、更に製鉄や造船等の重工業の拡大を進め、膨大なエネル ギーを消費する時代へと突入しました。 当時の主要なエネルギー源は、石炭であり、この当時より大阪・ 九州八幡等の工業地帯においては石炭の燃焼による煤煙の発生 によって大気汚染の現象がみられました。 治 明治11年 -1878 明治16年 -1883 明治25年 -1893 ・足尾銅山鉱毒事件（栃木） 足尾銅山の鉱毒たれながしによる渡良瀬川流域の被害。現在では 「日本の公害運動の原点」といわれています。そして、このと き活躍した人物に田中正造がいます。 ・浅野セメント降灰事件（東京） 東京深川の浅野セメントの工場の煙突から飛散する大量のセメント 粉末のため付近住民が甚大な被害を受けた。 ・別子銅山煙害事件（愛媛） 別子銅山からの煤煙による煙害が発生 大 正 大正11年 -1922 ・神通川イタイイタイ病（富山） 神通川流域で農作物の被害、カドミウムによるイタイイ タイ病発生。昭和43年カドミウムが原因と認定された。 昭 昭和12年 -1937 ・亜鉛精錬所煙害（群馬、安中） 工場からカドミウムが田圃や畑に流出し、多くの人たち に病気を引き起こし大きな問題となった。 和 昭和20年 ・太平洋戦争終結 -1945 昭和29年 -1954 ・ビキニ環礁水爆実験（米国） 日本の漁船「第五福竜丸が」放射能被爆。船員の久保山 さんが半年後に死亡。 昭 和 昭和30年 -1955 ・森永砒素ミルク事件 猛毒のヒ素が混入したミルクにより死者130人、患者12,131人 を出す。 昭和31年 -1956 ・水俣病の発生（熊本） 九州水俣湾沿岸で発生したことにより「水俣病」の呼称となり 「公害病の原点となった。まず猫などの小動物に異常な動 作がみられるようになり、やがてそこに住む人間にも現れ てきた。後に水銀に汚染された魚介類を食したことが原因 と判明した。 昭和32年 -1957 ・江戸川漁業被害（東京） 江戸川で製糸工場の汚水たれながしによる漁業被害が発生した。 昭和33年 -1958 ・工場排水等の規正に関する法律ができる 昭和36年 -1961 ・四日市喘息被害（三重） 四日市の石油コンビナートの稼働による近接地域の呼吸器疾患 （咽頭・喉頭の上部気道炎症、気管支炎、気管支喘息、肺 気腫）患者の多数発生。これらを総称して「四日市喘息」 と呼ばれた。その被害は、その後の日本各地における公害 反対運動に大きな影響を与えた。 昭 和 昭和37年 -1962 ・ばい煙の排出の規制に関する法律ができる ・サリドマイド薬害事件（全国） 妊婦の鎮痛剤としてのサリドマイドを服用したことにより、 約2,200人の赤ちゃんが奇形となった。 ・１週間にわたりスモッグ発生（東京） この頃より首都圏で冬にスモッグが発生。学校のグラウン ドで運動中の小中学生が倒れるなどの被害が出た。 ・ベトナム戦争での枯葉剤散布（ベトナム） 1962年～1971年のベトナム戦争で枯葉剤を大量に散布。副 産物としてダイオキシンが発生。のちに流産、異常出産、 奇形児、肝臓ガンなどの事例が多数報告された。二重胎 児のドクちゃん、ベトちゃんの例が特に有名である。 昭和39年 -1964 ・東京オリンピック開催 ・阿賀野川で第２水俣病発生（新潟） 新潟県阿賀野川流域で有機水銀に侵された食物を摂取した ことにより発生した。 昭 和 昭和42年 -1967 ・公害対策基本法制定 昭和43年 -1968 ・大気汚染防止法制定 ・騒音規制法制定 ・カネミ油症事件（北九州市） 米ぬか油に混入したPCBが原因で中毒。患者は23府県で1 万4千人となり、製造元カネミ倉庫製油部に営業停止 通達がでた。（PCB食品公害） 昭和45年 -1970 ・水質汚濁防止法制定 ・スモン病薬害事件（全国） 整腸剤キノホルムの服用により１万人以上が知覚障害な どの被害が発生した。 ・光化学スモッグ発生（東京） 首都圏（東京、神奈川、千葉など）で、夏の運動場に板 生徒たちが眼やのどの痛み、めまい、呼吸困難、痙攣 等の症状が多数発生した。 昭和46年 -1971 ・環境庁設置 ・悪臭防止法制定 昭 和 昭和47年 -1972 ・国連人間環境会議開催（ストックホルム） ・自然環境保全法制定 昭和49年 -1974 ・世界の人口40億人 ・化学物質の審査及び製造などの規正に関する法律 （化審法）制定 昭和50年 -1975 ・豊島産廃公害事件（香川） 瀬戸内海の美しい小島に、廃油など許可外の産業廃棄 物が投棄され環境が汚染された。住民が反対運動を 展開。 ・六価クロム汚染問題（東京） 日本化学工業による六価クロム鉱滓の投棄による公害。 従業員の中には、肺癌による死者や鼻中隔穿孔など の労働災害が発生。地域住民の中にも健康被害を訴 える者多数が出現。 ・水島コンビナート重油流出事件（岡山） 岡山県倉敷市・水島コンビナート・三菱石油水島精油 所の重油タンクの破損により、 重油流出、東瀬戸内 海の水域が油で汚染され、養殖漁業をはじめ水産業 に多大な被害が出た。 昭 和 昭和51年 -1976 ・振動規制法制定 昭和52年 -1977 ・「環境保全長期計画」策定 昭和53年 -1978 ・排気ガス公害「西淀川訴訟」（大阪市） 大阪市西淀川区の公害病認定患者と遺族が、自動車の排気ガ スに含まれる二酸化窒素（NO2）などによる複合大気汚染 で、喘息などの呼吸器疾患になったとして、道路管理者 の国と阪神高速道路公団を相手に、環境基準を超える車 の排気ガスの排出差し止めと損害賠償を求めた事件。1次 ～4次訴訟の結果、平成10(1998)年7月29日に20年ぶりの 和解が成立。 昭和54年 -1979 ・スリーマイル島で原子力発電所事故（米国） ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所で大量の放 射能漏れ事故が発生。第2原子炉の2次冷却系のポンプの 弁が故障し、冷却水の循環がストップし、冷却水が蒸気 と共に漏れだした。炉心部の一部は溶融しているのが検 証され、商業用原子力発電史上最大の事故となった。 ・世界気候会議（ＷＭＯ）が、温室効果による温暖化を警告 ・酸性雨の防止のための「長距離越境大気汚染条約（ウィー ン条約）」採択 昭 昭和56年 和 -1981 ・水道水に発ガン性物質トリハロメタンを検出（大阪） トリハロメタンとは、浄水場で消毒の為に添加している次亜塩 素と、水道原水の富栄養化により増加しているフミン質や親 水性酸等の有機化合物が化学反応し発生する副生成物質であ る。発ガン性が確認されたことによって、水質基準が定めら れた初めての有害化学物質である。 昭和57年 -1982 ・川崎公害訴訟（神奈川） 昭和30年代から40年代にかけて、高濃度の大気汚染が現出し、 環境基準を上回る二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質 （SPM）により大気汚染が長期にわたり続き沿道の生活に大 きな影響を及ぼした。 喘息などの公害病認定患者と遺族ら495人（1999年現在）が、 企業や道路管理者の国・公団を相手取り、この年より平成11 （1999）年5月に和解するまでの17年にわたり争われた。 昭和60年 -1985 ・薬害エイズ事件（全国） 血友病患者が非加熱製剤による治療を受けた際、紛れ込んだウ イルスによって感染させられた。この年、厚生省が非加熱製 剤による感染を正式に認める。 ・「オゾン層の保護に関するウィーン条約」採択 昭 和 昭和61年 -1986 ・チェルノブイリ原子力発電所事故（旧ソ連） ソ連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で、定期点検で 出力を停止する途中に実験が行われ、その最中に爆発事故が起き、わずか数 秒の間に2度以上の大爆発となり原子炉は壊れ、核燃料はこなごなになって 吹き上げられた。2千メートルもの上空に吹き上げられた放射能は、遠くの 国々にまで運ばれ、地球全体に放射能を撒き散らすことになった。 周辺30キロメートルが人の住めないところとなり、14万人が避難。事故を起 こした4号炉はコンクリートで固められ「石棺(せきかん)」と名づけられた。 ・世界の人口50億人 ・「環境保全長期構想」決定 昭和62年 -1987 ・「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択 昭和63年 -1988 ・「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制 定 ・気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3 地球温暖化防止京 都会議） ・ナホトカ号重油流出事故（島根） 島根県沖の日本海でおきたロシア船籍タンカー（ナホトカ 号）の沈没事故により積荷の重油が流出、1府5県にわたり日 本海沿岸に大量の重油が漂着した。 平成 9年 -1997 平 成 平成元年 -1989 ・名古屋南部大気汚染公害訴訟 名古屋市南部地域と東海市の住民145人が、名古屋南部地 域の企業11社及び国道1号、23号等の設置管理者である 国を相手に訴訟を起こす。 平成 2年 -1990 ・スパイクタイヤ粉じんの発生の防止による法律制定 ・粉塵公害（全国） 自動車のスパイクタイヤにより粉じんが多量に発生し公害 となったためスパイクタイヤの使用を規制する。 平成 4年 -1992 ・気候変動枠組（温暖化防止）条約 ・種の保存法ができる ・地球サミット開催（ブラジル、リオデジャネイロ） ・生物の多様性保全条約 ・森林に関する原則声明 ・アジェンダ21採択 平成 5年 -1993 ・環境基本法施行 平成 6年 -1994 ・国の環境基本計画策定 平 成 ・地球温暖化対策の推進に関する法律制定 平成10年 -1998 平成11年 -1999 ・世界の人口60億人 ・東海村原子力臨界事故（茨城） 茨城県東海村の核燃料加工会社（JCO）で、ウラン溶液 を沈殿槽に移す作業中に、臨海を引き起こし社員3人が 多量の放射線を浴び、放射線障害により2人が死亡した。 現在国内電力量の1/3は原子力発電による。 ・ダイオキシン類対策特別措置法施行 平 成 平成12年 -2000 ・荏原製作所（藤沢工場）引地川ダイオキシン汚染事故（3月24日） 荏原製作所（藤沢工場）が環境基準値の8,100倍という国内最悪のダイ オキシンを神奈川県・引地川に排出した。 ・循環型社会形成基本法（廃棄物リサイクル法）の交付（6月2日） ・雪印乳業集団食中毒事件（6月27日） 13,000人以上の被害者を出した集団食中毒事件としては、過去最大級の もの。 創業者は立派な人なのに… ・環境庁が動植物全てのレッドリストを公表 ・循環型社会形成推進基本法制定 平成13年 -2001 ・環境庁から環境省へ再編 平成13年1月、第2次森内閣の中央省庁再編による。 ・グリーン購入法施行 ・家電リサイクル法施行 平成17年 -2005 ・地球温暖化防止のための「京都議定書」の発効（2月16日） ・アスベストによる中皮腫などの被害が拡大の情勢（6月下旬） 6月末に、アスベスト（石綿）が原因で発生した中皮腫により大手機械 メーカーの社員が多数死亡した。以降、アスベスト問題は極めて深 刻な問題として日常生活に影響を及ぼす恐れがある。 平成21年 (2009) ・地球温暖化防止関連気候変動サミットで鳩山由紀夫首相が、温室効果ガス を2020年までに1990年比で25％削減を表明する 「コベネフィット」 途上国の開発の際に環境対策と温室効果ガス 削減の両立をし、先進国、途上国ともに相乗 利益をもたらそうという意味 環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、 途上国が抱える開発問題に関してコベネフィ ットが実現すると、途上国側の温暖化対策・ ＣＤＭに対する主体性を高めることができる と期待されています ゼロエミッション（廃棄物ゼロ化） （zero emission） 1994年、国連大学が提唱した構想。正 式にはゼロエミッション研究構想（Zero Emissions Research Initiative = ZERI）という。人間の経済活動による自 然界への排出廃棄物ゼロにする仕組み を構築する考え方 認証排出削減量 京都議定書で規定された、途上国への地球温暖 化対策のための技術援助であるクリーン開発メ カニズム（CDM）によって削減可能となった温 室効果ガス排出量の一定量を援助国（＝事業の 投資国）の排出削減量とみなして、認証される もののこと。認証は第三者の認証機関が行うこ とになる 京都議定書の枠組において4つに分類される「排出枠（クレ ジット）」の1分類で、Certified Emission Reductionsの頭文 字をとって、CERと略称される。 京都議定書で規定された、途上国への地球温暖化対策 のための技術援助であるクリーン開発メカニズム（CDM）に よって削減可能となった温室効果ガス排出量の一定量を援 助国（＝事業の投資国）の排出削減量とみなして、認証され るもののこと。認証は第三者の認証機関が行うことになる。 京都議定書では、附属書締約国が、非附属書I締約国（途 上国）における温暖化対策事業を行うことで、自国内の排出 削減量に充てる柔軟措置をとることを認めている。これを CDMと呼び、CDMを含む一連の柔軟措置を京都メカニズ ムと呼ぶ。ただし、それらは国内での削減を主とする、「補 完的」な措置であることを求めている。 なお、排出枠（クレジット）にはこの他、AAU、RMU、ERU 排出量低減の経済的手法 排出主体 割振 排出権 全排出量を調整する仕組み 環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつ。 全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業な どの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制 度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でそ の権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組 みを、排出権取引（制度）という。 二酸化炭素（CO2）など地球温暖化の原因とされるガスに係る排出 権や、廃棄物の埋立に関する排出権などの事例が見られる。京都 議定書では、温室効果ガスの排出権取引が第17条として採択され た3つのメカニズム（京都メカニズム）のうちのひとつにあげられて いる。国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完 的手段として、先進締約国（Annex B）の温室効果ガス排出削減量 が京都議定書の定める所の削減目標値を達成し、更に削減できた 場合に、その余剰分を金銭を対価として他国へ売却できる仕組み （または逆の場合には購入する）。イギリスは2002年4月に世界初 の国内取引市場を作り、日本も2005年以降に国内市場を作ること が予定されている 日本の今後の取組みの方向性 １．石油依存度の見直し →石油政策全般への再点検 ２．中東産油国との対話重視 →産油国の政治的、経済的 及び社会的安定への寄与 ３．アジア太平洋域内のエネ ルギー問題→相互協 力体 制の構築に積極的イニシ アティブを発揮 ４．世界経済の持続的成長と 共生のシステムの構築 原子力発電所の損壊による 放射性物質の拡散（福島） 平成23年(2011)原子力発電所の損壊 による放射性物質の拡散（福島） 東京 電力福島第一原子力発電所が、平成 23年3月11日午後2時46分に発生した東 北関東大震災の地震及び津波により原 子炉建屋・送電設備・原子炉機器が大 きく損壊、大量の放射性物質を大気に 撒き散らした。