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中小製造業の活動基準原価計算 NO２７ 宮崎浩一 図表３－１ 個別原価計算の間接費配賦例 例えば 製造間接費 ２，８００円 直接作業時間 １０時間 （Ａ製品に 1時間（1０個） Ｂ製品に9時間（１００個）） とすると 配賦率 ＝ 製造間接費 × 直接作業時間 ＝ ２，８００ ÷ １０時間 ＝ ２８０円 ／ 時間 配賦額 Ａ製品 ２８０円 × １時間 ＝ ２８０円（1個あたり２８．０円） Ｂ製品 ２８０円 × ９時間 ＝ ２，５２０円（1個あたり２５．２円） これでいいのだろうか？ 段取り回数が１回づつとすると １，４００円づづの配賦としていいのでは Ａ製品 １，４００円（1個あたり１４０円） Ｂ製品 １，４００円（1個あたり １４円）としたほうが、現実的では…… 図表３－２ 直接原価計算の損益分岐点 損益分岐点 変動費線 売上高線 年々増えつづける 固定費を下げる秘訣は間接費の管 理、すなわち「活動基原価計算（ＡＢＣ）」 にあるのでは… 製造間接費の占める比率 1965年 １８％ ～ 1995年 原因は ・工場支援コストの増加 ・研究開発費の増加 ・物流費の増加 ・情報関連費用の増加 ２５％ 図表３－３ ＡＢＣによる製造間接費割り当て方法 製造間接費 Ｘ 製造間接費 Ｙ 製造間接費 Ｚ （資源） 階第 1 資源作用因 段 （活 動） 第 ２ 段 設 計 回 数 段 取 回 数 検 査 回 数 運 搬 回 数 機 械 時 間 直 接 作 業 時 活動作用因 間 階 製 品 （原価計算対 象） 活動の設定と配賦率の計算 （活動の種類） 組立作業 機械加工 設計活動 段取時間 倉庫作業 マテハン （原価作用因） 直接作業時間 機械時間 設計回数 段取回数 発注回数 部品数 （製造間接費） ８００円 ５５０円 ４２０円 ２７０円 ２４０円 ５２０円 （配賦基準） （配賦率） １０時間 ８０円 １１時間 ５０円 ２回 ２１０円 ３時間 ９０円 ４回 ６０円 １０個 ５２円 製品毎に配賦額を計算 （活動の種類） （Ｘ製品） （Ｙ製品） （合計） 組立作業 ８０×１時間＝ ８０円 ８０×９時間＝７２０円 ８００円 機械加工 ５０×１時間＝ ５０円 ５０×１時間＝５００円 ５５０円 設計時間 ２１０×１回 ＝２１０円 ２１０×１回 ＝２１０円 ２１０円 段取作業 ９０×１回 ＝ ９０円 ９０×２回 ＝１８０円 ２７０円 倉庫作業 ６０×１回 ＝ ６０円 ６０×３回 ＝１８０円 ２４０円 マテハン ５２×３個 ＝１５６円 ５２×７個 ＝３６４円 ５２０円 （合 計） ６４６円 ２，１４５円 ２，８００円 （生産量） １０個 １００個 （単位原価） ６４．６円 ２１４．５円 Ｘ製品とＹ製品の原価計算手法による単位原価の違い （製 品） Ｘ Ｙ （個別原価計算） ２８．００円 ２５．２０円 活動基準原価計算（ＡＢＣ） ６４．６０円 ２１．４５円 活動基準原価計算の導入方法 １．「活動」の識別・分析 ２．「活動」に間接費を跡づける ３．「製品」を定義づける ４．原価を「製品」に結びつける。 ＊＊成功の秘訣＊＊ 「活動」の種類は「目的」にあわせて絞り込む パッケージソフト等パソコンを活用する 図表３－４ 製造業における典型的な活動センター 活動のレベル 活動の種類 原価作用因 （どのような基準で按分するか） 工場支援レベル 製品支援レベル バッチレベルの活動 単位レベルの活動 工場長の仕事 工場の安全対策 工場の保守 製品の仕様書作成 工程管理 製品の設計変更 製品機能の強化 品質検査 材料の搬入 発注 段取り エネルギーの消費 機械の運転 材料費の消費 直接工の作業 付加価値、工数、売上高 付加価値、工数、売上高 付加価値、工数、売上高 仕様書枚数 工程数、工数の投入量 変更回数・時間 製品の数量、強化のレベル 検査回数、時間 運搬回数、重量 発注回数、数量 段取り回数、時間 消費量 機械運転時間 材料消費量 直接作業時間 図表３－５ ＡＢＣとＡＢＭの関係 測定の視点 資 源 活 動 点プ 分 析 ロ セ ス Ａ 原価 作用因 活 動 業 績 尺 度 活動作用 因分析 の Ｂ Ｍ 視 原価計算 対 象 Ａ Ｂ Ｃ 業 績 分 析 ABM 「活動」そのものの分析 530000 525000 520000 515000 510000 505000 500000 495000 1月 例えば 2月 3月 4月 5月 、月別「段取費用」の推移 6月 図表３－６ スループットと活動基準管理 売上高 短期的にはスループットを高める計画を 立てたとしても、将来的には、スルー プット中の間接費を管理することが重要 である ス ル ー プ ッ ト 材料・外注費 これからの中小製造業のために ・グローバル化 ～ 競争に打ち勝つために ・成熟化 ～ 新しい製品に取り組むために ・ネットワーク化による連携・分担 ～ 自社がネックにならないように 間接費を把握すること すなわち 自社にあった 活動基準原価計算 の導入を・・