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EUにおける通貨同盟（ユーロ） 一橋大学大学院商学研究科 小川英治 2015/5/15 EU入門 1 単一共通通貨ユーロの導入 1999年1月1日より経済通貨同盟（EMU: Economic and Monetary Union）の第3段階に入る。EU11か国が金融取引にユーロを導入。 2002年1月1日よりユーロ紙幣･硬貨が流通。 ユーロ導入国：19か国 ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリ ア、フィランド、ポルトガル、アイルランド、ルクセンブルグ、ギリシア、 スロベニア、 キプロス、マルタ、スロバキア、エストニア、ラトビア、 リトアニア（2015年1月1日から） （参考）ECB, Convergence Report, June 2014 https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/conrep/cr201406en.pdf 【未参加：イギリス、スウェーデン、デンマーク、新EU6か国[ポーラン ド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア]は未参 加。その内、ERMⅡ国は、デンマーク】 2015/5/15 EU入門 2 EUとユーロ圏 2015/5/15 2015/5/15 EU入門 出所： https://www.ecb.europa.eu/euro/intro/html/map.en.html 3 出所：放送大学『EU論』 2015/5/15 EU入門 4 ユーロ圏と日・米の比較主要 データ 人口* (100万人) 面積 (1,000 km2) GDP** (10億ユーロ) 世界貿易に占 める割合 2015/5/15 出典：欧州委員会 ユーロ圏 米国 日本 303 278 127 2,495 9,373 378 6,553 10,709 5,145 15.2% 20.3% 8.1% EU入門 5 通貨同盟への道のり 2015/5/15 1979年に当時のEC加盟国が欧州通貨制度（EMS：European Monetary System）を導入し、為替相場メカニズム（ERM： Exchange Rate Mechanism）を採用。 EMS参加国通貨の加重平均値である欧州通貨単位（ECU： European Currency Unit）が導入。ECUを基準にグリッド方式 でEMS参加国通貨間の為替相場を±2.25％（一部の国、時期 には6％や15%）の許容変動幅（band）内に安定化。 1990年よりEMUの第1段階 1992年に欧州通貨危機が発生 1994年よりEMUの第2段階 1999年よりEMUの第3段階 2002年よりユーロ紙幣・硬貨が流通 EU入門 6 経済通貨同盟（EMU）の3段階ア プローチ 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01 2015/5/15 EU入門 7 欧州中央銀行制度 2015/5/15 欧州中央銀行制度（ESCB: European System of Central Banks） 欧州中央銀行（ECB: European Central Bank）と各 国中央銀行（NCB: National Central Bank）によって 組織 欧州中央銀行が一元的な金融政策を運営。 欧州中央銀行が金融政策を決定し、各国中央銀行 が金融政策を遂行する。 欧州中央銀行の金融政策の目標は物価安定の維 持（消費者物価指数を中期的に2％を下回ること）。 EU入門 8 ECBと各国中央銀行 欧州中央銀行制度 ECB 各 国 中 央 銀 行 2015/5/15 理事会 各 国 中 央 銀 行 【政策決定】 各 国 中 央 銀 行 EU入門 各 国 中 央 銀 行 【政策運営】 9 通貨同盟参加のための経済収斂 条件（マーストリヒト基準） (1) (2) (3) (4) EMUに参加して、ユーロを導入するためには、以下の経済収 斂条件（マーストリヒト基準）を満たす必要がある。 物価：過去1年間、消費者物価上昇率が、消費者物価上昇率 の最も低い３か国の平均値を＋1.5％より多く上回らないこと。 財政： GDPに対して財政赤字が3％以下であり、GDPに対して 政府債務が60%以下であること。 為替相場：少なくとも2年間、独自に切下げを行わずに、深刻 な緊張状態を与えることなく、欧州通貨制度EMSの為替相場メ カニズム（ERM）の許容変動幅内にあること（ERMⅡの許容変 動幅は15%） 金利：過去1年間、消費者物価上昇率が最も低い３か国の長 期金利の平均値を2％より多く上回らないこと 2015/5/15 EU入門 10 表1：ユーロ導入直前（1998年）の収斂条件 調整消費者物価 長期金利（%） 一般政府財政収 一般政府債務残 指数上昇率（%） 支 の 対 名 目 高 の 対 名 目 GDP 比（%） 2015/5/15 GDP 比（%） 基準値 2.7 7.8 -3.0 60.0 ベルギー 1.4 5.7 -1.7 118.1 デンマーク 1.9 6.2 1.1 59.5 ドイツ 1.4 5.6 -2.5 61.2 ギリシア 5.2 9.8 -2.2 107.7 スペイン 1.8 6.3 -2.2 67.4 フランス 1.2 5.5 -2.9 58.1 アイルランド 1.2 6.2 1.1 59.5 イタリア 1.8 6.7 -2.5 118.1 ルクセンブルグ 1.4 5.6 1.0 7.1 オランダ 1.8 5.5 -1.6 70.0 オーストリア 1.1 5.6 -2.3 64.7 ポルトガル 1.8 6.2 -2.2 60.0 フィンランド 1.3 5.9 0.3 53.6 スウェーデン 1.9 6.5 0.5 74.1 イギリス 1.8 7.0 -0.6 52.3 EU入門 11 ユーロ圏諸国のインフレ率 図1：ユーロ圏諸国のHCPIインフレ率 9.0% 8.0% 7.0% ベルギー ドイツ ギリシア スペイン フランス アイルランド イタリア ルクセンブルグ オランダ オーストリア ポルトガル フィンランド 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% 1994 2015/5/15 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 EU入門 2002 2003 2004 12 ユーロ圏諸国の長期金利 図2：ユーロ圏諸国の長期金利（10年物国債） 25 20 ベルギー ドイツ ギリシア スペイン フランス アイルランド イタリア オランダ オーストリア ポルトガル フィンランド 15 10 5 0 1993 2015/5/15 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 EU入門 2002 2003 2004 13 ユーロ圏諸国の財政赤字 図3：ユーロ圏諸国の財政赤字（対GDP比） 10 5 ベルギー ドイツ ギリシア スペイン フランス アイルランド イタリア ルクセンブルグ オランダ オーストリア ポルトガル フィンランド 0 -5 -10 -15 1993 2015/5/15 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 EU入門 2002 2003 2004 14 ユーロ圏諸国の政府債務 図4：ユーロ圏諸国の政府債務（対GDP比） % 160 140 120 ベルギー ドイツ ギリシア スペイン フランス アイルランド イタリア ルクセンブルグ オランダ オーストリア ポルトガル フィンランド 100 80 60 40 20 0 1993 2015/5/15 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 EU入門 2002 2003 2004 15 EUの財政規律 (1) (2) 2015/5/15 安定成長協定（Stability and Growth Pact)は、財政規律 の遵守を求めて、過剰財政赤字手続きの実質的な適用を 図る。 加盟国の財政状況を相互に監視するための手段として、 ｢安定計画｣の策定をユーロ参加国に義務付けている。 過剰財政赤字手続きについて、制裁措置がユーロ参加 国に適用され、財政赤字が参照値のGDP比3%を超えた 度合いに応じて、GDPの0.2%から0.5%までの制裁措置 が科される。当初は無利子の預託金という形をとり、2年 経っても状況が是正されない場合には罰金に切り替えら れる。 EU入門 16 出所：放送大学『EU論』 2015/5/15 EU入門 17 独仏への過剰財政赤字手続の適用 2015/5/15 ドイツとフランスは、2002年より3年連続で財政赤字がGDP比 3％を超えることが見込まれたために、2003年に過剰財政赤 字手続が適用。 欧州委員会は、過剰財政赤字手続に基づく警告を採択する ように、EU財務相理事会に提案。2003年11月25日の理事会 では、特定多数が得られず否決。2004年を達成期限としてい た両国の3％基準の達成に1年の猶予を与え、過剰財政赤字 手続の適用を一時停止ことが理事会で合意。 2004年1月13日に欧州委員会が欧州司法裁判所へ提訴した が、2004年7月に棄却の判決。 2005年3月20日に安定成長協定を緩和。財政赤字の算出か らの除外項目を設置。（①東西ドイツの統一などの欧州統合 のコスト、②研究開発や雇用促進などの経済改革のコスト、 ③年金改革コスト EU入門 18 EU入門 2015/5/15 2015/5/15 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01 19 ユーロ圏諸国の財政赤字 （対GDP比） 2015/5/15 EU入門 20 財政規律強化のための財政協 定・財政安定同盟 財政規律を強化するために、財政安定同盟の下に新し い財政ルールを含む財政協定（Fiscal Compact）につくる。 ①一般政府予算を均衡。 景気変動に影響を受ける循環的赤字を除いた、構造的赤 字についてGDPの0.5%以下。 ②財政ルールを、各国の憲法あるいはそれに相当する法 律で規定。 ③欧州委員会によってある国の財政赤字の上限超過を認 められたならば即時に、ユーロ圏諸国の反対がないかぎ り、自動的に過剰財政赤字手続きが適用される自動修 正メカニズムを導入。 2015/5/15 EU入門 21 未参加国のユーロ導入とERMⅡ ERM（Exchange Rate Mechanism)Ⅱ ・ユーロ導入の1999年1月1日から実施 ・通貨同盟未参加国のユーロ導入の準備段階 ・当該国通貨とユーロの為替相場を一定の変 動幅で連動させる。 ・ERMⅡ国：デンマーク、リトアニア 2015/5/15 EU入門 22 通貨統合の理論：最適通貨圏 2015/5/15 最適通貨圏とは、通貨同盟に参加して、共 通通貨を利用することが適している地域。 各国間で非対称的ショックが発生したとき に、通貨統合後は、為替相場以外の手段 で非対称的ショックによって生じる各国経 済間の不均衡を調整する必要がある。 EU入門 23 非対称的ショックに対する対応 Ａ国 好況 為替相場による調整 労働の移動 Ａ国通貨増価 貿易 Ｂ国通貨減価 財政移転 労働者不足 2015/5/15 Ｂ国 不況 失業 EU入門 24 最適通貨圏の基準 2015/5/15 ショックの対称性 労働の移動性 貿易面における経済の開放度 財政移転 EU入門 25 ショックの対称性 非対称的な供給ショック（石油ショック、生 産性ショック） 為替相場以外の調整が必要となる。 非対称的な需要ショック（消費者の選好 ショック、投資や輸出に与えるショック） 自然失業率仮説から言えば、各国におけ る物価による調整によって、長期的な非対 称的な需要ショックは消失する。 2015/5/15 EU入門 26 労働の移動性 非対称的な供給ショックに対して、労働の 移動性によって対応可能。 Ｂ国 不況 Ａ国 好況 労働者不足 労働者移動 賃金上昇 2015/5/15 失業 賃金低下 EU入門 27 貿易面における経済の開放度 2015/5/15 需要増大ショック←輸入増で対応 需要減少ショック←輸出増で対応 貿易面において経済が開放されていない と、需要ショックを国内で吸収。GDPや物価 水準が変動。 EU入門 28 財政移転 2015/5/15 好況の国で得られた租税を不況の国に補 助金として支払う。 国際的な財政移転が可能となるためには、 財政政策における国際政策協調や各国の 財政主権の統合が必要。 EU入門 29