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EUにおける経済統合 一橋大学大学院商学研究科 小川英治 2015/5/8 EU入門 1 EUにおける経済通貨統合に関す る参考文献 授業資料（5/8・5/15）： http://www.cm.hit-u.ac.jp/~ogawa/hit-u/ European Union (http://europa.eu.int/index_en.htm) European Central Bank (http://www.ecb.int/home/html/index.en.html) 外務省(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html） 植田隆子・小川英治・柏倉康夫編『新EU論』信山社、2014. 吉國眞一・小川英治・春井久志編『揺れ動くユーロ』蒼天社出版、2014. 田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治『現代ヨーロッパ経済』第4版有斐閣、 2014. J.ペルクマンス『EU経済統合：深化と拡大の総合分析』文眞堂、2004. 小川英治編『EUスタディーズ２ 経済統合』勁草書房、2007. 小川英治編『ユーロ圏危機と世界経済－信認回復のための方策とアジアへの影 響』東京大学出版会、2015.（近刊） Bela Balassa, The Theory of Economic Integration, Irwin, Homewood, 1961 （中島正信訳『経済統合の理論』ダイヤモンド社、1963） 2015/5/8 EU入門 2 EUの経済通貨同盟（EMU） EUにおける経済・通貨統合 (1) 深化と拡大の歴史 (2) 現在、経済通貨同盟（Economic and Monetary Union）に至っている。 (a) 経済統合（単一市場）：EU28か国 ・ 関税同盟から単一市場（共同市場） ・ 共通政策 ・ 構造政策 (b) 通貨主権の統一（単一共通通貨ユーロ）：EU19か 国（ユーロ圏） 2015/5/8 EU入門 3 EU加盟28か国 2013年7月、クロアチア加盟 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page22_000083.html 4 ＥＵと日・米・中の比較主要データ EU28カ国 面積（万km2） 429 人口（2012年、億 5.07 人） 日本 アメリカ合衆国 中国 36.5 915.9 932.7 1.27 3.14 13.43 国内総生産 （GDP、2012年、 12兆9,450億 4兆6,398億 ユーロ） 12兆2,080億 8兆2,270億 出所：http://eumag.jp/eufacts/data/ 2013/07/01更新 出典： 欧州委員会統計局（ユーロスタット）。中国GDPは欧州委員会通商総局（IMF推定値）。 2015/5/8 EU入門 5 バラッサの経済統合の諸段階 2015/5/8 自由貿易協定：加盟国からの輸入品に対する関税 及び数量割当の撤廃 関税同盟：非加盟国に対する関税の均等化 共同市場：生産要素移動に対する制限を除去した 関税同盟 経済同盟：各国経済政策の調和化を伴った関税同 盟 完全な経済統合：金融政策、財政政策、社会政策 の統一 EU入門 6 2015/5/8 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01 7 EUにおける経済統合の深化 2015/5/8 1951年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を創設するパリ条約が署名。 1952年に発効。 1957年に欧州経済共同体（EEC）を設立するローマ条約が署名。1958年 に発効。 1968年に関税同盟と共通農業政策が完成。 1970年に経済通貨同盟構想を提示したウェルナー報告が提出。 1979年に欧州通貨制度（EMS）が開始。 1985年に域内市場完成白書が発表。1987年に単一欧州議定書が発効 し、域内市場完成の目標期限が設定。1990年から経済通貨同盟（EMU） の第1段階(市場統合）。1992年に域内市場統合が完成。 1992年にマーストリヒト条約が署名、1993年に発効。EMUのタイム・スケ ジュールが設定。 1994年からEMUの第2段階（機構作り）。 1999年からEMUの第3段階（単一通貨ユーロ導入）。 EU入門 8 EUの拡大 2015/5/8 1952年7月（ECSC）、 1958年1月（EEC）、 1967年7月（EC） ： フランス、ドイツ、イタリア、ベネルクス3国【6か国】 1973年1月：英国、デンマーク、アイルランド加盟【9か国】 1981年1月：ギリシャ加盟【10か国】 1986年1月：スペイン、ポルトガル加盟【12か国】 1995年1月：オーストリア、スウェデーン、フィンランド加盟 【15か国】 2004年5月：ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラト ビア、リトアニア、マルタ、キプロス、スロバキア、スロベニア 加盟【25か国】 2007年：ブルガリア、ルーマニア加盟【27か国】 2013年：クロアチア加盟【28か国】 EU入門 9 自由貿易協定とスパゲティボウ ル現象 自由貿易協定（FTA）：関税撤廃 関税撤廃対象品は、当該国の生産物に限定（原産地原則）。 その原産地原則のために、原産地であることを証明する書類 が必要。 多数の自由貿易協定を締結すると、この原産地原則のため に手続きが煩雑となる（スパゲティボウル現象）。 A国 FTA B国 A国 関税=5% 関税=5% 関税=5% C国 2015/5/8 B国 関税=0% 域外共通関税 関税=0% 関税=10% 関税同盟 C国 EU入門 10 関税同盟から単一市場へ (1) (2) (1) (2) 2015/5/8 関税同盟（Custom Union） EU域内における関税を撤廃し、EU諸国間の経済障壁を 取り除く。（＝自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement)） 域外諸国に対して対外共通関税（CET: common external tariff）を設定する。（原産地原則（Rule of Origin）を簡素 化。） 単一市場（Single Market)（＝共同市場） 非関税障壁の撤廃 ｢４つの移動｣：①財、②サービス、③資本、④人が自由に 移動する、域内に国境のない地域 EU入門 11 「単一欧州議定書」における除去す べき障壁 ヒト ・ 旅行者チェックの廃止 ・ 道路交通による国境通過チェックの廃止 ・ 欧州パスポートの整備 物理的障壁の除去 （94 項目） モノ ・ 通関書類の統一等、国境でのチェックの簡素化 運輸 ・ 割当制（旅程の日数制限等）の廃止（及び共通運輸政 策の策定） 技術的障壁の除去 ヒト ・ 資格の相互承認等の実施 モノ ・ 企画の統一化と基準の相互承認の両分野で効率的な法 （160 項目） 制の整備を実施 資本 ・ 金融サービスの域内自由化、資本移動の自由化 税制上の障壁の除去 付加価値税、物品税等の税率の一定の範囲内にまとめるこ （25 項目） とで、税率の低い国での購入が促進されること等を防止す る。 出所：『平成元年 通商白書』 2015/5/8 EU入門 12 共通政策 共通政策として、(1)共通農業政策と(2)共通通商政策がEUにおける経済 統合の特徴である。 (1) 共通農業政策（CAP：Common Agricultural Policy） ・価格制度 ①介入価格：域内の農家の再生産を維持するため、市場価格がこの価 格水準を下回らないようにEUが買い支える価格。介入価格は例年前年 の12月頃に欧州委員会が提案を行い、欧州議会の意見を聞いた上で、 当該年の6月頃に農相理事会で決定。介入は供給が需要を上回った場 合に、介入価格を維持するために行われる。 ②輸入価格：関税賦課後の価格が介入価格の155%を上回らない範囲で 設定される。 ③輸出補助金：EUが国際市場での輸出機会を得るため、国際市場価格 と比べて高い域内価格と国際市場価格との差を補償するもの。 ④輸出税：国際価格がEUの域内価格を上回り、緊急性が強い場合、域 内への供給確保を図るため課せられる。 2015/5/8 EU入門 13 共通農業政策の価格制度 2015/5/8 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01 14 共通政策 (2) 共通通商政策 ・ 第3国に対する共通通商政策を設定 ・ 共通通商政策は、関税率の修正、他国との関税協定や 通商協定の締結、自由化措置、輸出政策、ダンピング、 補助金などに課にて、一律の原則に基づく。 ・ EUが域外の国・地域と自由貿易協定や関税同盟を締結 している。 2015/5/8 EU入門 15 2015/5/8 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_eu/k_kankei/pdf/eu_j_0408.pdf#01 16 構造政策 経済統合を推進する上で、加盟国間・地域間の経済力・社会面における格 差の是正を１つの重点分野として位置付け、構造政策（財政的支援）を実施。 EUの地域格差を是正するために構造基金や結束基金が、設立された。 (1) 構造基金（Structural Fund） 目的１：1人当たりGDPがEU平均の75%を下回る後進地域の開発と構造調整 目的２：経済・社会的転換（構造的困難に直面する全ての地域対象） 目的３：教育、訓練及び雇用の改善・近代化 (2) 結束基金（Cohesion Fund）：マーストリヒト条約により創設、1993年より実施 1人当たりGDPがEU平均の90%未満の加盟国（ギリシャ、アイルランド、ポルト ガル、スペイン）を対象。交通ネットワークと環境保全に使途限定。 (3) 欧州投資銀行（European Investment Bank）による投資 融資を通じて域内格差是正 2015/5/8 EU入門 17 1人当たりGDP比較 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html 18 構造政策（構造基金・結束基金）内訳 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html 2015/5/8 EU入門 19 EU財政 2015/5/8 EU財政の収入の大半は、加盟各国からの 拠出金（｢付加価値税｣も実質的に拠出金。 加盟国共通の付加価値税制度に基づく課 税標準の1.4％を上限として、各国から拠 出）。独自財源は、共通関税と農業課徴金 等のみ。 EU財政の支出の大半は、共通農業政策と 構造政策。 EU入門 20 EU予算：歳入内訳 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/yosan_seido.html 21 EU予算：歳出内訳 2015/5/8 EU入門 出所：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/yosan_seido.html 22 財政移転禁止から財政安定同 盟へ 2015/5/8 現在のリスボン条約では、モラルハザードや財 政規律の喪失を防止するため、財政移転が禁止 されている。 しかし、2010年以降の欧州財政危機に対処する ために欧州安定メカニズムESMを創設する。そ れに従って、リスボン条約（財政移転禁止条項を 廃止）を2012年6月に改正。 さらに、2011年12月のEU首脳会議で、財政規律 を確立するために「財政安定同盟」。これは、財 政主権を統合する「財政同盟」とは異なる。 EU入門 23