東久留米市災害時要援護者避難支援計画
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Transcript 東久留米市災害時要援護者避難支援計画
東久留米市災害時要援護者避難支援計画策定までの過程
平成20年度以前
「災害時を中心とする高齢者見守りネットワークの構築に関するモデ
ル事業」が紹介されるようになる
東久留米市でも「災害時要援護者支援計画の取り組み」を行うよう
依頼があった。
平成20年ごろ
平成19年能登半島地震での「輪島市」での取り組み
庁内関係部署で「災害時要援護者登録制度」を創設するため、
調整を始める
平成20年8月
「登録制度」を創設するための会議を開催
庁内会議の概要
会議に参加した課
防災防犯課・・・「会議の運営」
福祉総務課・・・「民生委員関連」
障害福祉課・・・「障害者関連」
介護福祉課・・・「高齢者関連」
健康課・・・「妊産婦・幼児関連」
生活文化課・・・「外国人」
会議開催回数
8回
平成21年11月13日
「東久留米市災害時要援護者登録・支援制度実施規程」を作成
「制度」の概要
東久留米市災害時要援護者登録・支援制度実施規程概要
対象者
(1) 75歳以上の高齢者
(2) 寝たきりで自力歩行が困難な者
(3) 心身等に障害がある者
(4) その他東久留米市長(以下「市長」という。)が必要と認める者
登録方法
「災害時要援護者登録・支援申請書」を提出
「本人」がリストを関係機関に配布することの承諾を得る→手上げ方式
リスト配布先
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
自治会及び自主防災組織
東久留米市民生委員・児童委員協議会
東久留米市社会福祉協議会
東久留米消防署
東久留米市消防団
市民部防災防犯課
東久留米市災害対策本部要援護者班(福祉保健部障害福祉課及び介護福祉課)
その他市長が特別に認めた組織及び団体
登録制度の詳細
申請書
名簿を作成
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について①
平成21年度~平成23年度の3年間に活用
平成21年度
東久留米市災害時要援護者登録・支援制度実施規定を実施し、周知をするために活用
平成21年12月15日~平成22年1月末日
対象者と考えられる8,178世帯へ「申請書」を送付
申請者:2,079人
補助金の活用
対象者宛封筒印刷・対象者宛及び返信用封筒郵送料
印刷製本費
通信運搬費
臨時職員賃金
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について②
「全体計画」・「個別計画」の作成について
課題
庁内のみで作成しては、市民のニーズが把握できず、パブリックコメント
をした段階では、市民の意見を反映できない。
計画の策定については市内団体を交え会議を開催
「東久留米市災害時要援護者支援計画策定検討委員会設置要綱」
を作成
市の関係課
自治会連合会3名
民生委員・児童委員会協議会2名
社会福祉協議会1名
消防署1名
消防団1名
警察署警備課1名
特別養護老人ホーム1名
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について③
「全体計画」
議論課題
個人情報をどうするのか?
・閲覧、伝達、写し等を禁止し、 原則、紙媒体により適正に管理すること。
・市長が電子媒体により管理する場合は、暗号化等のセキュリティ対策
・不要となった個人情報を返納させ、廃棄又は消去
・要援護者名簿に関する内容の更新は、時期を定めて行う
避難支援体制について
市役所の人員で安否確認をすることは非常に難しい
平成22年度
今後、関係団体と協力をしていき、避難支援体制の構築にあたる。
東久留米市災害時要援護者支援計画策定検討委員会
消耗品
委員報酬
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について④
「個別計画」
議論
「全体計画」よりも「個別計画」を市民に見てもらいたい
→支援の輪を構築
多くの方に読んでもらうための工夫
「文字」を大きくした
イメージがしやすいよう絵を使った
冊子の構成については、「個別計画」を前にし、「全体計画」を後ろにした。
平成23年度
東久留米市災害時要援護者支援計画策定検討委員会
委員会謝金
印刷製本費
臨時職員賃金
消耗品費
東久留米市要援護者避難支援計画
個別計画
全体計画
平成24年度以降の東久留米市の取り組みについて
地域福祉推進区市町村包括補助金を活用
平成24年度以降の取り組みの基盤となる。
東久留米市災害時要援護者登録・支援制度」で作成した名簿を電算化し、更新業
務等を行うため、システムの導入検討
「予算化」→コストがかかる
平成24年度に予算化
災害時要援護者台帳構築システム
災害時要援護者マップ
平成24年度にシステムを構築
「防災防犯課」にて平成24年度にシステムを構築