Transcript 東久留米市災害時要援護者避難支援計画

東久留米市災害時要援護者避難支援計画策定までの過程
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平成２０年度以前
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「災害時を中心とする高齢者見守りネットワークの構築に関するモデ
ル事業」が紹介されるようになる
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東久留米市でも「災害時要援護者支援計画の取り組み」を行うよう
依頼があった。
平成２０年ごろ
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平成１９年能登半島地震での「輪島市」での取り組み
庁内関係部署で「災害時要援護者登録制度」を創設するため、
調整を始める
平成２０年８月
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「登録制度」を創設するための会議を開催
庁内会議の概要
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会議に参加した課
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防災防犯課・・・「会議の運営」
福祉総務課・・・「民生委員関連」
障害福祉課・・・「障害者関連」
介護福祉課・・・「高齢者関連」
健康課・・・「妊産婦・幼児関連」
生活文化課・・・「外国人」
会議開催回数
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８回
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平成21年11月13日
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「東久留米市災害時要援護者登録・支援制度実施規程」を作成
「制度」の概要
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東久留米市災害時要援護者登録・支援制度実施規程概要
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対象者
 （１） ７５歳以上の高齢者
 （２） 寝たきりで自力歩行が困難な者
 （３） 心身等に障害がある者
 （４） その他東久留米市長（以下「市長」という。）が必要と認める者
登録方法
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「災害時要援護者登録・支援申請書」を提出
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「本人」がリストを関係機関に配布することの承諾を得る→手上げ方式
リスト配布先
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（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
自治会及び自主防災組織
東久留米市民生委員・児童委員協議会
東久留米市社会福祉協議会
東久留米消防署
東久留米市消防団
市民部防災防犯課
東久留米市災害対策本部要援護者班（福祉保健部障害福祉課及び介護福祉課）
その他市長が特別に認めた組織及び団体
登録制度の詳細
申請書
名簿を作成
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について①
平成21年度～平成23年度の３年間に活用
平成21年度
東久留米市災害時要援護者登録・支援制度実施規定を実施し、周知をするために活用
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平成21年12月15日～平成22年1月末日
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対象者と考えられる8,178世帯へ「申請書」を送付
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申請者：2,079人
補助金の活用
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対象者宛封筒印刷・対象者宛及び返信用封筒郵送料
印刷製本費
通信運搬費
臨時職員賃金
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について②
 「全体計画」・「個別計画」の作成について
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課題
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庁内のみで作成しては、市民のニーズが把握できず、パブリックコメント
をした段階では、市民の意見を反映できない。
計画の策定については市内団体を交え会議を開催
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「東久留米市災害時要援護者支援計画策定検討委員会設置要綱」
を作成
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市の関係課
自治会連合会３名
民生委員・児童委員会協議会２名
社会福祉協議会１名
消防署１名
消防団１名
警察署警備課１名
特別養護老人ホーム１名
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について③
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「全体計画」
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議論課題
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個人情報をどうするのか？
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・閲覧、伝達、写し等を禁止し、 原則、紙媒体により適正に管理すること。
・市長が電子媒体により管理する場合は、暗号化等のセキュリティ対策
・不要となった個人情報を返納させ、廃棄又は消去
・要援護者名簿に関する内容の更新は、時期を定めて行う
避難支援体制について
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市役所の人員で安否確認をすることは非常に難しい
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平成22年度
今後、関係団体と協力をしていき、避難支援体制の構築にあたる。
東久留米市災害時要援護者支援計画策定検討委員会
消耗品
委員報酬
地域福祉推進区市町村包括補助金の活用について④
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「個別計画」
 議論
 「全体計画」よりも「個別計画」を市民に見てもらいたい
→支援の輪を構築
 多くの方に読んでもらうための工夫
 「文字」を大きくした
 イメージがしやすいよう絵を使った
 冊子の構成については、「個別計画」を前にし、「全体計画」を後ろにした。
平成23年度
東久留米市災害時要援護者支援計画策定検討委員会
委員会謝金
印刷製本費
臨時職員賃金
消耗品費
東久留米市要援護者避難支援計画
個別計画
全体計画
平成24年度以降の東久留米市の取り組みについて
地域福祉推進区市町村包括補助金を活用
平成24年度以降の取り組みの基盤となる。
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東久留米市災害時要援護者登録・支援制度」で作成した名簿を電算化し、更新業
務等を行うため、システムの導入検討
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「予算化」→コストがかかる
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平成24年度に予算化
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災害時要援護者台帳構築システム
災害時要援護者マップ
平成24年度にシステムを構築
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「防災防犯課」にて平成24年度にシステムを構築