Transcript しまね地域資源産業活性化基金

しまね地域資源産業活性化基金
平成１９年１１月
島根県商工会連合会
○制度趣旨
地域資源を活用した地域経済の活性化
本県では、財政状況の悪化、人口減少・超
少子高齢化社会の到来により、地域経済
が負の循環に陥る懸念
本県の地域経済が成り立つには、製造業、
農林水産業、観光などの域外市場産業が、
いかに外貨を獲得していくかが重要
その上で地域外から得た外貨を遺漏なく
地域内に循環させることで、地域経済活動
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全体が活性化
しまね地域資源産業活性化基金スキーム
牡丹、デラウエア、しじみ等全国有
数の生産量を誇る農林水産品、石
州瓦、雲州そろばん、たたら製鉄等
の特色ある工業製品・加工技術、出
雲大社、石見銀山、隠岐など県内
資源の「強み」を活かした
【基金の造成】
中小企業基
盤整備機構
２０億円
しまね地域資源
産業活性化基金
融資
島根県
４億円
地元金融機関
１億円
融資
融資
（２５億円）
「島根ならでは」の産業創出
運用益
で助成
中小企業者等・創業者
運用期間：１０年間
《支援重点分野》
【管理運営者】
島根県商工会連合会
１．新事業の「種」の発掘、
「芽出し」（事業化の初期段階
の事業）
２．県外市場に向けての事業化
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基金事業運営委員会
島根県商工会連合会
関事
す業
る全
諮般
問に
評
価
・
改
善
案
基金事業運営委員会
《構成》
大学、金融機関、商工三団体、ＪＡ
中央会、ＪＦ、(財)しまね産業振興
財団、県、（中小機構）
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助成対象事業
県内の中小企業者等・創業をめざす者が県
内地域資源を活用して、新商品や新サービス
の研究開発など、付加価値を向上するため
の初期段階の取組みを支援
支援
付加価値
地域資源
開発/販路拡大
新商品・サービス
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事 業 例（その１）
桑の実や西条柿を
活用した商品の試
作品開発、市場調
査、販路開拓など
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事 業 例（その２）
ゼオライトを活用した
消臭材の商品試作
品開発、市場調査、
販路開拓など
松江城を活用した
観光商品の調査研
究、商品開発など
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助成対象者
 県内に事業所を有する
○ 中小企業、事業協同組合、協業組合、
特認事業者※（中小企業者等）
※特認事業者とは、中小企業に該当しないＮＰＯ法人や農
事組合法人等で県外市場を狙った事業など、採択基準
に沿った事業に取り組む者をいう。
○ 創業者
 中小企業者又は創業者を支援する事業を行う商工
団体等（以下「支援事業者」という。）
（注） 同一の事業について、国又は県から補助金を受けている
中小企業者等又は創業者に対しては、重複助成は認めない。
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助成率・助成額・助成期間
中小企業者等、創業者
助成金額 ５０万円～５００万円
助成率 １／２ 助成期間 ２年間
支援事業者
助成金額 ５０万円～５００万円
助成率 １０／１０ 助成期間 ２年間
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助成事業の採択基準
助成事業は、次に掲げる６つの基準を総合的に勘案
し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択する。
 県外市場に向けての事業
 熟度が高い（事業の実施が確実）
 類似品との競争力
 経営体制
 革新性が高い
 支援事業者による支援体制 ※
※助成事業の実施に当たっては、支援事業者である商工団
体の経営指導員等が、事業掘り起こし、計画作り、事業実
施のフォロー、指導など事業化に向けて全面的に支援す
ることを必須要件とする。
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助成対象経費（中小企業者等・創業者）
 講師・アドバイザー等に対する謝金、旅費
 研究開発のための原材料・副資材・消耗品の購入
に要する経費、会議費、使用料、借り上げ料、通信
運搬費、印刷製本費、雑役務費、施設整備に要す
る経費※、研究開発の委託に要する経費
※建物の増改築にあっては研究開発に必要最小限のものと
する。設備にあってはリースが困難な場合に限る。用地取得
は除く。
 販路開拓のための消耗品の購入に要する経費、会
議費、使用料、借り上げ料、通信運搬費、広告費、
印刷製本費、雑役務費、市場調査・販売計画策定
等の委託に要する経費
 その他事業実施に必要と認められる経費
※助成事業者の役職員に係る人件費は対象外
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助成対象経費（支援事業者）
 講師・アドバイザー等に対する謝金、旅費
 職員の旅費（管内に係るものは除く。）
 消耗品の購入に要する経費、会議費、使用料、借り
上げ料、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費
 その他事業実施に必要と認められる経費
※助成事業者の役職員に係る人件費は対象外
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助成スキーム（イメージ）
最長２年間
３月～ ４月頃
９月～１０月頃
年２回公募
島根県商工会連合会
事業継続、短縮、中断
←――
公
募
／
審
査
内
示
１年
交
付
遂
申
請 ←半年→ 行
報
／
告
決
定
――→中間評価
実
精
績
算
報
請
告
求
／
／
確
支
定
払
交
付
申
請
／
決
定
遂
行
報
告
実
績
報
告
／
確
定
精
算
請
求
／
支
払
中小企業者等・創業者／支援事業者
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助成対象の決定方法
島根県商工会連合会
応
募
公
募
最寄りの
商工会、商工会議所、島根
県中小企業団体中央会、
(財)しまね産業振興財団
プ
レ
ゼ
ン
決
選定
基金事業
審査委員会 定
受
付
中小企業者等、創業者／支援事業者
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事業成果目標
 支援事業は年１０件を想定
（１０年間で１００件）100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
累計助成件数
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
 基金事業に対する総合評価８０％以上
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地域資源活用売れる商品づくり支援事業補助金との比較
事 業 名
しまね地域資源産 売れる商品づくり
業活性化基金
支援事業補助金
地域資源／基本
構想による指定
不要
必要
事業計画／国に
よる法律認定
支援段階（熟度）
不要
必要
初期
中期
１０年間
５年間程度
事業実施期間
助成対象者
中小企業者
ＮＰＯ、創業者
中小企業者
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事 業 名
助成金額
助成率
助成期間
助成件数（年間）
所管
しまね地域資源産
業活性化基金
上限５百万円
２分の１
２年間
１０件を想定
島根県商工会連
合会
売れる商品づくり
支援事業補助金
上限３千万円程度
３分の２
３～５年間程度
４～５件を想定
（１県当たり換算）
国（経済産業局）
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