Transcript 生活保護の問題
中京大学 増田ゼミB班 前田 敦子 年収2,000万円 （2010年推定） 引用元 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/1 20828/ent12082806020003-n1.htm 車2台所有 鯛焼きやホルモン焼きなど 30店舗分の資材を所有 大阪を拠点に 佐賀県や新潟県でも商売 受給者の年収は約1,500万円！ ・・・にもかかわらず、 2005年7月～2012年1月の6年半の間 約3,200万円の保護費を不正受給していた！ 2/7 朝日新聞より サラリーマンの平均年収400万円の時代に 2倍以上となる収入1,000万円・・・ まさに、”生活保護富裕者” 厚生労働省によって以下のように 定義されている 生活保護制度は、生活に困窮する人に対し、 その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康 で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、 自立を助長することを目的としています。 『国が定める生活基準』に届かない分を 手助けする制度 基本的な扶助 必要な時に得られる扶助 生活扶助 教育扶助 住宅扶助 介護扶助 医療扶助 出産扶助 生業扶助 葬祭扶助 地方税 国民年金 上・下水道費 放送費 都電・都営地下鉄・都営バス料金 公衆浴場の入浴料 （風呂のない世帯のみ） 誰でも生活保護を受給できるわけではない！ ◦ 国が定めるいくつかの条件を満たす必要がある すぐに受給できるわけではない！ 家庭訪問や資産調査 財産があれば先にそれを生活費に充てる 受給の決定・支給 生活費に充てる資産がある場合は× 預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等が あれば売却して生活費にする必要がある 受給開始後は預貯金も不可！ 親族などから扶助が受けられる場合は× 親族等から援助を受けることができる場合は、 まず援助を受ける 1.事前の相談 2.保護の申請 3.保護費の支給 ・住んでいる地域を管轄する福祉事務所に行く ・生活保護担当に生活保護制度の説明を聞く 生活福祉資金や社会保障施策などの 活用について検討していくという流れ 2 保護の申請 生活保護申請書 収入申告書 資産申告書 同意書 ＜保護の決定のための調査＞ 実地調査 生活状況の確認 資産調査 収入、資産等の確認 扶養の可否調査 扶養家族の確認 就労可能性の調査 働く意思、能力の確認 ２週間 or 30日 通知書が郵送される 3 保護費の支給 支給される生活費 最 低 生 活 費 支給される 生活保護費 年金や給料 等の収入 ・収入の状況を毎月申告をする ・年数回の訪問調査を受ける ・働いている場合、就労に向けた助言や 指導を受けることができる 生活保護の実状は？ 被保護実人員 (人) 24,000,000 22,000,000 20,000,000 18,000,000 16,000,000 14,000,000 12,000,000 10,000,000 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011. 11 2011. 09 2011. 07 2011. 05 2011. 03 2011. 01 2010. 11 2010. 09 2010. 07 2010. 05 2010. 03 2010. 01 2,100 2009. 11 2009. 09 2009. 07 2009. 05 2009. 03 2009. 01 単位:千人 被保護実人員 2,050 2,000 1,950 1,900 1,850 1,800 1,750 1,700 1,650 1,600 被保護実人員と所得 （人） （千円） 25,000,000 4,500.0 4,000.0 20,000,000 3,500.0 3,000.0 15,000,000 2,500.0 2,000.0 10,000,000 1,500.0 5,000,000 1,000.0 給与所得が上がると、被保護実人員が減少する。 給与所得が下がると、被保護実人員が増加する。 - 500.0 0.0 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 非保護実人員 給与所得平均 被保護実人員と所得の散布図 4,500.0 4,000.0 3,500.0 y = -0.0001x + 5035.4 3,000.0 R² = 0.1466 給 与 2,500.0 所 得 2,000.0 平 均 1,500.0 1,000.0 500.0 0.0 10,010,000 15,010,000 被保護実人員 20,010,000 被保護実人員と非正規労働者 (人) 25,000,000 (万人) 2000 1800 20,000,000 1600 1400 15,000,000 1200 1000 10,000,000 800 600 5,000,000 400 200 - 0 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 被保護実人員 非正規労働者 生活保護の概況 単位:人 1,600,000 ??? 1,400,000 その他 1,200,000 (2人以上)傷病者世 帯 (2人以上)障がい者 1,000,000 800,000 世帯 (2人以上)母子世帯 600,000 400,000 (2人以上)高齢者世 200,000 (単身)傷病者世帯 帯 2011. 03 2011. 01 2010. 11 2010. 09 2010. 07 2010. 05 2010. 03 2010. 01 2009. 11 2009. 09 2009. 07 2009. 05 2009. 03 2009. 01 0 (単身)障がい者世帯 (単身)高齢者世帯 世帯類型別被保護世帯数 1,600,000 1,400,000 健康的な現役年齢層の 生活保護世帯が急増 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 高齢者 世帯 母子世帯 傷病・障がい者 その他の 世帯 2009 2007 2005 2003 2001 1999 1997 1995 1993 1991 1989 1987 1985 1983 1981 1979 1977 1975 0 その他、(単身)高齢者世帯の割合が多い その他の人数が大きく増加 その他の人は、本来もらえないはず 働けるのに働かずに、もらっている人がいる 生活保護法に基づき、地域における生 活様式や物価差による生活水準の差 を生活保護基準に反映させることを目 的とした制度 • 1級地-1から3級地-2 • 1級地-1:愛知県名古屋市など • 3級地-1:愛知県新城市など 65,741円/月(2011年) では生活保護費は・・・？ 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 80,820月/円 77,190月/円 73,540月/円 69,910月/円 66,260月/円 62,640月/円 プラス家賃など このような状況のため、年金制度に 加入せず、生活保護を受ける人が 増えてしまう 0 勤労所得 生活保護給付金額 Aさん Bさん Cさん 最低生活費 Y:勤労所得 SA:生活保護 可処分所得 Cさん Aさん Bさん SAb SA Yc SAa Yb 0 所得 45° ▶Aさんの可処分所得=0+SAa ▶Bさんの可処分所得=Yb+SAb ▶0+SAa= Yb+SAb ⇒少し働いても可処分所得は変わらない ⇒働く気をなくしてしまう Bさんの可処分所得=Yb+SAb Cさんの可処分所得=Yc Yb+SAb<Yc しかし、Cさんは家賃も払わないといけな いし、医療費も払う ⇒実際、Bさんの方が良い暮らしかもしれ ない 不正受給 ◦ その一方で、「本当に必要な人」に配給されていない 『生活保護＞国民年金』の構図 「貰ってしまえばこっちのもの」という制度 メディアによる印象操作 可処分所得 今の生活保護制度 改善した生活保護制度 Cさん Bさん Aさん SAc’ SAb’ Yc’ SAa’ Yb’ 0 所得 Aさんの可処分所得=0+SAa’ Bさんの可処分所得=Yb’+SAb’ Cさんの可処分所得=Yc’+SAc’ 0+SAa’< Yb’+SAb’< Yc’+SAc’ また、SAa>SAa’ ⇒働かないと可処分所得は少ない ⇒働くほど可処分所得が増える ⇒働こうとする人が増える × 受給者そのものは増やしてしまう 〇 同時に勤労所得も増える →生活保護費を減らせるかもしれない 厚生労働省 総務省統計局 国立社会保障・人口問題研究所 「生活保護」に関する公的データ 国税庁 民間給与実態統計調査結果 統計局ホームページ/労働力調査