Transcript 基礎講座の説明資料はこちらから

ネイバーズ
自己紹介
NPO法人ボランタリーネイバーズ
ー中間支援組織とはー
「ボランタリー（自発的）な仲間たち」。2001年6月設立。
■リソース（ひと・も
の・かね・情報）を集
めて、ＮＰＯへ提供。
行政
市民参画・草の根支援
■ＮＰＯ発展のため
の研究調査を行い行
政などに提言。
■NPO間の交流と
ネットワーク化を促進
する。
ネイバーズのモットー
市民
中間支援組織
企業
ＮＰＯ
〒 461-0005 名古屋市東区東桜2-18-3,7022
TEL 052-979-6446 FAX 052-979-6448 E-mail [email protected] URL http://www.vns.or.jp
【ＮＰＯインターンシップ事業の趣旨】
デンソーでは、50歳以上の社員を対象に2008年度からこの事業を始めました。
退職後のセカンドライフを地域貢献活動やボランティア活動などで過ごしたいと考え
ておられる社員のみなさんにＮＰＯ活動を体験して頂き、退職後スムーズに活動参加
されることを応援するのが目的です。
ＮＰＯやボランティア活動は、1995年の阪神淡路大震災を契機に注目を集め、98年
のＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）成立以降、多くの方が参加するようになりました。
特に、定年退職後、現役時代のスキルを活かしたシニアの参加が期待されています。
【インターンシップ事業の概要】
①「ＮＰＯ基礎講座」、②「ＮＰＯのブース訪問＆マッティング・よろずなんでも相談会」、
③「ＮＰＯ現場見学バスツアー」、④「ＮＰＯ現場体験」、⑤「発表交流会」の5つの企画
から成っています。
デンソーハートフルまつりの開催に合わせて、基礎講座とマッティング・よろづなんで
も相談会を開催します。バスツアーを7、8月に開催し、9～11月にＮＰＯ体験を実施して
頂き、12月頃に体験の発表交流会を開催します。これで一区切りです。
ＮＰＯ体験は、インターンシップ事業が終了してからでも、希望があれば、紹介活動
やサポート活動をします。どうぞお気軽に相談して下さい。
（社会貢献推進室でも結構ですし、事業委託先のＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ
でも結構です。）
＜ＮＰＯインターンシップの流れ＞
（１） ７月１日（日） 「基礎講座＆ＮＰＯブース訪問＆相談会」（本社5号館）
– 「ボランティア・ＮＰＯ基礎講座」（ボランタリーネイバーズ・大西光夫）
– 「デンソーハートフルまつり」で様々なＮＰＯ団体のブースを訪問し交流する。
– 「マッティング相談＆よろずなんでも相談コーナー」で体験活動などについて相談をする。
（２） ７月14日（土）、８月４日（土）「ＮＰＯ活動を見学する。バスツアー」
9：00集合（本社正門前）～17：00解散（本社正門前）
– 7月14日 刈谷地区：訪問団体は４団体。（６頁）
– 8月 4日 知多地区：訪問団体は４団体。（７頁）
（３） ９月～10月 「ＮＰＯでボランティア体験する」 （各地域で）
–
–
–
５日間程度を目標にする。
最初の１回目は、日時・日程を決めて実施します。
困ったことの相談は、ボランタリーネイバーズ（大西）まで相談して下さい。当該地域に出かけます。
（４） 12月「体験活動の発表交流会」（本社5号館）
–
–
ＮＰＯインターンシップ研修での気づきや学びを交流し、共有します。
研修事業終了後の活動の方向性を展望します。
ステップ１「基礎講座＆ＮＰＯブース訪問＆相談会」
2012年7月1日（日）／本社5号館・デンソーハートフルまつり
【日程】
10：00
10：10
10：15
10：15～10：20
10：20～11：20
11：20～11：40
11：40～12：00
受付
主催あいさつ
ＮＰＯ・ボランティア基礎講座
「ＮＰＯインターンシップ」事業の説明（大西光夫）
「ボランティア・ＮＰＯ基礎講座」 （大西光夫）
「ＮＰＯでの体験談を聞く」（片山浩一さん、神野幸昌さん）
質疑・交流・アンケート記入
12：00
終了
12：10 ～15：30
デンソーＮＰＯインターンシップ相談コーナー
（ＮＰＯとのマッティング相談＆よろずなんでも相談）
15：30
マッティング相談会終了
【お願い事項】
① 本日の感想（アンケート）を相談コーナーに提出して下さい。
② 第２ステップ「ＮＰＯ現場見学バスツアー」＆第３ステップ「マッティング+体験研修」にぜひお申込み下さい。
③ デンソーＮＰＯインターンシップ事業を紹介するＷＥＢサイト
http://www.vns.or.jp/denso/index.html
ぜひ、ご覧下さい。
7月14日（土）バスツアー
訪問団体（連絡先・代表）
■刈谷市民ボランティア活動センター （NPO法人NPO愛知ネットが運営）
刈谷市寿町1-409
電話0566-62-8231
所長：牧野清光
■ＮＰＯ法人パンドラの会
刈谷市築地町1-5-4 電話0566-25-3012
代表：岡部芙美子
■ＮＰＯ法人アジア車いす交流センター
知刈谷市司町1-2
電話0562-32-5906
代表：榎田勝利
■ＮＰＯ法人刈谷おもちゃ病院
刈谷市神田町3-47-1 電話0562-33-1631
代表：石川良雄
日程
9:00 本社正門前出発
– 9：15～10：45
– 11：15～13：15
– 13：30～15：00
– 15：20～17：00
刈谷市民ボランティア活動センター
パンドラの会
アジア車いす交流センター
刈谷おもちゃ病院
17:00 本社正門前着・解散
８月４日（土）バスツアー
訪問団体（連絡先・代表）
■ＮＰＯ法人ゆいの会
知多市新知字西屋敷21
電話0562-32-5906
代表：鈴木信重
■知多市市民活動センター（ＮＰＯ法人地域福祉サポートちたが運営)
知多市緑町12-1
電話0562-33-1631
代表：岡本一美
■社会福祉法人愛光園 ひかりのさとのぞみの家
東浦町大字緒川字東米田22 電話0562-83-9938
代表（施設長）：加藤俊一
■ＮＰＯ法人ネットワーク大府
大府市森岡町1-30
代表：矢澤久子
電話0562-44-3735
日程
9:00 本社正門前出発
– 9：40～10：10
– 10：20～13：00
– 13：30～14：45
– 15：15～16：30
ゆいの会
知多市市民活動センター
愛光園・ひかりのさとのぞみの家
ネットワーク大府
17:00 本社正門前着・解散
様々な困難・時代の動き
• 地球環境問題・温暖化
• わが国・わがまちの課題
–
–
–
–
–
東日本大震災（地震・津波・原発事故）
少子高齢社会、人口減少問題
農山村と都市の落差、地域コミュニティの崩壊
累積赤字、低成長、行政の合理化
「心の病」・モラル崩壊
ーー「たすけあい・協働」がキーワー
ドーー
9
日本人口の推移と将来推計
（資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」等）
10
11
年齢構成の推移
資料：国立社会保障
・人口問題研究所
13
ＮＰＯとは何か。
•
•
•
•
•
ＮＰＯの定義－言語的定義
三つのセクター論
ＮＰＯ法人について
地縁組織・ボランティア・ＮＰＯの違い
ＮＰＯ・市民活動団体について
ＮＰＯ法人とは何か。
• １９９８年３月に法が成立、１２月１日から施行。
– 「特定非営利活動促進法」：特定非営利活動法人＝ＮＰＯ法人
• （特定非営利活動促進法・第1条「目的」）
– ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非
営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
•
•
「民間・非営利・公益」の活動をする法人
活動を特定（20分野を列挙）している。
15
ＮＰＯの定義－言語的意味
• Non profit organization＝（民間の）非営利組織
– ＮＧＯ（non governmental organization) ＝（非営利の）民間組織
– かなり広い概念である。
• 非営利＝利益分配の禁止
–
サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分
配してはならない。本来目的とする「非営利事業」にしか使えない。
• 「公益性」が必要。ー不特定多数者への利益
–
–
–
–
非営利概念は、公益だけに限定していない。共益概念もある。ＮＰＯの意義
は、市民（民間）公益活動にあるとする指摘。
日本の場合、「公益法人」は、非営利が条件。
広義のＮＰＯ（学校法人・社団・財団、共益団体等含む）と狭義のＮＰＯ（ＮＰ
Ｏ法人・市民活動団体など）の使い分けが要る。
国際的には、公益性の内容を様々に定義し、減免措置を適用している。
• 「組織性」が求められる。
–
自発性、自立性、主体性も求められる。
16
三つのセクターの構図
官
行政
公営企業
非営利
営 利
ＮＰＯ
企業
民 間
17
市民事業
様々な任意団
体
ボランティア
団体
コミュニティビジネス
営利法人
ＮＰＯ法人
株式会社、ほか
共益団体
地縁団体：自治会・町内会
農協・生協・組合・
公益法人
外郭団体
第３セクター
行政（国・県・市町）
福祉・環境・子育て・青少年育成・国際交流・文化芸術・産業労働・経済・・・
18
三つのセクター比較。－ＮＰＯの特徴
≪ＮＰＯ・行政・企業の比較≫
＊東京都政策報道室「行政とＮＰＯ」に一部加筆
ＮＰＯ（非営利）
ＮＰＯ法人等
ＮＰＯ一般
行政
（非営利）
企業
（営利）
組織理念
社会的価値の実現
社会的合意
最大利益
行動原理
共感
法令
競争
特性
受益範囲
市民参画・市
民主体
自発性・互助
性
公平性・画一性
能率的・機敏
部分的
部分的
全体的
選択
19
法人の分類
市民社会研究所今田忠氏による
非営利
営利
≪公共企業≫
電気会社（商法・個別事業法）
ガス会社（商法・個別事業法）
鉄道会社（商法・個別事業法）
公益
≪公益法人≫
公益社団法人（民法）
公益財団法人（民法）
学校法人（私立学校法）
社会福祉法人（社会福祉法）
宗教法人（宗教法人法）
医療法人（医療法）
更生保護法人（更生保護事業法）
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
非公
益
≪中間的な団体≫
一般社団法人（民法）
一般財団法人（民法）
中間法人（中間法人法）
労働組合（労働組合法）
信用金庫（信用金庫法）
協同組合（各種の協同組合法）
共済組合（各種の共済組合法）
≪営利企業≫
株式会社（商法）
合名会社（商法）
合資会社（商法）
有限会社（有限会社法）
相互会社（保険業法）
20
他の公益法人との比較
• 「簡易に設立」（認証。許可と届出の中間）、「ゆるやかな監督・
自己管理・市民管理」原則。情報公開・説明責任。
• 税制上の優遇措置は（少）ない。
– 介護保険事業・課税。（社福）は非課税。高額納税者。
• 「多様で多元的な目的」「柔軟な運営」
– 内閣府全国レベル調べ。平均４～５個の定款目的。
• 急速に拡大。
– 社団・財団法人（M34～／現在2．5万）、社会福祉法人（S26～／現在1．
86万）、宗教法人（S26～／現在18万）、ＮＰＯ法人（H10～／現在4.5万）
• ちなみに株式会社は、準則主義（届出）。
21
ＮＰＯとボランティア（団体）の違いと共通点
•
•
ＮＰＯは組織の性格・種別を表現
ボランティアは個人の行動形態の表現
–
–
語義は、自発性、無償性、非対価性。語源は、志願兵。傭兵と対比。労働者（被
雇用者）←→ボランティア。
ボランティア団体と呼ぶ場合、ボランティア性が強調される
ＮＰＯ
ボランティア（団体）
組織性、事業性、対価性も求める。 事業性薄い。対価性なし。組織性
は弱い
自立性が高い。
公益性・責任が求められる
自己実現性が高い
自発性・非営利・公共性は共通
22
日米ＮＰＯの収入構成の比較
日本
アメリカ
国際平均
事業収益
52％
57％
53％
行政資金（外郭団体分含む）
45％
31％
35％
寄付(企業・個人・民間財団）
3％
13％
12％
204,266
2,068,069
金額（総額）：億円
寄付の内訳
日本
金額（億円）
アメリカ
％
金額（億円）
％
企業寄付
5,377
87.7
12,928
4.8
個人寄付
252
4.1
224,711
83.6
財団
499
8.1
31,156
11.6
総額
6,128
268,849
・上段が、全体の財政。個人寄付が少ないのが目立つ。社会的支援が弱い。
・アメリカは国家予算200兆円/ＮＰＯ200兆円、日本は国家予算80兆円/ＮＰＯ20兆円（広義のＮＰＯ）。
23
日米のNPO・ボランティア比較
日本（1996年）
アメリカ（1995年）
２９９７万人
９３００万人
26.90％
48.80％
参加者の週平均ボランティア時間
２．４時間
４．２時間
フルタイム換算のボランティア人数
２３７万人
９３０万人
３９２億ドル（４兆円）
２０１５億ドル（21兆
円）
約３０万団体
約１５０万団体
ボランティア参加数
ボランティアの人口比率
ボランティアの経済価値
NPO団体数
１５００万人（94年）
NPOでの雇用数
NPOの財政（収入総額）
行政職員数
約２０兆円
約２００兆円
24
２５００万人（94年）
ーＮＰＯによる地域課題解決モデルー
住民主体で創った地域の交通
ＮＰＯ法人生活バス四日市
25
生活バス四日市（運行地域と新旧路線）
26
三交バス（四日市～金場～羽津山路線）利用者アンケート内容まとめ（アンケート者１５２名）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
男性　通院
男性　買い物
男性　通勤
男性　その他
女性　通院
女性　買い物
女性　通勤
女性　その他
10～１９
人　歳
２０～２９
３０～３９
４０～４９
５０～５９
６０～６９
７０～７９
８０～
【財政的運営】
（１）地域沿線の事業者・商店に地域貢献
として賛助金（月ぎめで）をお願いし、
8社より50万 円を協賛していただいた。
・バス社内・外、停留所に宣伝をする
（２）運賃・
１００円／1回
・ 回数券 ： １，０００円／11枚つずり
・ 応援券（全区間フリーパス）
（月末に注文取り、宅配）
１，０００円／1ケ月、５，０００円／６ケ月、
１０，０００円／12ケ月
（３）市補助金 ・ 30万円／1ケ月
【その他】
（１）バス運行ルート作り（バス停設置）：
地域密着型
29
市自主運行バス
山城富州原線
事業社名
三岐鉄道
運行本数
5往復
運行時間
７：３７
１８：２２
運行距離
１９．１ km
神前高角線
三重交通
8往復
７：０３
１８：２２
8．7 km
生活バスよっかいち
かすみ駅スーパーサンシ線
磯津高花平線
三重交通
13往復
生活バス四日市
5.5往復
（土、日曜日運休）
７：０５
８：２５
１９：３３
１８：４４
１4．6 km
8．4 km
所用時間
４８分
２４分
４４分
３１分
停留所数
２９ヶ所
１６ヶ所
３１ヶ所
２１ヶ所
19,666 人
39,913 人
－
－
年間
利用者数
1日当たり
の利用者数
市委託費
収支率
H.13
12,080 人
H.14
13,775 人
19,207 人
37,131 人
H.15
15,606 人
21,179 人
41,031 人
H.13
３３人
５４人
１０９人
―
H.14
３８人
５３人
１０２人
６８人
H.15
４３人
５８人
H.16
５６人
５５人
H.15
11,025 千円
9,555 千円
14,385 千円
3,600 千円 （補助金）
H.16
11,025 千円
9,660 千円
14,805 千円
30
3,600 千円 （補助金）
H.14
１８．２ ％
３６．１ ％
４２．１ ％
１１２人
１０９人
19,898 人
（土、日曜日運休）
７７人
８２人
－
生活バス四日市の教訓
• 住民がアンケート調査し、ニーズを適確に把握。
• 交通の目的を「通勤･通学」から「生活」に変更。
• 住民が自発的に「地域の交通」を守るため地域資源
（人的資源・資金等）を開発、体制づくり・知恵出しし、
営利事業が出来なかったことを成し遂げた。
– 費用月90万円＝企業協賛50万+行政30万+事業10万
• 行政も協力（国＝制度運用、市＝補助金）、学識者も。
■成果
地域課題解決・生活確保・便利・豊に、利用者拡大、
市民育ち・コミュニティ形成、税負担分の軽減。
31
ＮＰＯ法人数（分野別）
活動分野
全国・愛知・名古屋
全国（複数回答）
2012/3/31
順位
愛知県（単一）
同/6/17
順位
名古屋市
順位
1
保健・医療又は福祉の増進を図る活動
25,420
1
343
1
242
1
2
社会教育の推進を図る活動
21,116
2
53
6
36
5
3
まちづくりの推進を図る活動
19,268
4
84
5
43
4
4
観光振興
0
5
農山漁村振興
0
6
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
15,979
6
112
3
61
2
7
環境の保全を図る活動
13,449
7
88
4
35
6
8
災害救援活動
3,709
15
8
13
4
16
9
地域安全活動
5,265
12
20
9
3
17
10
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
7,444
10
5
16
15
9
11
国際協力の活動
8,769
9
33
7
26
7
12
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
3,919
14
8
12
8
14
13
子どもの健全育成を図る活動
18,590
5
130
2
57
3
14
情報化社会の発展を図る活動
4,293
13
6
14
12
11
15
科学技術の振興を図る活動
2,401
17
6
14
5
15
16
経済活動の活性化を図る活動
6,972
11
13
11
9
13
17
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
9,626
8
27
8
26
7
18
消費者の保護を図る活動
2,691
16
4
17
12
11
19
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
助言又は援助の活動
20,399
3
15
10
15
9
合
計
実数（45,146）
955
34
609
収入規模別団体数推移
表2-1-4-1　収入規模別団体数推移
1999
2000
2001
百万円未満
13 31.0% 13 16.0% 46
百万円以上5百万円未満
15 35.7% 22 27.2% 34
5百万円以上1千万円未満
9 21.4% 18 22.2% 23
1千万円以上5千万円未満
5 11.9% 22 27.2% 40
5千万円以上1億円未満
0 0.0% 5 6.2% 9
1億円以上
0 0.0% 1 1.2% 2
全団体数(報告書提出）
42 100.0% 81 100.0% 154
2005
百万円未満
278
百万円以上5百万円未満 194
5百万円以上1千万円未満 96
1千万円以上5千万円未満 164
5千万円以上1億円未満
33
1億円以上
19
全団体数(報告書提出）
784
35.5%
24.7%
12.2%
20.9%
4.2%
2.4%
100.0%
2006
337
232
96
214
39
21
939
35.9%
24.7%
10.2%
22.8%
4.2%
2.2%
100.0%
2007
362
247
107
250
48
22
1036
29.9%
22.1%
14.9%
26.0%
5.8%
1.3%
100.0%
2002
98
63
33
52
12
6
264
34.9%
23.8%
10.3%
24.1%
4.6%
2.1%
100.0%
2008
391
256
97
296
54
28
1122
37.1%
23.9%
12.5%
19.7%
4.5%
2.3%
100.0%
2003
176
91
60
77
20
8
432
40.7%
21.1%
13.9%
17.8%
4.6%
1.9%
100.0%
34.8%
22.8%
8.6%
26.4%
4.8%
2.5%
100.0%
2009
401
289
115
298
75
36
1214
33.0%
23.8%
9.5%
24.5%
6.2%
3.0%
100.0%
2004
204
140
63
133
24
15
579
35.2%
24.2%
10.9%
23.0%
4.1%
2.6%
100.0%
表2-2-1-3　経常収入総額（分野別）
2005
2006
2007
2008
1 保健・医療・福祉
6,081,095,328 6,874,251,920 8,088,825,653 9,592,749,527
2 社会教育
213,539,055 259,420,162 388,369,420 429,569,950
3 まちづくり
368,656,782 406,929,006 646,318,245 610,672,651
4 学術・文化・芸術・スポーツ 839,146,784 1,194,142,763 1,341,577,110 1,603,273,852
5 環境保全
446,790,108 495,480,268 584,240,210 625,349,906
6 災害救援
121,575,341 231,726,439 247,397,591 284,139,153
7 地域安全
5,043,314
56,112,928
5,314,183
3,004,277
8 人権擁護
361,586,722 533,702,181 508,399,088 616,870,518
9 国際協力
211,415,251 178,264,050 253,325,746 283,943,508
10 男女共同参画社会形成
226,356,570 279,215,870 284,000,808 372,496,776
11 子どもの健全育成
722,217,059 740,327,410 1,009,073,791 1,244,751,332
12 情報化社会
31,912,541
35,992,404
36,779,575
37,149,062
13 科学技術
94,538,056
95,067,678
95,306,065 102,798,478
14 経済活動
41,318,109
50,900,612
77,090,630
85,992,002
15 職業能力
113,880,957 148,751,500 175,050,687 211,708,736
16 消費者保護
6,700,001
8,197,364
9,513,183
9,160,380
17 ＮＰＯ支援
340,603,394 501,936,196 500,615,147 486,163,348
合計
10,226,375,372 12,090,418,751 14,251,197,132 16,599,793,456
2009年度報告
書提出団体数
62.2%
471
2.9%
74
3.4%
104
9.5%
132
3.3%
90
1.7%
7
0.0%
10
0.6%
17
1.6%
43
2.3%
13
7.9%
145
0.2%
13
0.6%
10
0.4%
15
1.5%
32
0.1%
10
2.1%
28
100.0%
1214
2009 2009構成比
12,256,673,001
563,116,337
662,243,466
1,873,025,865
649,897,134
335,033,596
5,950,722
112,334,839
322,685,951
446,300,742
1,551,226,369
39,370,177
109,257,720
78,774,721
286,205,569
13,250,551
415,178,337
19,720,525,097
どの位の人が活動・労働しているか
問2　活動にかかわっている人の人数
問２ 団体の平均活動人数
(1団体あたり平均=45.3人）
（一団体あたり延べ人数=45.3人）
非定期的・無償ボラン
ティア, 13.4
報酬や給与が介在
しない人は、
全体の60％
役員, 8.6
N=512
単位：人
内、役員報酬あり（0.7）、労働の対価を
受けている（1.1）、それ以外（7.3）
正規常勤職員, 2.3
正規非常勤職員, 1.8
非正規常勤職員, 0.6
非定期的・有償
ボランティア, 2.6
定期的・無償ボラン
ティア　, 6.5
非正規非常勤職員,
3.7
定期的・有償ボラン
ティア, 5.8
正規常勤職員は、
全体の５％
雇用契約による職員
は、全体の21％
44
①「働き続けられる」＝安心できる雇用条件
賃金水準の課題
■平均年収のセクター間比較（単位：万円）
NPOセク 民間
地方公務
ター
全平均
員一般職
265.4
平均年収
410.0
715.0
引用： 年収ラボ http://nensyu-labo.com/2nd_syokugyou.htm
統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成22年）
総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」
国税庁 平成21年 民間給与実態統計調査結果をベース
45
①「働き続けられる」＝安心できる雇用条件
活動・雇用形態と年代層
問３　各活動形態ごとの世代構成
5.6%
役員(N=4,421)
12.4%
23.9%
43.5%
13.3%
1.4%
正規職員（Ｎ＝2,105)
非正規職員(N=2,184)
13.2%
22.7%
16.9%
22.2%
16.9%
8.1%
10代・20代
9.1% 11.8%
定期的・有償ボランティア(N=2,974)
7.0% 12.1%
3.7%
定期的・無償ボランティア(N=3,318)
17.1%
0%
10%
18.1%
20.7%
16.9%
35.8%
9.6% 12.8% 11.5%
20%
30%
30.0%
40%
50%
24.5%
26.4%
60%
10.3%
70%
22.6%
80%
30代
40代
50代
60代以上
不明
90% 100%
46
①「働き続けられる」＝安心できる雇用条件
賃金水準 前提となる財政基盤
単位（万円）
事業特性
全　体
収入規模
中央値
6,665.0
介護保険法に基づく事業
35,686.0
障害者自立支援法に基づく事業
29,466.0
行政からの指定管理事業
31,570.0
行政からの委託事業
12,902.0
上記以外
1,892.5
47
③ＮＰＯらしい働き方とは？
ＮＰＯだから、働きたいと思ったか？
①生きがいのある活動・仕事がしたい（33.3％）
②賃金を得るため（26.4％）
③友人・知人に誘われた（25.2％）
④自分の能力を活かしたい（22.9％）
48
③ＮＰＯらしい働き方とは？
ＮＰＯで働く →どんな変化を実感？
•
49