Transcript 愛知県「地域協働促進事業」 ｢NPOと行政の協働促進セミナー」 （理解編）

愛知県「地域協働促進事業」
ＮＰＯと行政の協働促進セミナー 理解編
「協働をすすめるために･･･、ＮＰＯの理解を深め
る」
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
理事長 大西光夫
特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズとは
•
•
•
•
•
「市民力のパワーアップ」「草の根支援」をコンセプトにＮＰＯ・まちづく
り活動を支援
2001年6月成立。会員数約150名。事業規模4,300万円。
研修・情報提供・調査提言・ネットワーク促進等を行う
重点事業に、「都市・農山村交流」「市民メディア」「ＮＰＯ会計支援」
「福祉ＮＰＯ支援」「地縁組織とNPOの連携研究」「ＮＰＯ支援基金づく
り」等。
ＮＰＯ・市民・行政の協働をテーマとした意見交換会、ワークショップ
運営、事業検証、研修など多数。
〒 461-0005 名古屋市東区東桜2-18-3,7022
TEL 052-979-6446 FAX 052-979-6448
E-mail [email protected]
URL http://www.vns.npo-jp.net
2
中間支援組織とは
行政
市民
中間支援組織
企業
ＮＰＯ
3
本セミナーの趣旨・ねらい
• 行政のみなさんにＮＰＯの実態、協働の実態を
知って頂き、
• ＮＰＯとの協働の効果・必要性、進め方等を理解し
て頂き、
• まちづくりやＮＰＯ育成支援に役立て頂く。
– 理解セミナー
– 実践セミナー
「協働の効果・必要性」
「協働の進め方」
4
話の項目
• １、はじめに
– 協働（論）の経過・時代の背景・市民の動きなど
• ２、ＮＰＯとは何か
– 広義のNPO,狭義のNPO
– 特定非営利活動法人の実態を中心に
• ３、協働について
– 協働の定義・ルール・意義など
5
１ はじめに
•
•
•
•
•
•
協働（論）の経過
協働の必要性。－時代背景
行政からの必要性
市民の活躍
ＮＰＯ法人生活バス四日市の事例
協働の効果の確認
6
１-1 協働（論）の経過
• ボランティア・市民活動への注目と評価
– 1995年阪神淡路大震災。－村山内閣。
• 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立
– 1998年3月。12月施行。－橋本内閣。
• 介護保険の開始（2000年）
• 小泉改革（2001年4月～）
– 行財政改革。官から民へ（民間にできることは民間で。
官は手を出さない。「小さな政府」論）
7
1-2 協働の必要性。－時代の背景
• 地球環境問題。－人類的な課題（深刻さ）
• わが国・わがまちの課題
– 少子高齢社会、人口減少
– 農山村と都市の格差・疎外関係
– 累積赤字、低成長
• 行政からの必要性（合理化・ニーズ対応）
• 市民の成熟・活躍（情報化社会）
8
1-3 行政からの必要性。
ー行政だけで乗り切れるか。
•
•
•
•
「大きな政府」へは向かわない（補完性の原理型）。
赤字削減は至上命令。十分な資金がない。
行政原理（公平性・平等性）は越えてはならない。
幾つかの感想
–
–
–
–
–
–
地域割り
業務のタテ割
単年度予算主義
チャレンジがない。
制度や施策は、地域にとっては荒っぽい
議会とマスコミ。
9
1-4 今後の行政イメージ
• 小さな政府（補完性の原理型）
• 行政は社会のコーディネーター・ファシリ
テーター役へ転換を。
10
1-5 市民の活躍
• 月見山連合自治会（神戸市長田地区）
– 阪神大震災を教訓に自治会とＮＰＯ（法人）の連携協働でまちづくり。
• ＮＰＯ法人生活バス四日市
– 廃止となったバス路線を住民が企業・行政と地域協働で再開・運営。
• ＮＰＯ法人移動ネットあいち
– 愛知県内の福祉有償サービスを行うＮＰＯ法人・社福法人およそ100団体
の連合体のＮＰＯ法人。共通ニーズへのサービスと政策提言活動を展開。
• 「花水緑の会」（名古屋市緑区）
– 行政とのパートナーシップで平成13年から5年余で12プロジェクト・約500名
の組織に発展。
• ＮＰＯ法人夢未来くんま
– 過疎高齢化の山村で女性たちが事業展開し、福祉から教育、環境保全な
ど全面的な村づくり活動を推進。
11
生活バス四日市（運行地域と新旧路線）
12
13
市自主運行バス
山城富州原線
事業社名
三岐鉄道
運行本数
5往復
運行時間
７：３７
１８：２２
神前高角線
三重交通
8往復
７：０３
１８：２２
三重交通
13往復
生活バス四日市
5.5往復
（土、日曜日運休）
７：０５
８：２５
１９：３３
１８：４４
運行距離
１９．１ km
所用時間
４８分
２４分
４４分
３１分
停留所数
２９ヶ所
１６ヶ所
３１ヶ所
２１ヶ所
19,666 人
39,913 人
－
－
年間
利用者数
1日当たり
の利用者
数
市委託費
収支率
H.13
12,080 人
8．7 km
磯津高花平線
生活バスよっかいち
かすみ駅スーパーサンシ線
１4．6 km
8．4 km
H.14
13,775 人
19,207 人
37,131 人
H.15
15,606 人
21,179 人
41,031 人
H.13
３３人
５４人
１０９人
―
H.14
３８人
５３人
１０２人
６８人
H.15
４３人
５８人
H.16
５６人
５５人
H.15
11,025 千円
9,555 千円
14,385 千円
3,600 千円 （補助金）
H.16
11,025 千円
9,660 千円
14,805 千円
3,600 千円 （補助金）
H.14
１８．２ ％
３６．１ ％
４２．１ ％
－
３６．５ ％
４１．２ ％
１００ ％14
H.15
２２．４ ％
１１２人
１０９人
19,898 人
（土、日曜日運休）
７７人
８２人
生活バス四日市の教訓･成果
• アンケート調査し、ニーズを適確に把握。
• 交通の目的を「通勤･通学」から「生活」に変更。
• 住民が自発的に「地域の交通」を守るため地域資
源開発（人的資源・資金等）・体制づくり・知恵出し。
– 費用月90万円＝企業協賛50万+行政30万+事業10万
• 行政（国・市）も協力（制度運用、補助金）
■成果
地域課題解決・生活確保・便利・豊に、利用者拡大、
市民育ち・コミュニティ形成、税負担分の軽減。
15
1-5 協働すべき
• 協働の効果。 ー現場事例から。
– 資源を持ち寄ることで地域課題・難問が解決、生活が便利・豊
に
– 市民参加・互助によるコミュニティ形成、市民育ちが進む
– 地域ニーズの適確な把握でサービスの拡充、利用者増
– 行政の経営面の効果（経済効果）。
• ＮＰＯとは、同じ目的（「非営利・公益」）で一致で
きる。
• まちづくりへの参画は市民の権利である。
– 「補完性の原理」「自治が原則」
16
２ ＮＰＯとは何か
•
•
•
•
ＮＰＯの定義
ＮＰＯの特徴、意義･役割
ＮＰＯ法人とは。
ＮＰＯ法人の現況
17
2-1 ＮＰＯの言語的な定義
• Non profit organization＝（民間の）非営利組織
• 非営利＝利益分配の禁止
– サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配
してはならない。本来目的とする「非営利事業」にしか使えない。
• 「公益性」が必要。ー不特定多数者への利益
– 非営利の概念は、公益だけに限定していないが、ＮＰＯの意義は、市民（民間）
公益活動にあるとする主張。
– 日本の場合、「公益法人」は、非営利が条件。ー広義のＮＰＯ・狭義のＮＰＯ
– 国際的には、非営利を一般条件として法人格を付与し、公益性の順位付けな
どにより、減免措置を適用し区別化している。
• 「組織性」が求められる。
– 自発性、自立性、主体性も求められる。
18
2-2 三つのセクターの構図
官
行政
公営企業
非営利
営 利
ＮＰＯ
企業
民 間
19
2-3 ＮＰＯの位置
市民社会研究所・今田忠氏
政治
企業
行政
市民
ＮＰＯ
20
2-4 三つのセクター比較。－ＮＰＯの特徴
≪ＮＰＯ・行政・企業の比較≫
出所：東京都政策報道室「行政とＮＰＯ」
ＮＰＯ
行政
企業
組織理念 社会的価値の実現 社会的合意
最大利益
行動原理 共感
法令
競争
特性
公平性・画一性
能率的・機敏
全体的
選択
自発性・互助性
受益範囲 部分的
21
2-5 法人の分類
非営利
公益
非公
益
市民社会研究所今田忠氏による
営利
≪公益法人≫
社団法人（民法）
財団法人（民法）
学校法人（私立学校法）
社会福祉法人（社会福祉法）
宗教法人（宗教法人法）
医療法人（医療法）
更生保護法人（更生保護事業法）
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
≪公共企業≫
電気会社（商法・個別事業法）
ガス会社（商法・個別事業法）
鉄道会社（商法・個別事業法）
≪中間的な団体≫
中間法人（中間法人法）
労働組合（労働組合法）
信用金庫（信用金庫法）
協同組合（各種の協同組合法）
共済組合（各種の共済組合法）
≪営利企業≫
株式会社（商法）
合名会社（商法）
合資会社（商法）
有限会社（有限会社法）
相互会社（保険業法）
22
2-6 市民活動団体の構図
公益団体（法人）
共益団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人
農協、生協、共済組合、同窓会、町内会、自治会など
市民活動団体（非営利）
（←→ （営利）市民事業）
ボランティア
グループ
趣味グループ
ＮＰＯ法人
任意団体
緩やか
緩やか
い
緩やか
い
組織性
事業性
公益性
強い
強
強
23
2-7 市民活動団体の発展パターン
ー福祉系ＮＰＯが生れてきたプロセスから
個人・数人
から活動が
始まる。
発意
立ち上がり期
皆で決めて皆で動
く。お金はあまり動
かない。 殆ど無
償・ボランティア。
共感者がさらに
広がる。
利用者も増える
共感の拡大
発展期（第１段
階）
役員と会員など役割
分担や組織化が進
む。謝金等お金も動
く。 事務所・事務局
を持つ。
社会的な事業になる。
（介護保険事業・支援費
事業）
社会性
成熟期（第2段階）
社会的責任が求められ
る。法人化や法的ルー
ルの遵守。雇用･被雇用、
労働とボランティアの分
離。経営感覚が要る。24
2-8 ＮＰＯとボランティア（団体）の違いと共通点
• ＮＰＯは組織の性格を表現
• ボランティアは個人の行動形態の表現
– 語義は、自発性、無償性、非対価性。語源は、志願兵。
傭兵と対比。労働者（被雇用者）←→ボランティア
ＮＰＯ
ボランティア団体
事業性があり、対価性も求める。組 事業性薄い。対価性なし。組織性
織性が必要。
は弱い
公益性が求められる
自己実現性が高い
自発性は共通
25
2-9 ＮＰＯと地縁団体の比較
ＮＰＯ
地縁団体
（テーマ型の市民団体。知縁団体）
（地域型の市民団体）
活動領域
特定のテーマに特化
居住地に関わる課題全般
構成員
有志（少数）が参加。入退会自
由
全住民参加が原則（域内住民
のみ。退会可）
参加姿勢
意思決定
自発的（嫌になればやめる）
責任を負う人が強い影響力
一応自発的（消極的参加も）
可能な限り、合意重視
財源
会費、寄付金、事業収入、行政
補助、委託
自治会費、住民寄付、行政補
助、委託
強み
多様性・柔軟性・専門性
自治性・地域性・安定性
新たな動き 地域密着型活動重視
専門部会、ＮＰＯとの連携
26
2-10 ＮＰＯの役割､意義。
• 地域ニーズへの直接対応・サービス提供。
• 多様な主体や地域資源を開発結集し、地
域課題を解決する。
• 人々の生きがいづくりや地域コミュニティの
形成・社会参加を促進する。
• 制度改編や基盤づくりへの提言を行うこと
で普遍化に寄与する。
27
2-11 ＮＰＯ法人とは。
• 特定非営利活動法人とは？
– 「民間・非営利・公益」の活動をする法人
– 特定（17分野を列挙）
• ボランティア活動をはじめとする市民が行う
自由な社会貢献活動としての特定非営利
活動の健全な発展を促進し、もって公益の
増進に寄与することを目的とする。（特定非
営利活動促進法・第1条「目的」）
28
ＮＰＯ法人
夢未来くん
ま
浜松市熊地区
世帯数約300（全部会員）
人口約1100人の地区
1億円規模
40人の有給スタッフ
「道の駅」が拠点
29
ＮＰＯ法人夢未来くんま
• みんなが資源を持ち寄る。
• 地域コミュニティが支える（地域コミュニティ･大家
族システム）。ーたすけあい。
• 活動の動機は、切迫した地域の課題解決。
– 取り組みの経過は長い。（20年前から）
•
•
•
•
法人と任意団体の違い
会社（営利法人）とＮＰＯ法人（非営利）の違い
収益事業と非営利事業の組合せ
目的は、生きがい・みんなのため・村全体のため
30
2-12 他の公益法人との比較
• 「簡易に設立」（認証。許可と届出の中間）、「ゆるやかな
監督・自己管理・市民管理」を原則。
• 税制上の優遇措置は（少）ない。
• 「多様で多元的な目的」「柔軟な運営」
• 急速に拡大。
– 社団・財団法人（M34／2．6万）、社会福祉法人（S26／1．6万）、
宗教法人（S26／18万）・・・
• ちなみに株式会社は、準則主義（届出）。
31
2-13 ＮＰＯ法人の現況
• ＮＰＯ法人は発展成長している
• 認証数・財政力・単純集計と人口比率
– 全国
– 愛知
– 市町村
• ＮＰＯの財政構造
32
① ＮＰＯが発展・成長している
≪全国・東海3県ＮＰＯ法人数の推移≫
（内閣府調査）
人口
（万）
98.12.31
法施行時
03.3.31
（4年目）
全国
1,277
0
10,664
17,853
7,189
67.4%
27,807
9,954
55.8%
愛知
725
0
290
525
235
81.0%
903
378
72.0%
岐阜
211
0
117
217
100
85.5%
383
166
76.5%
三重
187
0
171
241
70
40.9%
398
157
65.1%
04.7.31
（5．5年
目）
03から
増加
分
増加
率
06.7.31
（7.5年
目）
04から
増加
分
33
② ＮＰＯ法人認証数 上位10
（内閣府調査） 2006.7.31現在
認証数
順位
人口
順位
認証数÷人口
順位
平均値適用
東京都
5,017
1
12,571
1
39.91%
1
2,518
大阪府
2,101
2
8,817
2
23.83%
5
1,766
神奈川県
1,697
3
8,791
3
19.30%
14
1,761
千葉県
1,073
4
6,056
6
17.72%
22
1,213
北海道
1,089
5
5,627
7
19.35%
13
1,127
兵庫県
982
6
5,590
8
17.57%
25
1,120
愛知県
903
7
7,254
4
12.45%
45
1,453
福岡県
888
8
5,049
9
17.59%
24
1,011
埼玉県
941
9
7,054
5
13.34%
44
1,413
京都府
717
10
2,648
13
27.08%
2
530
全国
27,837
12７,755
20.3％
34
③ 認証数÷人口 上位10
（内閣府調査） 2006.7.31現在
認証数
順位
人口
順位
認証数÷人口
順位
平均値
適用
東京都
5,017
1
12,571
1
39.91%
1
2,518
京都府
717
10
2,648
13
27.08%
2
530
長野県
582
12
2,196
16
26.50%
3
440
大分県
303
25
1,210
34
25.04%
4
242
大阪府
2,101
2
8,817
2
23.83%
5
1,766
群馬県
469
13
2,024
19
23.17%
6
405
佐賀県
190
37
866
42
21.94%
7
173
滋賀県
302
24
1,380
31
21.88%
8
276
高知県
173
40
796
45
21.73%
9
159
三重県
398
16
1,867
22
21.32%
10
374
35
④ 認証数÷人口 下位10
（内閣府調査） 2006.7.31現在
認証数
順位
人口
順位
認証数÷人口
順位
平均値
適用
秋田県
130
46
1,145
37
11.35%
47
229
茨城県
341
19
2,975
11
11.46%
46
596
愛知県
903
7
7,254
4
12.45%
45
1,453
埼玉県
941
9
7,054
5
13.34%
44
1,413
愛媛県
208
33
1,468
27
14.17%
43
294
青森県
204
35
1,437
28
14.20%
42
288
富山県
164
43
1,112
38
14.75%
41
223
香川県
150
41
1,012
40
14.82%
40
203
栃木県
307
23
2,016
20
15.23%
39
404
新潟県
371
17
2,431
14
15.26%
38
487
36
⑤全国・ＮＰＯ法人 分野別（複数回答）
（内閣府調査） 2006.7.31現在
活動分野
法人数
割合
1
保健・医療又は福祉の増進を図る活動
15751
57.5
1
2
社会教育の推進を図る活動
12801
46.7
2
3
まちづくりの推進を図る活動
11069
40.4
4
4
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
8851
32.3
6
5
環境の保全を図る活動
7807
28.5
7
6
災害救援活動
1838
6.7
15
7
地域安全活動
2606
9.5
12
8
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
4208
15.3
9
9
国際協力の活動
5666
20.7
8
10
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
2421
8.8
13
11
子どもの健全育成を図る活動
10938
39.9
5
12
情報化社会の発展を図る活動
2092
7.6
14
13
科学技術の振興を図る活動
1055
3.8
17
14
経済活動の活性化を図る活動
2902
10.6
11
15
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
3738
13.6
10
16
消費者の保護を図る活動
1308
4.8
16
17
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
12320
44.9
373
⑥愛知・ＮＰＯ法人 分野別（複数回答）
愛知県調査（2006.9.27現在）
活動分野
1
保健・医療又は福祉の増進を図る活動
2
法人数
割合
順位
353
37.9%
1
社会教育の推進を図る活動
62
6.7%
6
3
まちづくりの推進を図る活動
82
8.8%
4
4
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
101
10.8%
2
5
環境の保全を図る活動
77
8.3%
5
6
災害救援活動
6
0.6%
17
7
地域安全活動
11
1.2%
12
8
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
14
1.5%
10
9
国際協力の活動
34
3.6%
7
10
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11
1.2%
12
11
子どもの健全育成を図る活動
94
10.1%
3
12
情報化社会の発展を図る活動
11
1.2%
12
13
科学技術の振興を図る活動
9
1.0%
15
14
経済活動の活性化を図る活動
12
1.3%
11
15
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
24
2.6%
8
16
消費者の保護を図る活動
7
0.8%
16
17
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
24
2.6%
388
⑦ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
名古屋市
認
証
人口
Ｈ18年8月
認証数
÷人口
順
位
県
補助金・基金
制度有無
2004度会計報告
より集計
報告団
体数
福
祉
支
援
財政額÷報告団
体
財政額÷
人口
千種区
43
155,076
0.028%
4
6
430,424,554
29
11
1
14,842,226
2,776
東区
29
69,096
0.042%
2
3
311,445,130
21
1
1
14,830,720
4,507
北区
35
166,246
0.021%
7
11
298,127,986
26
16
1
11,466,461
1,793
西区
19
143,394
0.013%
10
25
318,220,475
13
7
24,478,498
2,219
中村区
44
134,412
0.033%
3
4
292,397,409
30
8
4
9,746,580
2,175
中区
94
71,046
0.132%
1
1
403,643,591
71
14
2
5,685,121
5,681
昭和区
25
104,964
0.024%
5
7
154,537,297
20
8
7,726,865
1,472
瑞穂区
17
105,390
0.016%
9
19
201,925,850
12
7
16,827,154
1,916
熱田区
15
63,703
0.024%
5
7
47,611,846
11
2
2
4,328,350
747
中川区
14
216,745
0.006%
16
55
21,956,751
10
5
1
2,195,675
101
港区
16
151,801
0.011%
12
30
44,875,580
9
5
4,986,176
296
南区
17
143,399
0.012%
11
26
221,831,327
13
9
17,063,948
1,547
守山区
12
161,717
0.007%
15
51
45,334,379
11
6
4,121,307
280
緑区
21
218,776
0.010%
14
34
151,552,514
14
9
10,825,180
693
名東区
30
157,556
0.019%
8
14
163,373,451
18
6
9,076,303
1,037
天白区
18
158,551
0.011%
12
30
141,892,617
14
4
10,135,187
895
449
2,221,872
0.020%
3,249,150,757
322
118
10,090,530
1,462
小計
1
13
39
⑧ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
知多地域
認証
人口
Ｈ18年8月
認証数
÷人口
順位
県
補助金・基金
制度有無
有り
2004度会計報告
より集計
報告団
体数
福
祉
支
援
財政額÷報告団
体
財政額
÷人口
705,784,020
18
10
1
39,210,223
6,041
半田市
20
116,841
0.017%
1
16
常滑市
3
51,690
0.006%
8
55
66,665,358
3
1
22,221,786
1,290
東海市
8
105,312
0.008%
7
45
139,123,347
7
2
19,874,764
1,321
大府市
3
81,746
0.004%
9
65
458,135,721
3
3
152,711,907
5,604
知多市
9
83,795
0.011%
4
30
116,338,122
5
2
23,267,624
1,388
阿久比町
3
24,721
0.012%
2
26
23,175,351
1
1
23,175,351
937
東浦町
1
48,295
0.002%
10
71
89,584,614
1
1
89,584,614
1,855
南知多町
2
21,654
0.009%
6
39
388,300
1
388,300
18
美浜町
3
26,244
0.011%
4
30
16,857,720
2
2
8,428,860
642
武豊町
5
41,377
0.012%
2
26
76,954,264
5
1
15,390,853
1,860
57
601,675
0.009%
1,693,006,817
46
23
36,804,496
2,814
小計
1
2
40
⑨ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
尾張・海部
地域
認証
人口
Ｈ18年8月
認証数÷
人口
順位
県
補助金・基金
制度有無
2004度会計報
告より集計
報告団
体数
福
祉
支
援
財政額÷報告
団体
財政額÷
人口
14,365,365
694
12,979,139
1,182
一宮市
34
372,760
0.009%
11
39
有り
258,576,572
18
7
瀬戸市
20
131,742
0.015%
6
20
有り
155,749,663
12
4
春日井市
29
297,543
0.010%
10
34
203,693,642
26
15
7,834,371
685
津島市
5
65,503
0.008%
13
45
30,617,782
4
3
7,654,446
467
犬山市
15
74,558
0.020%
3
12
140,994,583
12
3
11,749,549
1,891
江南市
14
99,436
0.014%
7
21
49,680,710
10
2
4,968,071
500
小牧市
8
147,726
0.005%
19
60
73,890,620
5
1
14,778,124
500
稲沢市
10
136,786
0.007%
16
51
25,911,600
6
3
4,318,600
189
尾張旭市
7
78,500
0.009%
11
39
33,198,756
3
11,066,252
423
岩倉市
4
47,990
0.008%
13
45
5,547,202
2
2,773,601
116
豊明市
5
68,661
0.007%
16
51
有り
8,549,632
2
4,274,816
125
日進市
15
79,627
0.019%
5
14
有り
25,107,726
11
3
2,282,521
315
愛西市
3
65,489
0.005%
19
60
2,775,880
1
1
2,775,880
42
清須市
3
55,539
0.005%
19
60
16,814,337
2
1
8,407,169
303
北名古屋市
11
78,542
0.014%
7
21
36,633,170
7
5
5,233,310
466
有り
有り
2
1
1
41
⑩ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
尾張・海部
地域
認証
人口
Ｈ18年8月
認証数÷
人口
順位
県
補助金・基金
制度有無
2004度会計報
告より集計
報告団
体数
福
祉
支
援
財政額÷報告
団体
財政額÷
人口
弥富市
2
42,755
0.005%
19
60
20,111,252
1
1
20,111,252
470
東郷町
8
39,922
0.020%
3
12
31,765,274
6
3
5,294,212
796
長久手町
15
47,083
0.032%
1
5
32,869,571
8
3
4,108,696
698
豊山町
1
13,655
0.007%
16
51
6,290,710
1
6,290,710
461
春日町
1
8,330
0.012%
9
26
0
0
0
0
大口町
5
21,645
0.023%
2
9
95,250,947
2
47,625,474
4,401
扶桑町
0
32,666
0.000%
27
72
0
0
0
0
七宝町
1
22,896
0.004%
24
65
0
0
0
0
美和町
1
23,837
0.004%
24
65
0
0
0
0
甚目寺町
2
39,162
0.005%
19
60
3,637,704
1
3,637,704
93
大治町
1
28,728
0.003%
26
70
0
0
0
0
蟹江町
3
36,773
0.008%
13
45
0
0
0
0
飛島村
0
4,414
0.000%
27
72
0
0
0
0
2,162,268
0.010%
1,257,667,333
140
8,983,338
582
小計
223
有り
55
4
42
⑪ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
西三河地域
認証
人口
Ｈ18年8月
認証数
÷人口
順位
県
補助金・基金制
度有無
有り
2004度会計報
告より集計
報告団
体数
福
祉
180,528,495
25
支
援
財政額÷報告
団体
財政額
÷人口
9
7,221,140
493
岡崎市
32
366,235
0.009%
4
39
碧南市
4
71,829
0.006%
7
55
33,076,068
4
3
8,269,017
460
刈谷市
15
143,340
0.010%
3
34
291,784,196
11
8
26,525,836
2,036
豊田市
35
415,285
0.008%
6
45
547,266,212
25
9
21,890,648
1,318
安城市
11
172,793
0.006%
7
55
137,444,712
5
1
27,488,942
795
西尾市
18
104,874
0.017%
1
16
166,345,638
13
4
12,795,818
1,586
知立市
3
66,763
0.004%
10
65
2,480,000
1
2,480,000
37
高浜市
7
42,097
0.017%
1
16
26,696,355
3
8,898,785
634
一色町
0
24,048
0.000%
12
72
0
0
0
0
吉良町
1
22,259
0.004%
10
65
0
0
0
0
幡豆町
0
12,724
0.000%
12
72
0
0
0
0
幸田町
2
36,080
0.006%
7
55
2,195,000
2
1,097,500
61
三好町
5
57,129
0.009%
4
39
8,348,618
4
1
2,087,155
146
1,535,456
0.009%
1,396,165,294
93
35
15,012,530
909
小計
133
有り
有り
0
43
⑫ＮＰＯ法人・人口比率・財政比較
愛知県調査の統計資料をもとにボランタリーネイバーズ作成
東三河地域
認証
人口
Ｈ18年8月
認証数
÷人口
順位
県
補助金・基金制
度有無
2004度会計報
告より集計
報告団
体数
福祉
支
援
財政額÷報告
団体
財政額
÷人口
4,931,801
264
13,015,498
755
6,377,765
622
690,500
27
741,056
67
豊橋市
30
373,583
0.008%
8
45
98,636,013
20
6
豊川市
13
137,879
0.009%
7
39
104,123,980
8
4
蒲郡市
8
81,973
0.010%
5
34
51,022,123
8
1
新城市
5
51,614
0.010%
5
34
1,381,000
2
田原市
9
66,411
0.014%
3
21
4,446,336
6
設楽町
0
6,257
0.000%
9
72
0
0
0
0
東栄町
1
4,300
0.023%
2
9
0
1
0
0
豊根村
1
1,465
0.068%
1
2
0
0
0
0
音羽町
0
8,819
0.000%
9
72
0
0
0
0
小坂井町
3
21,783
0.014%
3
21
13,181,398
3
4,393,799
605
御津町
0
13,445
0.000%
9
72
0
0
0
0
小計
70
767,529
0.009%
272,790,850
48
15
2
5,683,143
355
愛知県合計
932
7,288,800
0.013%
7,868,781,051
649
246
21
12,124,470
1,080
有り
3
1
1
1
44
⑬ＮＰＯ法人の財政 財政規模
2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査
2003年度
団
体
数
100万未満
（％）
財政総額
2004年度
比率
団体
数
（％）
財政総額
比率
144
37.9
42,073,509
0.8
284
43.8
60,527,578
0.77
100万～500万未満
83
21.8
192,517,310
3.8
131
20.0
357,586,699
4.5
500万～1000万未満
52
13.7
361,380,137
7.2
68
10.4
479,050,463
6.1
1000万～5000万未満
74
19.5
1,812,399,713
35.9
127
19.6
2,872,672,028
36.5
5000万～1億円未満
19
5.0
1,365,236,233
27.0
24
3.7
1,733,352,723
22.0
8
2.1
1,277,364,668
25.3
15
2.3
2,365,591,560
30.1
1億円以上
回答数
380
調査団体数
471
5,050,971,570
649
7,868,781,051
45
⑭ＮＰＯ法人の財政 分野別
2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査
2003年度
団体数
全体
380
平均額
保健医療福祉
金額
2004年度
％
5,050,971,570
団体数
649
13,292,030
金額
％
7,868,781,051
12,124,470
151
3,212,657,238
63
(2,859,326,848
まちづくり
33
92,469,961
1.8
54
155,583,895
2.0
学術文化スポーツ
36
291,639,420
5.8
73
714,536,930
9.1
環境
33
266,390,129
5.3
51
383,522,047
4.9
6
106,423,883
2.1
6
93,109,467
1.2
121
1,081,390,939
21.4
219
1,616,522,331
20.5
（うち、介護保険事業）
災害救援
その他
63.6
246
4,905,506,381
62.3
未算出
46
⑮NPO法
人の財政
－1億円
以上の団
体
総額
活動分野名
当該地区
1
304,168,923 学術・文化・芸術・スポーツ
豊田市
2
252,823,976 保健・医療・福祉
大府市
3
207,134,131 人権擁護・平和推進
名古屋市
4
200,613,776 保健・医療・福祉
大府市
5
167,074,574 保健・医療・福祉
半田市
6
144,575,420 環境保全
名古屋市
7
139,402,489 保健・医療・福祉
名古屋市
8
139,160,859 保健・医療・福祉
半田市
9
123,955,492 保健・医療・福祉
東海市
10
123,275,959 保健・医療・福祉
刈谷市
11
118,133,381 保健・医療・福祉
名古屋市
12
117,399,598 保健・医療・福祉
名古屋市
13
113,632,516 保健・医療・福祉
半田市
14
111,773,764 保健・医療・福祉
名古屋市
15
102,466,702 保健・医療・福祉
名古屋市
47
⑯ＮＰＯ法人の財政 収入構成
2003年度分は馬場英朗氏調査、2004年分はボランタリーネイバーズ調査
2003年度
団体数
全体
380
金額
2004年度
％
5,050,971,570
100
4,048,523,441
80.2
(407,036,065
（8.1）
補助金・助成金
362,856,365
その他（会費・寄付金
等）
639,591,764
事業収入
（うち、行政委託）
60
団体数
649
金額
％
7,868,781,051
100
5,921,389,584
75.3
7.2
588,608,213
7.5
12.6
1,358,783,254
17.3
48
⑰ 日米の収入構成の比較
日本
アメリカ
国際平均
事業収益
52％
57％
53％
行政資金（外郭団体分含む）
45％
31％
35％
寄付(企業・個人・民間財団）
3％
13％
12％
204,266
2,068,069
金額（総額）：億円
日本
金額（億円）
アメリカ
％
金額（億円）
％
企業寄付
5,377
87.7
12,928
4.8
個人寄付
252
4.1
224,711
83.6
財団
499
8.1
31,156
11.6
総額
6,128
268,849
49
⑱ 支出構造・人件費など
人件費
団体数（％）
専従責任者
人件費
0円
212（49.5％）
平均値
2,477,795
事務局新人
人件費
平均値
138,706
有給職員数
0名
80.1％
500万未満
128（29.9％）
最大値
1,1520,000
最大値
350,000
1名
500～1000万
26（6.1％）
62（14.5％）
最小値
20,000
最小値
5,000
2名～5名
4.6％
1000万以上
8.4％
中央値
2,312,497
中央値
150,000
6名以上
6.9％
50
2-14 ＮＰＯ法人について。－まとめ
• 急速に数量とも拡大している。
• 小規模から大規模まで、活動領域も多様、様々な団
体が誕生し、活躍している。
• 地域特性が表現されている。
• 福祉系が多く、規模も大きい。介護保険等制度的収
入の比率が大きい。
• 行政との協働、企業との協働、地域協働なども進ん
でいる。
• 財政運営は厳しい。特に、人件費は脆弱。
• 行政の財政合理化に使うと疲弊衰弱しかねない。
51
３ 協働について
•
•
•
•
•
•
•
協働の定義
協働の意義
協働の原則
なんのための協働か
多様な協働のパターン
ＮＰＯへの施策
まとめに代えて
52
3-1 協働の定義
「住民等と行政が、相互の立場や特性を認識・尊重し
ながら、共通の目的を達成するために協力して活動
すること」（総務省Ｈ16）
「ＮＰＯと行政が、対等の関係で、相互の立場や特性
を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するため
に協力して活動すること。さらに、その活動を通じて、
相乗効果や住民自治力の向上が期待できること」（総
務省Ｈ18年「地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査）
「共通の目的」「相互の尊重」「対等な関係」
「相乗効果」「住民自治力」
53
3-2 協働の意義（「あいちルールブック」より）
１ 自立型の住民自治の地域社会をつくる
２ 市民の社会貢献や自己表現・自己実現
の意欲を活かす場の拡大
３ 新しい社会ニーズの発掘と課題解決
４ 公共サービスの発展・充実，質の向上
５ 公共サービスの担い手の多様化
54
3-3 協働の原則（「あいちルールブック」より）
• 行政・ＮＰＯ共通の姿勢
–
–
–
–
–
目的・目標の共有
相互理解
対等の関係
透明性の確保
評価の実施
• 行政の姿勢
– 組織横断的な連絡調整
– ＮＰＯに対する理解と配慮
• ＮＰＯの姿勢
– 守秘義務
– 公の資金を使う自覚と責任
55
3-4 なんのための協働か。
ー「協働のまちづくり」ー
•
•
•
•
•
地域の歴史，文化，地域性を考える。
地域の潜在的な力を信頼し評価。
住民の多様性と住民構造。地域・人は変化する。
近隣地域との連携。広域連携。
ビジョンを示す。戦略をつくる。マネジメントする。
–
–
–
–
長期・中期・短期
実現性・創造性・夢
若者が参加し賛同する計画（未来の担保）
組織づくりと資源（人・もの・金・情報）調達。
56
3-5 市民（民間）は幅広い
ー協働の対象・あり方は多様ー
「目的」に応じた適切な協働の対象と仕組みを選ぶ
共益団体
公益法
人
自治会・町内会・
協同組合
ボランティ
ア団体
ＮＰＯ法人
営利法
人
市民事業
コミュニティビジネス
任意団体
行政（国・県・市町）
57
3-6 協働の多様なパターン
テ民
ィ・ Ｎ
コＰ
ミＯ
ュ・
ニ市
家
庭
生
活
自
己
活
動
ＮＰＯ/市民／
コミュニティ
行
行 政
醸コ 消
成ミ 費
ュ者
ニ活
テ動
ィ
り公
園
づ
く
交福
通祉
安活
全動
学都
校市
教計
育画
政
税課
徴税
収
≪委託・共催・補助・後援・・・≫≪情報収集・政策形成・実践・評価≫
しかし、市民が主役・主体に
58
3-7 事業展開に沿って協働
市民・住民・ＮＰＯ
発案
意見交
換
計画
の決
定
実践
反省・
点検・
教訓
化
行政
59
3-8 ＮＰＯへの施策
ー「支援と協働」ー
• ＮＰＯは創生期、揺籃期
– 社会的支援システムの未成熟・寄付文化の格差等。
• 支援と協働の二つの観点が必要
– 支援＝資源（人・もの・金・情報）の提供・社会的理解の促進。
• 人材＝団塊世代・シニア世代への期待
• 金＝次頁参照。
– 協働＝モデル事業の創出・確立。
• 行政の合理化優先主義の陥穽もある
– ＮＰＯが疲弊する。育たない。
• 行政ルール当てはめや法制化することの問題点
– ＮＰＯの特性が失われる。ー福祉有償運送・介護保険事業
– 委託事業のルールは協働の効果を発揮しにくい。
60
万博剰余金
万博剰余金
寄付型
助成型
貸付型
個人
団ボ
体ラ
ン
テ
ィ
ア
その他の基金
寄
付
法人
つなぎ
設備投資
継続型
民間公益
NPO
ｲﾝﾌﾗ型
地縁組織
現場事業
募集
追
行
政
ポマ
ーネ
トジ
メ
ン
ト
サ
資
金
需
要
基盤確立
運営委員会
・
加
創業資金
単発型
企
業
非収益性
審査
大規模
小規模
評
価
ジテコ
ネィミ
スビュ
ニ
業的 社
企会
61
3-9 まとめに代えて
•
•
•
•
•
聞く、見る、知る。
現場を訪ねる。
話し合う。本音で話し合う。
コミュニケーション・相互理解・信頼が基礎。
試してみる。ー実践が最初。
62
実践のために。
ーＮＰＯとの協働の感想・効果認識
• 行政担当者アンケートから• ＮＰＯ側の意見・感想
–
–
–
–
市民の啓発・意識化が進んだ。
市民の主体的参加が進んだ。
地域のニーズがよくわかった。
市民と知り合いになり、地域の人
材がわかった。
– 市民のネットワーク力が事業推進
に役立った。
– 協働相手の専門性が事業に効果
的だった。
• 情報収集での効果
• 事業実施（実行）での効果
– 社会的信用力が高まる。
– （公的）施設や場所が使え
る。
– 資金（補填）が役立つ。
– 安心できる。
– 勉強になる。（公的事業を
推進するにあたり）
– ＮＰＯへの（行政の）理解を
促進できる。
弱点を補う
相乗効果がある

63