Transcript EDI海外接続事業への取り組み

ＥＤＩ海外接続事業への取り組み
平成１１年３月５日
（社）鋼材倶楽部 鉄鋼ＥＤＩセンター
①
その他
14%
北米
15%
鉄鋼業の現状
中国
11%
韓国
14%
東南ｱｼﾞｱ
46%
粗鋼生産量
約１０千万トン
輸出（2千4百万トン、約25％）
鋼材生産量
約９千５百万トン
建設 ５３％
自動車 １７％
国内出荷
（7千3百万トン、約75％）
造船 ６％
電気機械 ５％
産業機械 ５％
その他 １４％
出所：（社）鋼材倶楽部・日本鉄鋼輸出組合資料。
注：数値はいずれも1997年度のもの。輸出・向先別の数値は全鉄鋼（普通鋼・特殊鋼含む）ベース、国内の数値は普通鋼ベース
②
わが国製造業のアジア地域への進出状況
10000
9000
東洋経済『海外進出企業要覧1997』より
8617社
7889社
8000
7000
6742社
5957社
6000
5000
4918社
5371社
4000
3000
2000
1000
0
（社）
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
③
東南アジアにおける日本鉄鋼業の進出状況
（コイルセンター設立状況）
J
a
p
a
n
中国（香港含む）32ヶ所
●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●
●●
台湾 5ヶ所
●●●●●
フィリピン 8ヶ所
●●●●●●●●
タイ 14ヶ所
●●●●●●●●●●
●●●●
インドネシア 8ヶ所
シンガポール 5ヶ所
●●●●●●●●
●●●●●
※1997年現在。日本鉄鋼輸出組合資料より。
④
鉄鋼製品の輸出形態と現地企業の役割
日本
鉄鋼メーカー
ホットコイル
需
リロールメーカー
要
国
コイルセンター
冷延コイル
現地ユーザー
冷延薄板
冷延コイル
⑤
鉄鋼業界の標準化とＥＤＩ活動
標準化活動
昭和４３年度
「鉄鋼帳票コード委員会」設立
・鋼材取引に関する帳票･項目名･コード内容等の業界標準策定
昭和６０年度
平成２年度
通産省が『鉄鋼業における電子計算機の連携利用に関
する指針』を告示
「鉄鋼ネットワーク研究会」 設立
・ＥＤＩの研究と鉄鋼標準の作成開始 (鉄鋼メーカー６社＋商社７社)
平成５年度
「鉄鋼ＥＤＩセンター設立」
平成６年度
「鉄鋼ＥＤＩ標準（１）（２）１９９４年版」 刊行
・コイルセンター８社との間でＥＤＩ化実証実験開始
平成８年度
｢鉄鋼ＥＣ研究会（鉄鋼ＥＣ）｣設立
平成９年度
『鉄鋼ＥＤＩ標準（1997年版）』発行
平成10年度
｢企業間ＥＣ技術基盤研究会（鉄鋼ＥＣ２）｣設立
海外対応
・豪州ＢＨＰ社とＥＤＩについて協議
・東南アジアＥＤＩ調査団派遣
・ＥＤＩ海外接続（初年度）
・海外接続用標準メッセージ作成
・実証実験の準備
・ＥＤＩ海外接続・タイ ＳＵＳ社との
実証実験を実施
⑥
ＥＤＩ海外接続事業の枠組み（１）
ＳＵＳ社の概要
冷延鋼板の製造販売を目的に、１９９５年にタイ側６社と日本側５社、
（後に３社追加）及び韓国浦項総合製鉄の出資で設立された合弁会社。
会社名： The Siam United Steel(1995) Company,Limited （略称ＳＵＳ社）
サイアム・ユナイテッドスチール（1995）株式会社（1995年10月30日設
T HA I L A N
立） D
バンコク
工場所在地 ：タイ国ラヨン県イースタン工業団地内 （マプタプット港近くの新規工
業団地）
出資 ：資本金 ６０億バーツ（約２４０億円）
タイ側（44％） サイアム・セメント株式会社を中心に６社。
ＳＵＳ社工場
（バンコクから200ｋｍ）
日本側（53％） 当初
新日本製鉄株式会社
追加
株式会社神戸製鋼所
川崎製鉄株式会社
住友商事株式会社
住友金属工業株式会社
日商岩井株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
韓国側（3％）
浦項総合製鉄株式会社
（注）出資比率は日本側３社が追加後のもの、産業新聞1998年4月14日付記事より
事業内容：冷延鋼板 （含む亜鉛メッキ用原板、ブリキ用原板）の製造・販売
⑦
ＥＤＩ海外接続事業の枠組み（２）
□SUS社とのデータ交換
鉄鋼メーカー
商社
ＳＵＳ社
三井物産㈱
三菱商事㈱
新日本製鉄㈱
川崎製鉄㈱
住友金属工業㈱
船積通知情報
出荷現品情報
出荷現品情報
ＤＢ
ＥＤＩ情報
検査成績情報
熱延コイル
（海外接続用鉄鋼
標準バーコード付）
ＥＤＩ情報
検査成績情報
現品を輸送
ＥＤＩ情報／バーコード
による自動照合・検収
⑧
ＥＤＩ海外接続事業の枠組み（３）
□海外接続事業の推進体制
通商産業省
委託
（財）日本情報処理開発協会
産業情報化推進センター（ＣＩＩ）
｢ＥＤＩ海外接続研究委員会｣
再委託
（社）鋼材倶楽部
｢鉄鋼ＥＤＩセンター｣
鉄鋼ＥＤＩ幹事会
｢ＥＤＩ海外接続専門委員会｣
｢ＥＤＩ海外接続専門委員会ＷＧ｣
事務局
企画運営チーム
（プロジェクトチーム）
品質チーム
バーコード検討チーム
標準管理チーム
接続実験
メーカー
（3社）
商社
（2社）
ＳＵＳ社
システム技術検討会
商社検討会
⑨
ＥＤＩ海外接続事業の枠組み（４）
□実施スケジュール概要
平成９年度
１Ｑ
２Ｑ
３Ｑ
平成１０年度
４Ｑ
１Ｑ
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ
・
ＳＵＳ社との共同研究合意
・
ＥＤＩ
海外接続ｼｽﾃﾑ の構築
・
海外接続のための『
鉄鋼ＥＤＩ
標準』
改訂
・
関係企業のｼｽﾃﾑ 開発
・
ＣＩ
Ｉ
標準企業コードの取得
・
平成９年度報告書の作成
・
専用通信回線の確保
・
ＥＤＩ
関連機器／ＡＰの設置
（
実運用へ）
・
実証実験の実施
・
海外接続運用規約の検討
・
実験結果の取りまとめ・
分析
・
平成１０年度報告書の作成
⑩
実証実験における課題と対応
海外接続用標準メッセージ／バーコード
英語版トランスレータ
回線と接続形態
通信管理
ＳＵＳ社に対する研修
運用規程
⑪
海外接続用『鉄鋼ＥＤＩ標準』の整備 （1）
海外接続用標準メッセージの開発
□基本整理
・国内輸出兼用メッセージとして運用するか
・輸出専用の標準メッセージを新設するか
□留意点
・改訂時の維持管理の負荷
・輸出関連項目は国内需要家にとって不要
・情報区分で海外向けを振り分け可能に
□検討結果
国内用メッセージと輸出用メッセージは明確に分離し、情報区分を
分けて運用する。
□｢輸出用出荷現品情報｣ （既存のメッセージをベースに制
定）
□ＳＵＳ社からの伝送要請
｢出荷内容に関する情報｣
｢製品（熱延鋼板）の検査成績に関する情報｣
｢船積及び現地への到着予定日に関する情報｣
｢輸出用熱延検査成績情報｣ （
〃
）
｢船積通知情報｣ （新たに制定）の３情報を開発・制定
□海外接続用標準メッセージの英文化
⑫
海外接続用『鉄鋼ＥＤＩ標準』の整備
（２）
海外接続用鉄鋼標準バーコードの開発経緯
□既存の鉄鋼標準バーコードの規定項目
・｢材料識別コード｣
・｢供給者企業コード｣
・｢現品番号｣又は｢梱包番号｣
・｢発注番号｣
・｢質量／員数｣
以上５項目
□海外接続対応にあたっての問題点および検討結果
・｢輸出国コード｣の追加是非 → 必要なし
・英語表記 → AIAG（米国自動車工業会）の標準様式に準拠
□参考
材料識別コード
PRODUCT IDENT.(P)
供給者企業コード
SUPPLIER NO.(1V)
現品番号又は梱包番号 SERIAL NO.(S)
又はPACKAGE ID(3S)
発注番号
CSTMR.ORD.NO.(K)
質量／員数
MASS/PIECES(Q)
□バーコード表示様式
・『鉄鋼ＥＤＩ標準』で規定されているＡ－１様式、Ｂ－１様式のうち、海外接続ではま
ずＡ－１様式を採用
□鉄鋼バーコード標準解説の英訳
⑬
海外接続用トランスレータ
製品名 ：富士通エフアイピー社製 ＣＩＩ海外接続用トランスレータ
動作環境：Ｗｉｎｄｏｗｓ９５、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ
設置場所：ＳＵＳ社受信用 EDI サーバー
英語版Ｗｉｎｄｏｗｓ９５、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ上での動作
確認
国内用
CII トランスレータ
(Ｗｉｎｄｏｗｓ９５、
ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ対応 )
管理画面およびエラーメッセージの英文表記化
製品説明書、導入ガイドの英文化
海外接続用
CII トランスレータ
(Ｗｉｎｄｏｗｓ９５、
ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ対応 )
保守規定の検討
『鉄鋼ＥＤＩ標準』海外接続用メッセージ（英文）の
テーブル登録
⑭
全体ネットワーク構成図
鉄鋼メーカー
ＥＤＩサーバー（東芝ＵＸ5000）
・ＳＣ社製ＣＩＩトランスレータ
・通信管理ソフト
新日本製鉄㈱
川崎製鉄㈱
住友金属工業㈱
ＳＵＳ社
三井物産㈱
ＶＡＮ
三井物産
バンコク支店
専用回線
（国際・ﾀｲ国内）
三菱商事㈱
ＥＤＩ受信用ｻｰﾊﾞｰ
（英語Windows/NT)
・富士通FIP製海外
接続用CIIトランス
レーター
・通信管理ソフト
三菱商事
バンコク支店
メインフレーム（ＩＢＭ 9672）
・ＳＣ社製ＣＩＩトランスレータ
ＳＵＳ管理サーバー
（ＩＢＭ ＲＳ６０００）
ＥＤＩサーバー（ＭＥ ＳＫ460）
・通信管理ソフト
⑮
日本ータイ間の通信回線の整備
（１）日本国内のＥＤＩ（鉄鋼メーカー～商社間）： ＩＢＭ－ＶＡＮ 従来と同様
（２）日本―タイ間のＥＤＩ（商社～ＳＵＳ社間） ： 検討の必要性
□インターネット
・安価だが信頼性が不充分、セキュリティ
技術が発展途上
□国際およびタイ国内公衆回線
不適当
・タイ国内公衆回線の品質が危惧される。
第３者の侵入の危険性もある。
□国際およびタイ国内専用回線
・ｾｷｭﾘﾃｨは十分だが月額使用料が高価
但し、
・商社が既に敷設した国際専用線を利用して費用を抑制できる。
国際およびタイ国内専用線の採用を決定
⑯
日本～タイ間のネットワーク
（三菱商事の場合）
三菱商事
東京
三菱商事
ﾊﾞﾝｺｸ支店
SUS社
国際専用線（256KBps）をＴＤＭ
により分割し、9.6Kbpsを確保
ルーター
ＣＩＳＣＯ2501 ＴＤＭ
ルーター
ＴＤＭ ＣＩＳＣＯ2501
ＮＴサーバー
ＲＳ６０００
タイ国内専用線（ＣＡＴ） ルーター
デジタル64Kbps ＣＩＳＣＯ2501
Ｍ
Ｍ
三井物産
（ＴＯＴ）
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ
ＥＤＩ用サーバー
ＳＫ４６０
三菱商事
プライベートＩＰアドレス
三菱商事
グローバルＩＰアドレス
ＳＵＳ社
ＳＵＳ社
グローバルＩＰアドレス
プライベートＩＰアドレス
⑰
通信管理
FTPによるファイル転送
データ到達確認のための通信管理機能が必要
三井物産
三菱商事
社内開発のソフト「簡易データ転送
システム」を使用した通信管理
三井物産 UNIIX 機
（ＦＴＰクライアント）
データ転送
FTP コマンドの発行による通信管理
SUS 社 Windoｗｓ NT 機
（FTP サーバ）
実行
Status return
SUS 社 Windoｗｓ NT 機
（FTP サーバ）
FTPの putコマンドによ
リモートシェル
モジュール
三菱商事 UNIIX 機
（ＦＴＰクライアント）
実行
データ転送
サーバモジュール
り File 転送
Is コマンドにより SUS
社で受信した Fileサイ
ズを取得し、オリジナル
と比較
⑱
運用規約
三井物産
企業間データ交換並びにネットワーク接続に関する覚書
企業間データ交換並びにネットワーク接続に関する取り決め書
ＳＵＳ社
三菱商事
海外向けの追加事項
□万一、紛争発生時の解決方法については、国際商工会議所の仲裁による。
□法律上の解釈が必要な場合は、第三国（シンガポール）の法律を適用する。
□双方のネットワークがＴＣＰ／ＩＰ接続のため、ネットワーク管理は厳密に行う。
□ネットワーク接続機器などの変更は事前に相手の了承を得る……等
⑲
ＳＵＳ社への研修
（平成９年４月～12月実施、カッコ内は説明者）
第１回 ＥＤＩ海外接続事業概要説明
（ 鉄鋼ＥＤＩセンター ）
第２回 日本鉄鋼業およびＥＤＩの概要説明 （
第３回 商社のＥＤＩ実施現場視察研修
（
第４回 ｺｲﾙｾﾝﾀｰのＥＤＩ実施現場視察研修 （
商
社
〃
コイルセンター
）
）
）
第５回 ＥＤＩ基本概念の説明
（
I B M
）
第６回 ＣＩＩ標準の説明
（
Ｃ Ｉ Ｉ
）
第7回 ＣＩＩトランスレーターの説明
（
富士通
）
⑳
運用実験の結果
エラー発生状況（1998年7～11月）
20
18
16
ネットワーク障害
14
12
商社側システム障害
10
伝送データの内容不備
8
その他
6
合計エラー数
4
2
0
（件）
7月
8月
9月
10月
11月
21
ＥＤＩ 海外接続実証実験の成果
ＣＩＩ シンタックスルールをベースとした海外との ＥＤＩ について、技術面で本質的な問
題のないことが実証された。
鉄鋼業界において「海外接続用鉄鋼ＥＤＩ標準メッセージ」「輸出向け鉄鋼バーコード
標準」等が開発され、海外対応の環境が整備された。
データ送信側の日本鉄鋼メーカーおよび商社において、海外需要家向けのデータ
提供体制が整備され、海外の通信事情等についての知見が集積された。
データ受信側の海外需要家で、日本国内と同様のＥＤＩ導入効果が確認された。
－EDI データの活用によるコスト削減効果とデータ精度の向上
－EDI データの速報性、バーコード利用等による作業効率の向上
－『鉄鋼ＥＤＩ標準』の採用によるデータ交換業務の統合化および省力化
22
今後の課題
海外接続用トランスレータの汎用性・メンテナンス容易性の改善。
汎用的な通信管理方法の検討。
現地での通信環境。
23
ＥＤＩ海外接続事業 お問い合わせ先
（社）鋼材倶楽部 鉄鋼ＥＤＩセンター事務局 （情報開発部ＥＤＩ推進課）
TEL：03（3669）4820
E-mail：edi@kozai－club.or.jp
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