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東日本大震災からの復興と
エネルギー政策
筑波研究学園都市交流協議会講演
和光大学経済経営学部教授
経済学科長 岩間 剛一
2012年1月11日
1
戦後最悪の自然災害
マグニチュード9.0という超巨大地震、死
者・行方不明者合計2万人は、戦後最悪の
自然災害、避難所生活者も9万人
①東北地方のサプライ・チェーンの分断、
②大幅な電力不足、③円高の進展、④長
引くデフレーション、という四重苦に直面
日本の製造業は、2011年8月には早くも本
格復旧へ、多くのエコノミストの予想よりも
半年早い→日本経済のモノづくりの底力
2
未曾有の国難に見舞われた
日本経済の現状
失われた20年と形容される長期的なデフ
レーション（物価の持続的な下落）と累積
する公的債務残高→924兆円2011年3月末
中国をはじめとしたアジア諸国による特需
により2011年3月期は好決算→欧米諸国
の2011年後半の景気動向の不透明感
マグニチュード9.0という地震規模は日本の
観測史上最大→地震による揺れと津波は
現代の地震学の想定外→特に津波の規 3
模が戦後最悪の自然災害に拡大
膨張する政府債務
日本政府借入金（単位：億円）
区分
2011年9月末残高 2011年3月末比増減
普通国債
6,565,393
202,276
その他国債
1,173,064
-49,509
借入金
517,284
-32,774
政府短期証券
1,288,439
180,591
総合計
9,544,180
300,584
4
未曾有の国難に見舞われた
日本経済の現状
自動車、電子機器の部品・素材製造拠点
は東北地方に集積→世界の製品サプラ
イ・チェーンの分断→モノづくりシステムの
崩壊→国際競争力維持のため早急な復旧
福島第一原子力発電所事故により放射能
汚染の風説被害により、農産物、工業製
品の輸出に大きな打撃→電力不足の今後
日本在住の外国人の相次ぐ母国への帰国
5
と海外からの観光客が急減
急減する訪日外国人
訪日外国人比較（単位：千人）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2010年1月8月
合計
その他
米国
豪州
シンガポール
タイ
香港
台湾
中国
韓国
2011年1月8月
6
内憂外患の日本
東日本大震災後の長引く円高、1ドル75円
は戦後最高値→政府・日銀は2011年10月
31日に介入を行うものの、日本単独の介
入には円高是正の限界も
欧州の信用危機は長期化の様相を示し、
米国経済も不透明に→日本の2011年上半
期貿易収支赤字はリーマン・ショック超え
タイの洪水の長期化により部品の製造拠
点の操業停止長期化→日本の製造業の
7
相次ぐ業績見通し下方修正
日本の貿易収支動向
日本の貿易収支動向（単位：百万円）
4,000
2,552
2,000
253
0
-2,000 4月
月
月
月
5月
6月
7
8
9
年
年
年-1,8291年
1
1
1
1年
-4,000011年
1
1
1
1
1
2
20
20
20
20
20
-6,000
-8,000
-7,921 -7,906
-10,000
-8,773
8
未曾有の国難に見舞われた
日本経済の現状
原油価格は、北海ブレント原油が1バレル11ド
ル、ＷＴＩ原油が1バレル100ドルと2008年夏以
来の高値水準
①産油国リビアのカダフィ政権は崩壊したもの
の、内政混迷の長期化による欧州諸国におけ
る軽質原油需給逼迫、②米国の金融緩和政策
による過剰流動性の原油先物市場への流入→
米国の金融緩和政策の長期化、③ドル安の進
展によるドル建てで見た原油価格の割安感→
9
金価格も史上最高値、④イランの核開発
ＩＥＡによる緊急備蓄放出は
効果があるのか
2011年6月23日にＩＥＡ（国際エネルギー機
関）が、200万b/dを30日間、合計6,000万バ
レルの石油備蓄緊急放出を決める
200万b/dは世界の石油消費量の2.3%に相
当し、ＷＴＩ原油は直後に1バレル90ドルを
割り込む局面に
しかし、ＩＥＡによる備蓄放出量が少ないこ
とを市場が見透かし、原油価格は放出前
の水準に逆戻り→ＩＥＡの備蓄石油放出は
10
市場メカニズムを歪めるという批判
ＩＥＡとＯＰＥＣの対立
ＩＥＡの立場：リビアからの軽質原油の輸出
停止、新興経済発展諸国による石油の需
要増、東日本大震災による復興特需によ
る石油需給逼迫→ＯＰＥＣに増産求める
ＯＰＥＣの立場：世界の原油在庫、石油在
庫は高水準、石油需給は逼迫していない。
本来、ＩＥＡの備蓄は石油供給途絶という非
常事態にのみ放出されるものであり、市場
価格を引き下げるためのものではない
11
急激に下方修正された
世界経済→欧州危機の打撃
ＩＭＦ世界経済見通し2011年9月
2008年 2009年
世界
3.0
-0.7
日本
0.5
-6.3
米国
0.4
-3.5
ユーロ
0.6
-4.3
中国
9.6
9.2
インド
6.4
6.8
ブラジル
5.1
-0.6
アセアン５
4.7
1.7
中東アフリカ
5.3
2.6
2010年
5.1
4.0
3.0
1.8
10.3
10.1
7.5
6.9
4.4
2011年
4.0
-0.5
1.5
1.6
9.5
7.8
3.8
5.3
4.0
2012年
4.0
2.3
1.8
1.1
9.0
7.5
3.6
5.6
3.6
12
分かれる世界経済への見方
中国、インドをはじめとした新興経済発展
諸国の高度経済成長が続き、日本も復興
特需の発生→世界経済は年率5%程度の
高成長→中国政府による積極的公共投資
原油価格、食糧価格の高騰により新興経
済発展諸国におけるインフレーションの進
行→金融引き締め、欧州財政危機、福島
第一原子力発電所の放射能被害が拡大し、
国際貿易の縮小へ
13
世界第２位となった中国経済
日中経済概況比較2010年末
概要
日本
名目ＧＤＰ
5兆4,742億ドル
一人当たりＧＤＰ
42,431ドル
人口
1億2,700万人
失業率
5.10%
消費者物価指数
0.10%
外貨準備高
1兆1,000億ドル
株式時価総額 4兆1,000億ドル
石油消費量
439万b/d
新車販売台数
496万台
中国
5兆8,786億ドル
4,412ドル
13億3,400万人
4.10%
4.60%
2兆8,500億ドル
6兆7,000億ドル
891万b/d
1,806万台
14
世界的な原子力政策の見直し
ＩＡＥＡによる発電能力見通し（単位：百万キロワット）2011年9月
地域
2010年 原子力発電 2020年 原子力発電
北米
1,165 113.8(9.8) 1,310 126(9.6)
中南米
313 4.1(1.3) 587 6.4(1.1)
西欧
843 122.9(14.6) 1,058 126(11.9)
東欧
465 47.4(10.2) 661 80(12.1)
アフリカ
130 1.8(1.4) 422 1.8(0.4)
中東・南アジア 418 4.6(1.1) 954 22(2.3)
東南アジア大洋州 173
0
312
0
極東
1,564 80.6(5.2) 2,407 164(6.8)
世界合計
5,071 375.3(7.4) 7,711 525(6.8)
2030年
1,526
1,403
1,389
914
1,093
1,885
526
3,381
12,118
原子力発電
149(9.7)
18(1.3)
141(10.1)
108(11.8)
16(1.5)
53(2.8)
6(1.1)
255(7.5)
746(6.2)
2050年
1,475
1,990
1,586
1,031
2,630
5,223
1,242
5,215
20,391
原子力発電
120(8.1)
15(0.8)
60(3.8)
80(7.8)
10(0.4)
50(1.0)
5(0.4)
220(4.2)
560(2.7)
15
北米で始まったシェール・ガス、
シェール・オイル革命
エネルギーの基本技術は短期間では大き
く変化しない→非在来型の革命的発展
19世紀は石炭、20世紀は石油、21世紀は
天然ガスの世紀と呼ばれる
21世紀は環境の世紀として、炭酸ガス排
出量の少ない天然ガス需要増が期待され
る→従来は在来型天然ガスのみに焦点が
当てられ、需給逼迫懸念→非在来型天然
16
ガスの生産増から供給過剰が恒常化
北米で始まったシェール・ガス、
シェール・オイル革命
福島原子力発電所事故により、今後の日
本における原子力推進政策は事実上困難
日本の原子力発電所の新規建設は今後
30年間は事実上不可能→ＬＮＧ火力増強
東京電力管内だけで、福島原子力発電所
（910万キロワット）、柏崎刈羽原子力発電
所（821万キロワット）をＬＮＧで代替すると、
年間1,700万トン必要→カタール、ロシア、
豪州のＬＮＧの輸入増→合計2,000万トン 17
非在来型天然ガス資源量
非在来型天然ガス資源量（単位：兆立方フィート）
コール・ベッド・メタン シェール・ガス タイト・サンド・ガス 小計
北米
3,017
3,840
1,371
8,228
中南米
39
2,116
1,293
3,448
西欧
157
509
353
1,019
東欧
118
39
78
235
ロシア
3,957
627
901
5,485
中東
0
2,547
823
3,370
アフリカ
39
274
784
1,097
中国
1,215
3,526
353
5,094
その他
509
2,625
1,450
4,584
世界合計
9,051
16,103
7,406
32,560
18
大きく伸びる天然ガス需要
世界の炭化水素の年平均伸び率予測（％）
1980年－2007年 2007年－2035年
炭化水素合計
2.0%
1.5%
天然ガス
2.7%
2.1%
石油
1.0%
1.0%
石炭
2.2%
1.2%
19
天然ガス黄金時代
ＩＥＡエネルギー需要見通し2011年6月（石油換算百万トン）
エネルギー源
2008年需要 2008年シェア 2035年需要 2035年シェア 年平均伸び率（％）
石炭
3315
27%
3666
22%
0.60%
石油
4059
33%
4543
27%
0.50%
天然ガス
2596
21%
4244
25%
2.10%
原子力
712
6%
1196
7%
1.60%
水力
276
2%
477
3%
1.80%
バイオマス
1225
10%
1944
12%
1.60%
その他再生可能エネルギー 89
1%
697
4%
8.20%
20
大きく伸びるアジアの石油需要
アジアの石油需要見通し（単位：万b/d）
5,000
3,688
4,000
4,050
2,950
3,000
2,170
2,000
1,000
958
0
1980年 2007年 2020年 2030年 2035年
21
チュニジアを震源地とした
中東アフリカ情勢の混迷
2010年12月のチュニジアの青年の市庁舎
前における焼身自殺が、フェース・ブック、
ツイッター等により民衆の反政府運動に拡
大→2011年1月時点で中東アフリカ諸国に
おける反政府運動の勃発を予測した専門
家はまったく存在しなかった
中東アフリカ諸国は、①独裁政権による徹
底的な言論統制、②秘密警察による反政
府運動の封じ込め→政権は磐石？
22
チュニジアを震源地とした
中東アフリカ情勢の混迷
反政府運動の背景には、①若年層におけ
る高い失業率、②米国の金融緩和政策（Ｑ
Ｅ２）による過剰なマネー流入を契機とした
資源エネルギー価格の高騰、食糧価格の
高騰→打撃の大きい貧困層の不満拡大
中東アフリカ諸国の共通点：①長期独裁政
権、②徹底的な言論統制、③増大する若
年層の高い失業率、④石油の富の一部特
権階級への集中、⑤スンニー派とシーア派23
中東アフリカ諸国における
独裁政権
中東・アフリカ独裁政権
国家名
独裁者
エジプト
ムバラク氏
チュニジア
ベンアリ氏
リビア
カダフィ氏
イエメン
サレハ氏
アルジェリア ベーテフリカ氏
在任期間
29年間
23年間
41年間
20年間
11年間
24
拡大する中東アフリカ諸国
における反政府運動
中東情勢の混迷
1月14日
チュニジアのベンアリ大統領が反政府運動で亡命
1月25日
エジプトにおいて反政府運動が始まる
1月27日
イエメンの首都サヌアで反政府デモ
2月2日
イエメンのサレハ大統領は2013年の大統領選挙に不出馬
2月11日
エジプトのムバラク大統領は退任
2月14日
バハレーンで反政府運動が始まる
2月15日
リビアで反政府運動が始まる
2月20日
リビアの東部都市ベンガジを反政府組織が制圧
2月24日
サウジアラビアのアブドラ国王が帰国
2月25日
リビアの首都トリポリで政権が反政府デモに発砲
3月5日
リビアの反政府組織が正統政府として国民評議会を発足
3月12日
サウジアラビア東部において数百人規模のデモ発生
3月14日
バハレーンにサウジアラビア軍部隊が入国
3月17日
国連安全保障理事会がリビアに飛行禁止区域を設定決議
3月19日
米英仏がリビアを空爆
3月23日
イエメンのサレハ大統領は2011年末に退陣表明
3月26日
サウジアラビアにおいてシーア派が反政府デモ
6月23日
イエメンのサレハ大統領がテロにより負傷
8月14日
反体制派が首都トリポリ西方のザウィヤ制圧
8月21日
反体制派が首都トリポリの大部分を制圧
10月20日
リビアの最高指導者カダフィ大佐を反体制派が殺害
11月23日
イエメンのサレハ大統領が権限委譲により退任
11月27日
アラブ連盟がシリアのアサド政権に対し経済制裁を決定
25
伝播する反政府運動
26
産油国リビアの今後の見通し
2011年3月19日の米国、英国、フランスを
中心とした空爆時点では、短期間で解決
するという楽観的見通し→長期化へ
カダフィ政権は、石油の富を原資とした強
力な武器とアフリカの傭兵により根強い抵
抗→カダフィ政権崩壊には半年の時間
リビアにおける石油利権を巡り、反政府勢
力を支援したイタリア、フランスによるリビ
ア原油開発とカダフィ政権を支援した中国、
ロシアとのリビア資源争奪戦→国内の石
油関連法制度整備には1年以上の時間 27
産油国リビアの原油生産量推移
リビアの原油生産量推移（単位：千b/d）
2000
1500
1425 1475 1427 1375 1485
1623
1745 1815 1820 1820
1652 1659
1000
500
245
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年
20
09
年
20
10
年
20
11
年
0
28
イランの現状と今後の動向
イランのアハマドネジャド大統領は、中東
アフリカ諸国における反政府運動による反
米政権樹立を支持→核開発を続ける
しかし、イラン自身も2月14日に改革派が
首都テヘランで大規模デモ
アハマドネジャド大統領は、米国政府によ
る陰謀と声明
改革派のムサビ元首相、カルビ元国会議
29
長を軟禁
イランの原油生産量
イランの原油生産量推移（単位：千b/d）
4322 4327
4199 4245
4183 4248 4234 4286
4500
4000
3855 3892
3603
3709
3500
3000
2500
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年
20
09
年
20
10
年
2000
30
イラン原油輸出先
イラン原油輸出先（％）
2010年原油輸出量224万b/d
28
20
17
9
10
16
中国
日本
インド
イタリア
韓国
その他
31
日本にとって重要なイラン原油
国別原油輸入割合2010年
原油輸入合計3,717千b/d
323
120
122
1,069
264
265
356
439
759
サウジアラビア
ＵＡＥ
カタール
イラン
クウェート
ロシア
オマーン
イラク
その他
32
国別原油生産量
国別原油生産量割合2010年（単位：千b/d）
世界生産量合計82,095千b/d
10,270
10,007
31,867
7,513
4,245
2,471
2,508
4,071
2,958 3,336
ロシア
サウジアラビア
米国
イラン
中国
カナダ
メキシコ
ＵＡＥ
クウェート
ベネズエラ
その他
2,849
33
再び高騰する原油価格
主要原油価格推移（単位：ドル／バレル）
150.00
130.00
110.00
北海ブレ
ント原油
70.00
50.00
2011年11月
2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年9月
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
2008年1月
ＷＴＩ原
油
30.00
ドバイ原
油
90.00
34
長期的な原油価格推移
ＷＴＩ原油価格推移（ドル／バレル）
110.00
100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
1991年
1990年
1989年
1988年
1987年
1986年
35
スウィング・プロデューサー
サウジアラビアの原油生産量
サウジアラビア原油生産量推移（単位：千b/d）
11,114
10,853
10,846
10,638
10,449
10,164
9,89310,007
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
8,928
2005年
2001年
2000年
1999年
8,853
2004年
9,209
2003年
9,491
2002年
9,502
1998年
12,000
11,500
11,000
10,500
10,000
9,500
9,000
8,500
8,000
36
ＯＰＥＣの原油生産実績
ＯＰＥＣ原油生産実績（単位：百万b/d）
加盟国
目標生産量 2011年8月生産量 2011年9月生産量 生産能力 余剰生産能力
アルジェリア
1.20
1.28
1.29
1.34
0.08
アンゴラ
1.52
1.69
1.74
1.98
0.23
エクアドル
0.43
0.49
0.50
0.53
0.03
イラン
3.34
3.51
3.54
3.68
0.14
クウェート
2.22
2.53
2.55
2.56
0.01
リビア
1.47
0.00
0.08
0.35
0.28
ナイジェリア
1.67
2.28
2.18
2.55
0.37
カタール
0.73
0.82
0.82
1.04
0.22
サウジアラビア
8.05
9.80
9.60
12.04
2.44
ＵＡＥ
2.32
2.53
2.55
2.74
0.19
ベネズエラ
1.99
2.56
2.56
2.64
0.08
ＯＰＥＣ11ヵ国合計
24.84
27.49
27.41
31.44
4.03
イラク
2.68
2.74
2.85
0.11
ＯＰＥＣ合計
30.17
30.15
34.29
4.14
37
非在来型天然ガスとは
従来の技術では経済的に採取することが
困難と考えられた特殊な地層のメタン
タイト・サンド・ガス：浸透性の低い（浸透率
0.1ミリダルシー未満）砂岩に含まれるメタ
ン→非在来型天然ガスは層というより構造
コール・ベッド・メタン：炭鉱の石炭層に含
有されたメタン→資源量は石炭と同量
シェール・ガス：炭化水素形成の根源岩と
いえる頁岩（浸透率０．００１ミリダルシー未
38
満）に含まれるメタン
非在来型天然ガスの技術革新
水平掘削、シームレス・パイプラインの枝
分かれによるフラクチャリング（水圧破砕）、
界面活性剤等の技術の組み合わせ
既存技術の積み重ねによる静かなる革命
(Quiet Revolution)
メジャー（国際石油資本）は経済合理性の
観点から早期に見切り、チェサピーク等の
中堅石油会社が天然ガス価格高値推移か
ら米国本土の開発促進→メジャーも経営
39
戦略を見誤った
世界最大となった米国の
天然ガス生産量
米国の天然ガス生産量推移
（単位：10億立方メートル）
19
97
年
19
98
年
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年
20
09
年
20
10
年
620.0
600.0
580.0
560.0
540.0
520.0
500.0
40
シェール・ガス革命により
乖離する日米のＬＮＧ価格
41
シェール・ガス革命により
急落した天然ガス価格
42
世界的な原子力発電政策
見直しの中でも下落
43
米国におけるＬＮＧを巡る
環境の急変
2004年時点における米国のエネルギー省
の見通しでは、国内天然ガス生産量の減
退から、ＬＮＧ輸入量を2004年の1,300万ト
ンから2030年には3億9,000万トンにまで増
加させる必要ありと予測
2009年の米国エネルギー省見通しでは、
非在来型天然ガスの生産増から、2030年
時点で国内天然ガス需要の3%、3,000万ト
ンで十分、さらには1,000万トン以下にも 44
世界最大のＬＮＧ国カタール
45
カタールのＬＮＧプロジェクト
カタールのＬＮＧプロジェクト
プロジェクト名
年間生産量
カタール・ガス１
310万トン
カタール・ガス２
290万トン
カタール・ガス２拡張
50万トン
カタール・ガス３
310万トン
カタール・ガスⅡ４
780万トン
カタール・ガスⅡ５
780万トン
カタール・ガスⅢ６
780万トン
カタール･ガスⅣ７
780万トン
ラス・ガス１
320万トン
ラス・ガス２
320万トン
ラス・ガスⅡ３
340万トン
ラス・ガスⅡ３拡張
140万トン
ラス・ガスⅡ４
470万トン
ラス・ガスⅡ５
470万トン
ラス･ガスⅢ６
780万トン
ラス･ガスⅢ７
780万トン
合計
7,700万トン
操業開始
1997年
1997年
2001年
1997年
2009年
2009年
2010年
2010年
1999年
1999年
2004年
2007年
2005年
2007年
2009年
2009年
2010年
参加企業
ＱＰ、エクソンモービル、トタール、丸紅、三井物産
ＱＰ、エクソンモービル、トタール、丸紅、三井物産
ＱＰ、エクソンモービル、トタール、丸紅、三井物産
ＱＰ、エクソンモービル、トタール、丸紅、三井物産
ＱＰ、エクソンモービル
ＱＰ、エクソンモービル、トタール
ＱＰ、コノコフィリップス、三井物産
ＱＰ、シェル
ＱＰ、エクソンモービル、ＫＯＧＡＳ、伊藤忠、ＬＮＧＪＡＰＡＮ
ＱＰ、エクソンモービル、ＫＯＧＡＳ、伊藤忠、ＬＮＧＪＡＰＡＮ
ＱＰ、エクソンモービル
ＱＰ、エクソンモービル
ＱＰ、エクソンモービル
ＱＰ、エクソンモービル
ＱＰ、エクソンモービル
ＱＰ、エクソンモービル
46
世界におけるＬＮＧ生産能力
世界のＬＮＧ生産能力2010年末（万トン／年）
トレイン数 生産能力
世界全体
93 2億6,300万トン
うちカタール 14
7,720万トン
47
急増する中国の石油需要
2010年秋以降に中国政府はエネルギー消
費量削減のために電力供給抑制政策を実
施→各企業は操業維持のためにディーゼ
ル自家発電の利用→軽油輸入の増加
ＢＰの予測によれば、中国の2030年におけ
る石油消費量は1,750万b/dに達し、世界第
１位に→実際には中国の石油消費量は
2,000万b/d超になる可能性→2020年には
米国を抜く石油消費国へ
48
前年比伸び率（％）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
石油消費量（千b/d）
中国の石油消費量
中国の石油需要推移と伸び率（単位：千b/d）
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
49
急増するインドの石油消費量
インドの石油消費量
（単位：千b/d）
2,573 2,569 2,571
2,284 2,374 2,420
2,835
3,319
3,068 3,211
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年
20
09
年
20
10
年
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
50
急増する中国の天然ガス需要
120
100
80
60
40
20
0
40
35
30
25
20
15
10
5
0
前年比伸び率（％）
天然ガス消費量
（10億立方メートル）
中国の天然ガス需要推移と伸び率
（単位：10億立方メートル）
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
51
急増する中国のＬＮＧ輸入量
中国のＬＮＧ輸入量推移（単位：万トン）
1000
800
600
400
200
0
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
52
中国の電力事情
中国の電力需要は年率10%の割合で増加
電力の8割は石炭火力発電
2011年夏と2012年冬には4,000万キロワッ
トの電力不足が発生→軽油輸入の急増
中国は既に、2007年に世界最大の温室効
果ガス排出国、2009年に世界最大のエネ
ルギー消費国→国際的責務増大
温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧ輸入
量を2020年まで年間4,800万トンと8倍増加
53
させる計画
国別炭酸ガス排出量
炭酸ガス国別排出量割合％2008年
世界合計294億トン
22.3
33.8
19.0
3.9
4.9
10.7
中国
米国
ＥＵ諸国
ロシア
インド
日本
その他
5.4
54
主要国の電力需要の伸び
55
主要国の電源構成
56
東日本大震災が日本の
エネルギー市場に与える影響
1979年のスリー・マイル島事故から30年以
上にわたって、米国における新規の原子
力発電所の建設はない
福島第一原子力発電所の事故はチェルノ
ブイリ事故と同じレベル７→今後20年から
30年は新規原子力発電所の建設は、地元
住民の合意を得られる可能性は低い
運転停止中の原子力発電所の運転再開
にも1年以上は必要→2012年冬と夏も電力57
不足
東日本大震災が日本の
エネルギー市場に与える影響
100万キロワット級の火力発電所における
年間の石油消費量は1,000万バレル→現
在の原油価格においては、年間12億ドル
（1,200億円）の燃料費に相当
現状においては、2011年中に500万キロ
ワット相当の石油火力発電を追加利用、そ
れに伴い年間5,000万バレル（13.6万b/d）
の原油・重油の需要増→国際石油市場は
日本の動向を織り込み済み
58
東日本大震災が日本の
エネルギー市場に与える影響
日本の原子力発電所すべてにストレス・テ
スト（耐性試験）の実施→2012年5月には
54基すべてが運転停止する可能性
関西電力の大飯原子力発電所も緊急停止
→電力不足は東日本から西日本に拡大
企業、家庭による自主的節電努力により
最大電力需要は予想を15%以上も下回る
→将来的には電力インフラストラクチャー
の不足が企業の海外移転に
59
エネルギー別燃料消費量
100万キロワットを1年間発電するための
エネルギー消費量（単位：トン）
2,500,000
2,210,000
2,000,000
1,430,000
1,500,000
930,000
1,000,000
500,000
0
21
ウラン
天然ガス
石油
石炭
60
世界最大のＬＮＧ輸入国日本
国別ＬＮＧ輸入量2010年（単位：万トン）
総輸入量2億1,693万トン
2,386.2
日本
韓国
スペイン
650.8
650.8
6,941.8
英国
台湾
867.7
フランス
867.7
中国
米国
867.7
インド
1,084.7
トルコ
1,084.7
3,037.0
1,301.6
イタリア
その他
1,952.4
61
東日本大震災が世界の
原油需給にもたらす影響
世界の石油需要動向2011年11月（単位：百万b/d）
2007年 2008年 2009年 2010年
ＯＥＣＤ諸国 49.3 47.6 45.6 46.2
非ＯＥＣＤ諸国 37.7 39.0 39.9 42.1
世界合計 87.0 86.6 85.6 88.3
2011年
45.8
43.4
89.2
2012年
45.5
44.9
90.5
62
従来の発電コスト安い石炭火力
エネルギー源別発電コスト（円／キロワット時）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
46.0
15.0 14.0
8.2
10.0
5.8
5.0
4.8
電
電
力
電
電
電
力
力
発
発
火
発
発
発
火
火
Ｇ
光
力
熱
力
力
油
炭
Ｎ
陽
子
地
風
水
石
石
Ｌ
太
原
63
見直された発電コスト
電源別発電コスト比較2011年
（単位：円／キロワット時）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
38.9
36.0
30.1
電
8.98.9
発
力
子
原
炭
火
力
力
石
Ｇ
火
力
ＬＮ
石
油
火
電
発
力
風
地
熱
発
発
光
陽
太
10.9 9.5
10.7
10.8
9.98.8
8.38.3
電
電
12.1
2010年
2030年
64
20
07
年
1月
20
07
年
7月
20
08
年
1月
20
08
年
7月
20
09
年
1月
20
09
年
7月
20
10
年
1月
20
10
年
7月
20
11
年
1月
20
11
年
7月
化石燃料の輸入価格
炭化水素別輸入ＣＩＦ価格
（円／千キロカロリー）
12
10
8
6
4
2
0
原油
一般炭
ＬＮＧ
ＬＰＧ
65
国別石炭埋蔵量
94943国別石炭埋蔵量（単位：百万トン）2010年
150
全世界確認埋蔵量860,938百万トン
5529
5709
237925
33600
33873
40699
60600
76400
157010
米国
ロシア
中国
豪州
インド
ドイツ
ウクライナ
カザフスタン
ポーランド
インドネシア
ベトナム
その他
114500
66
国別石炭輸入量
国別石炭輸入量（単位：百万トン）
世界総輸入量917百万トン
182
380
88
46
48
69
5054
日本
韓国
台湾
インド
英国
中国
ドイツ
その他
67
長期的石炭価格推移
日本における石炭輸入価格推移（ドル／トン）
原料炭
一般炭
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
1991年
68
高騰する石炭価格推移
石炭輸入ＣＩＦ価格推移（ドル／トン）
原料炭
一般炭
2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
300.00
250.00
200.00
150.00
100.00
50.00
0.00
69
石炭市場を巡る環境変化
2009年に中国は石炭純輸入国に転落
原料炭に加えて、一般炭の海外からの買
い漁りによる石炭価格の上昇
資源メジャーはＢＨＰビリトンをはじめとして
寡占化→石炭市場は売り手市場に
2011年12月時点における一般炭スポット
価格（豪州ニューカッスル港）は1トン150ド
ル超へ→2011年には中国が世界最大の
石炭輸入国へ
70
急増する中国の石炭消費量
中国における石炭消費量推移
（単位：百万トン石油換算）
1713.5
1556.8
1438.41479.3
1343.9
1218.7
1084.3
936.3
656.2
737.1 751.9 794.9
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年
20
09
年
20
10
年
1800.0
1600.0
1400.0
1200.0
1000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0
71
重油価格推移
Ｃ重油、ナフサ価格推移（ドル／キロリットル）
Ｃ重油
ナフサ
2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
1000.00
800.00
600.00
400.00
200.00
0.00
72
2012年冬と2012年夏の
電力不足を乗り切れるか
近年のエアコン、パソコンの普及によるラ
イフ・スタイルの向上によって、夏場の最大
電力需要は東京電力管内で6,000万キロ
ワットを超える水準に
それに対する発電能力は5,500万キロワッ
ト、さらに企業による自家発電を加えても、
500万キロワットから1,000万キロワット不
足する→冬と夏も電力不足の可能性が強
まる→製造拠点の海外移転を促す
73
オール電化は見直しの方向
東京電力は既に、オール電化営業を中止
している→オール電化と原子力推進見直
そもそも欧米諸国において天然ガスによっ
て行われている冷暖房、給湯、調理までも
電気で行うことに無理が
ベース電源としての原子力発電の有効利
用が前提→原子力推進政策の崩壊→原
子力の稼働率低下は電力料金引き上げに
→オール電化は高コスト
74
東京電力最大電力推移
東京電力最大電力量（単位：万キロワット）
5,924
6,089
5,449
6,147
年
度
20
10
年
度
20
09
年
度
20
08
年
度
20
07
年
度
20
00
年
度
2,831
19
90
19
80
6,147
4,930
年
度
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
75
東京電力原子力発電所
東京電力原子力発電所一覧
発電所名
号機
形式
福島第一
1号機
ＢＷＲ
2号機
ＢＷＲ
3号機
ＢＷＲ
4号機
ＢＷＲ
5号機
ＢＷＲ
6号機
ＢＷＲ
福島第二
1号機
ＢＷＲ
2号機
ＢＷＲ
3号機
ＢＷＲ
4号機
ＢＷＲ
柏崎刈羽
1号機
ＢＷＲ
2号機
ＢＷＲ
3号機
ＢＷＲ
4号機
ＢＷＲ
5号機
ＢＷＲ
6号機
ＡＢＷＲ
7号機
ＡＢＷＲ
最大出力
46万ＫＷ
78.4万ＫＷ
78.4万ＫＷ
78.4万ＫＷ
78.4万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
110万ＫＷ
135.6万ＫＷ
135.6万ＫＷ
運転開始
1971年
1974年
1976年
1978年
1978年
1979年
1982年
1984年
1985年
1987年
1985年
1990年
1993年
1994年
1990年
1996年
1997年
76
東京電力再開火力発電所
東京電力稼動開始予定発電所
発電所
発電能力
鹿島火力発電所 440万キロワット
袖ヶ浦火力発電所 360万キロワット
横須賀火力発電所 220万キロワット
東扇島火力発電所 200万キロワット
品川火力発電所 114万キロワット
77
東日本大震災が世界のＬＮＧ
需給にもたらす影響
現状においては、世界のＬＮＧは供給過剰
の状況にあり、日本が年間2,000万トン程
度のＬＮＧを追加調達をしても、供給的に
問題はない→しかし、ＬＮＧ購入価格は、
百万Ｂｔｕ当たり17ドル～18ドル
カタールが年間7,700万トンのＬＮＧ生産能
力を2010年12月に持ったことにより、欧州
諸国は石油製品価格等価のロシア、アル
ジェリアからのパイプライン購入からスポッ
78
トＬＮＧ購入に一部転換
東日本大震災が世界のＬＮＧ
需給にもたらす影響
現状においては、余剰ＬＮＧスポット玉は、
ドイツ、イタリア、スペインが購入し、ガスプ
ロムはやむを得ず、天然ガス販売量の
15%から30%を市場価格連動で販売→価
格よりも販売量を維持
日本によるＬＮＧ購入量増加により、安い
スポット玉が減少（百万Ｂｔｕ当たり3ドル程
度）→日本は長期固定価格契約により百
万Ｂｔｕ当たり13ドルさらには18ドルで購入 79
東日本大震災が世界のＬＮＧ
需給にもたらす影響
短期的な発電能力拡大には、ＬＮＧを利用
したガス・タービン発電機が有効→柔軟な
環境アセスメント運用により、既存火力発
電所内にＬＮＧ火力を増設
カタール、ロシア、豪州にとっては、高値で
ＬＮＧを購入してくれる日本に大きな期待
日本の場合には、原燃料費調整制度があ
るため、価格合理性よりもエネルギー安全
80
保障を重視→電力自由化も検討
北米におけるＬＮＧプロジェクト
北米ＬＮＧ輸出プロジェクト
地域 プロジェクト名
事業主体
アラスカ ケナイＬＮＧ
コノコフィリップス、マラソン
カナダ キティマットＬＮＧ
三菱商事
テキサス サビーンパスＬＮＧ シェニエール・エナジー
テキサス フリーポートＬＮＧ フリーポート、豪州マッコーリー
81
急増するＬＮＧプロジェクト
プロジェクト名
イラン・パースLNG
イラン･ペルシアンLNG
イラン･NIOCLNG
インドネシア･ボンタンＩトレイン
豪州･グレーターサンライズLNG
豪州･プルートLNG
豪州･ゴーゴンLNG
豪州･ブラウズLNG
カタール・カタール拡張
カタール・ラスガス拡張
インドネシア・タングー第3トレイン
ロシア・サハリンⅡ第3トレイン
計
開始予定年
2010以降
2010以降
2010以降
2010以降
2010以降
2010以降
2010以降
2011以降
－
－
－
－
規模
1,000万t
1,500万t
960万t
350万t
500万t
430万t
1,500万t
1,400万t
780万t
780万t
380万t
240万t
10,090万t
82
豪州におけるＬＮＧプロジェクト
オーストラリアのＬＮＧ案件
オペレーター
シェブロン
シェブロン
ウッドサイド
国際石油開発帝石
ウッドサイド
ウッドサイド
年間生産能力
ゴーゴン（西豪州）
1,500万トン
ウィートストーン（西豪州）
2,500万トン
プルート（西豪州）
2,000万トン
イクシス（西豪州）
800万トン
ブラウズ（西豪州）
1,500万トン
サンライズ（西豪州）
n.a.
西豪州合計
8,300万トン
グラッドストーン（ＱＬＤ州）
サントス、ペトロナス
1,000万トン
クイーンズランド・クルティス（ＱＬＤ州） ＢＧ
1,200万トン
Ｇ ＬＮＧ（QLD州）
アロー、ゴラー
300万トン
オーストラリア・パシフィック（ＱＬＤ州） オリジン、コノコフィリップス 1,400万トン
シェル・クイーンズランド（ＱＬＤ州）
シェル、アロー
n.a.
ＱＬＤ州合計
3,900万トン
ＮＷＡ（西豪州）
ウッドサイド
1,630万トン
ダーウィン（北部豪州）
コノコフィリップス
320万トン
オーストラリア合計
14,150万トン
83
米国におけるシェール・オイル
革命の進展
チェサピーク、ＥＯＧをはじめとした中堅石
油企業は、シェール・ガスの技術をシェー
ル・オイルの開発に応用
米国の原油生産量は2010年に50万b/dも
増加→オイル・ピーク論は覆される
欧米メジャー（国際石油資本）も欧州、中
国でシェール・オイル開発を開始
日本の総合商社もシェール・オイル開発に
参画
84
回復する米国の原油生産
米国の原油生産量推移（単位：千b/d）
8,000
7,500
7,000
6,500
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
6,000
85
日本の総合商社の動き
総合商社・プラント・メーカー油田・ガス田開発
商社名
開発概要
三菱商事
カナダ西部のシェール･ガス開発、投資額3,000億円、大阪ガス、東京ガスも参加
三菱商事
豪州のシェール・ガス権益取得
三井物産
米国東部のシェール・ガス開発、投資額4,000億円超
三井物産
米国南部でシェール・ガス、シェール・オイル開発、総投資額1,000億円
伊藤忠商事
米国中西部でシェール・オイル開発、総事業費1,500億円
伊藤忠商事 米国オクラホマ州のｻﾑｽﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄを70億ドルで買収、シェール・ガスを2015年にＬＮＧとして日本へ輸出
丸紅
豪州東部で炭層ガスをＬＮＧ輸出、総事業費2,000億円
丸紅
米国中西部でシェール・オイル開発
住友商事
米国東部と南部でシェール・ガス開発
日揮
米国南部でシェール・オイル開発
ｲﾝﾍﾟｯｸｽ・日揮
カナダのブリティッシュ・コロンビア州のシェール・ガス権益取得
双日
米国南部でシェール・ガス開発
86
在来型天然ガスに匹敵する
シェール・ガス埋蔵量
シェールガス埋蔵量（米国を除く、単位：兆立方フィート）
地域 リスクを含む原始埋蔵量 回収可能資源量
北米
3,856
1,069
南米
4,569
1,225
欧州
2,587
624
アフリカ
3,962
1,042
アジア
5,661
1,404
豪州
1,381
396
世界合計
22,016
5,760
87
活発なシェール・ガス開発
2011年に入ってからの非在来型天然ガス田・油田の開発状況
企業名
月
概要
ＣＮＯＯＣ
2月
チェサピークから米国シェール・ガス田権益を33.3%取得
ＢＨＰビリトン 3月
チェサピークから米国シェール・ガス田権益を取得
サソール
3月
カナダのタリスマン・エナジーからシェール・ガス田権益を取得
東京ガス
3月
豪州のコール・ベッド・メタン権益をＢＧから1.25%取得
丸紅
4月
マラソン・オイルから米国シェール・オイル油田権益を取得
日揮
6月
トライテック・ワンから米国シェール・オイル油田権益を取得
三井物産
6月 ＳＭエナジーから米国シェール・ガス、シェール・オイル権益を取得
三井物産
6月
マラソン・オイルからポーランドのシェール・ガス田権益を取得
ＢＰ
6月
ＴＮＫ－ＢＰがウクライナのシェール・ガス田を18億ドルで開発
ＢＨＰビリトン 7月
米国ペトロホーク社を121億ドルで買収
88
深海部油田の開発動向
2010年4月20日のＢＰによる米国メキシコ
湾における原油流出事故から1年たらずで
米国においては深海部油田開発再開→米
国南部の産油州の強い働きかけ
欧米メジャーは、米国メキシコ湾、西アフリ
カ沖合い、ブラジル沖合いで深海部油田
開発を推進
メジャー5社の2011年の投資総額は1,200
億ドル超（12兆円）
89
地域別油田生産コスト
地域別油田発見・生産コスト（ドル／バレル）
80.25
57.2
40.15
中
東
ノ
オ
リ
オ
イ
ル
コ
重
サ
ン
ド
カ
フ
リ
ア
質
油
14.85
欧
州
ナ
ダ
カ
ル
21.11
・オ
イ
ー
ル
ェ
シ
45.96
40.29
31.2
23.45
米
国
陸
上
米
国
海
上
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
90
2012年の原油価格は
日本における石油火力発電増、企業にお
けるディーゼル自家発電増によって、生炊
き用原油、重油、軽油の需要が20万b/dか
ら30万b/d増加
中国においても、10%近い高度経済成長
から、石油消費量は1,000万b/dを突破→
夏場の電力不足は原油価格高騰要因に
欧州危機と米国経済の不透明感から、先
進国の石油需要は低迷
91
イランとの緊張関係は長期化
2012年の原油価格は
リビア情勢は解決しても、原油生産回復に
は時間が必要、バハレーン、イランの情勢
も混迷が続く→100ドル超が続く
今後はクウェート、オマーン、サウジアラビ
アへの影響に注視
米国は、チュニジア、エジプト、リビアにつ
いては民主化運動を支援→中東産油国の
シーア派運動には距離を置く→ダブル・ス
タンダード政策の矛盾が明らかに
イランによるホルムズ海峡封鎖によって、1
92
バレル150ドル超も
2012年の天然ガス価格は
日本のＬＮＧ火力増によるＬＮＧ輸入量増
加は、多くても年間1,000万トンから2,000万
トン→現状のＬＮＧ供給能力からは十分に
吸収可能→量的には大丈夫
世界的な天然ガス余剰感は残る→天然ガ
ス先物価格は百万Ｂｔｕ当たり3ドル以下で
低迷→長期的にも安値安定
欧州諸国に安値で販売していたカタール、
ロシアにとっては、日本への輸出によりＬＮ
93
Ｇ収入増に
2012年の天然ガス価格は
世界の天然ガス市場は、①北米市場、②
欧州市場、③アジア市場
北米市場はシェール・ガス革命により天然
ガス価格は低位安定、欧州市場はカター
ルの余剰ＬＮＧ玉が減少することから、石
油製品等価見直しの圧力減少
アジア市場は、パイプライン等の代替調達
手段がなく、エネルギー安全保障の観点
から引き続き百万Ｂｔｕ当たり15ドル以上
94
2012年の石炭価格は
中国、インドの粗鋼生産、電力需要の好調
により、中国による海外からの石炭買い漁
りは2012年も進む
自動車の世界生産台数は8,000万台の可
能性→欧州危機の影響は→アジア市場の
主力はリッター・カーのガソリン車
十分な石炭供給能力は豪州とインドネシア
に集中
一般炭は1トン150ドル超、原料炭は1トン
95
250ドル超の時代へ
望ましいエネルギー政策
原子力か再生可能エネルギーかという単
純な二元論は意味がない
電力の瞬時の需要変動に対して、原子力
も再生可能エネルギーも対応できない→
エネルギーとして自立していない
現実的なエネルギー政策の解は、短期的
には天然ガス・コンバインド・サイクル発電
の利用促進→天然ガスの供給安定性は今
後5年程度は大丈夫→今後の技術革新に
96
よって、可採年数400年に