Transcript 学習人口の現状
生涯学習政策国際フォーラム（2009/3/13）資料 日本における 生涯学習政策の動向について 独立行政法人青少年教育振興機構理事 菊 川 律 子 １ 教育基本法の改正(2006.12)と生涯学習・社会教育 教育基本法（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）（抄） 第３条 (生涯学習の理念) 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆ る機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現 が図られねばならない。 第１２条 (社会教育) 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励 されなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、 学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。 第１３条 (学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力) 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、 相互の連携及び協力に努めるものとする。 １ ２ 教育振興基本計画(2008.7)と生涯学習振興・ 社会教育行政 ○今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策 (１)基本的考え方 ①「横」の連携 ：教育に対する社会全体の連携の強化 ②「縦」の接続 ：一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現 ③国・地方それぞれの役割の明確化 (２)施策の基本的方向 ①社会全体で教育の向上に取り組む ②個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる ③教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える ④子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する ２ ３ 日本の生涯学習・社会教育の現状 ○生涯学習活動の広がり ①社会教育行政による生涯学習活動 ⇒ 本発表の中心テーマ ②教育行政以外の行政による生涯学習に資する活動 ③大学や専修学校等における生涯学習活動 ④NPO、民間のカルチャーセンター、社会教育団体等による生涯学習活動 ⑤職業訓練機関等における生涯学習活動(職業訓練等) 等 ○データで見る生涯学習活動 ①学習人口の現状 ②社会教育施設 ・公民館 ・図書館 ・博物館 ・青少年教育施設 ③その他の生涯学習の機会 ・大学・専修学校等における生涯学習の機会 ・NPO、民間のカルチャーセンター等における生涯学習の機会 ３ 学習人口の現状 教育委員会、公民館等が開催する学級・講座の受講者数 2,564万人 知事・市町村長部局が開催する学級・講座の受講者数 809万人 民間のカルチャーセンター等における受講者数 710万人 万 人 聴高 講等 生専 ・ 研門 究学 生校 専 0.3 等 攻 科 ・ 特 別 支 援 学 校 （ 高 等 部 ～ 幼 稚 部 ） 中 等 教 育 学 校 1.8 高 5.6 等 万専 人門 学 校 う ち 放 0.6 送 万大 人学 大学院 26万人 高 等 学 校 0.9 専 万攻 人科 大 学 院 通 0.9 信 万教 人育 専 攻 0.9 科 万・ 別 人科 大 学 23 通 万信 人教 育 大学 う ち 放 8送 万大 人学 252万人 5 研聴 講 万 究 人 生生 ・ 短 期 大 学 2.3 通 信 万教 人育 高等学校（全日制） 149 326万人 人 中学校 小学校 712万人 11 万 人 保育所 幼稚園 213万人 うち３～５歳132万人 167万人 計79万人 職 業 訓 練 施 設 万等 人 9.1 高等学校開放 講座（公立） 万 人 18万人 「けいこごと」を習っている 中学生 113万人（※） 359万人 人万 104万人 14万人 高 等 学 校 29 通 定 万信 時 人制 制 ・ 17万人 大学公開講座 66万人 各種学校 短期大学 高 等 学 校 別 科 専修学校 文 部 科 学 省 認 定 社 会 通 信 教 育 25 学習塾に通っている中学生 193万人（※） 「けいこごと」を習っている 小学生 学習塾に通って いる小学生 517万人（※） 185万人（※） ↑（※）は平成19年度の児童生徒数に、同年度実施の抽出調 査で得た割合をかけて得た人数 ３歳未満 57万人 社会教育施設利用者（年間延べ数） ◆公民館（類似施設を含む。）・・・2億3,312万人 ◆青少年教育施設・・・2,086万人 ◆社会体育施設・・・4億6,662万人 ◆博物館（類似施設を含む。）・・・2億7,268万人 ◆女性教育施設 ・・・ 285万人 ◆民間体育施設・・・1億5,765万人 ◆図書館 ・・・1億7,061万人 ４ （資料）文部科学省「学校基本調査」（平成20年度）,「社会教育調査」（平成17年度）,「平成５年度学習塾等に関する実態調査」ほか 公 民 館 公民館数・職員数の推移 20,000 60000 18,000 1,972 16,000 1,990 14,000 1,616 1,749 1,759 52,324 1,798 54,596 1,924 1,815 52,230 1,542 7,938 7,154 6,487 1,948 1,971 12,000 館数 10,000 2,064 48,722 50,511 54,289 7,914 7,928 7,823 7,979 8,049 8,383 930 50000 5,046 40000 8,144 7,719 30000 人 6,781 8,000 11,167 20000 6,000 13,639 4,000 5,682 5,906 6,588 6,737 7,285 7,510 13,909 13,751 13,445 12,915 11,982 7,560 10000 7,749 2,000 7,818 7,964 7,944 7,977 0 0 昭和43年 昭和46年 昭和50年 昭和53年 昭和56年 市（区）立 町立 昭和59年 昭和62年 村立等 平成2年 平成5年 職員数 平成8年 平成11年 平成14年 平成17年 うち専任職員数 （資料）文部科学省｢社会教育調査｣ ５ 図 書 館 図書館数・職員数の推移 3500 35000 30,660 3000 99 89 2500 74 59 2000 館数 1500 48 521 16,331 697 24,922 22,057 745 19,339 619 27,276 65 927 856 16,185 15,754 25000 20000 人 15,282 16,291 15000 14,444 13,097 2,129 1000 1,616 1,548 1,473 1,392 1,275 500 0 30000 10000 5000 70 平成２年度 都道府県立 66 66 平成５年度 市（区）立 平成８年度 町立 村立 65 64 62 平成11年度 平成14年度 平成17年度 組合立 法人立 職員数 0 うち専任職員数 （資料）文部科学省｢社会教育調査｣ ６ 博 物 館 博物館数・職員数の推移 6,000 50,000 40,462 29,341 3,522 館数 3,000 2,843 19,253 0 35,000 4,064 23,827 22,150 4,418 4,243 24,068 23,393 30,000 25,000 人 20,000 2,169 1,000 45,000 40,000 35,201 4,000 2,000 44,619 43,054 5,000 15,000 276 301 331 10,000 237 562 242 619 270 715 769 819 865 平成２年度 平成５年度 平成８年度 平成１１年度 平成１４年度 平成１７年度 5,000 0 登録 相当 類似 職員数 うち専任職員数 種別 設置主体 設置要件 登録又は指定主体 登録博物館 地方公共団体 民法第３４条法人 宗教法人 政令で定める法人 館長，学芸員必置 年間１５０日開館 地方公共団体の場合は，教育委 員会が所管等 都道府県教育委員会 による審査・登録 ８６５ 博物館法上 の博物館 博物館相当施設 制限無し 学芸員に相当する職員必置 都道府県教育委員会 による審査・指定 ただし，設置主体が国， 独立行政法人，国立 大学法人の場合は国 が審査・指定 ３３１ 博物館法上 の博物館 制限無し ４４１８ 博物館法に 基づかない 施設 年間１００日以上開館等 博物館類似施設 制限無し 制限無し（「社会教育調査」上は， 博物館相当施設と同程度の規模 を持つ施設） 館数(17.10.1) 備考 ７ （資料）文部科学省｢社会教育調査｣ 青少年教育施設 〇公立青少年教育施設数の推移 1319 1,400 1263 1305 1320 472 482 501 その他 児童文化センター 1,200 507 1,000 少年の家 青年の家 800 99 75 105 128 600 304 311 325 311 409 405 393 380 平成8年 平成11年 平成14年 平成17年 400 200 0 〇青少年教育施設職員数(平成17年10月1日現在） 青年の家 少年の家 児童文化センター その他 合計 国 立 307人 264人 ‐ ‐ 571人 公 立 1,274人 1,253人 285人 864人 3,676人 1,581人 1,517人 285人 864人 4,247人 合 計 ８ 「社会教育調査報告書」（文部科学省）より 大学における社会人受け入れの推進に関する制度の概要と実績 制 度 社会人特別選抜 概 要 社会人を対象に、小論文や面接等を中心に行う入学者選抜 【平成19年度実施状況】 大 学：４９５校 大学院：４３３校 社会人の通学上の利便のため、夜間に授業を行う大学・大学 夜間・昼夜開講制 院 大学・大学院 【平成19年度実施状況】 大 学：夜間２０校、昼夜 ５１校 在学者数 68,240人 大学院：夜間２８校、昼夜３０７校 在学者数 4,256人 科目等履修生制度 制 度 概 大学院修士課程の年限を短期又は長期に弾力化したコース 大 学 院 修 士 課 程 【平成12年度から制度化（平成11年大学院設置基準改正）】 短期在学コース・ 【平成18年度設置状況（平成18年5月現在）】 長期在学コース 短期在学コース：５２大学院 長期在学コース：８５大学院 履 修 証 大学等において社会人向けに比較的短期（概ね半年～1年程 明 度）で行う多様で体系的な教育プログラム修了者に対し、大 学が履修証明書を交付 大学等の正規の授業科目のうち、必要な一部分のみについて パートタイムで履修し､正規の単位を修得できる制度 【平成18年度実施状況】（放送大学を除く） 大 学：６７２校、13,311人 大学院：４７２校、4,015人 学生が職業を有しているなどの事情により、修業年限を超え て一定の期間にわたり計画的に履修し、学位を取得すること 長期履修学生制度 ができる制度 【平成14年度から制度化（平成14年大学設置基準改正）】 【平成18年度実施状況】 大 学：７８校、83人 大学院：１６６校、1,284人 要 サテライト教室 キャンパス以外の通学の便の良い場所で大学学部・大学院の 授業を実施 【平成17年度設置状況】 サテライト教室等（公開講座） １１０大学 サテライト教室等（正規授業） １１２大学 大学における教育・研究の成果を直接社会に開放し、地域住 大 学 公 開 講 座 民等に高度な学習機会を提供 【平成17年度開設状況】 開設大学数：７１５大学 開設講座数：23,395講座 受 講 者 数：1,111,395人 通信教育を行う大学学部及び大学院修士課程 通信制大学・大学院 【平成19年度実施状況】 大学学部：３９校、159,276人 放送大学 大学学部：80,797人 大 学 院：２２校、 2,575人 大学院(修士課程のみ)：6,245人 ＜参考＞大学数：７５６校 大学院数：５９８校（平成１９年度） （文部科学省調べ） 高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院 専門職大学院 【平成15年度から制度化（平成15年専門職大学院設置基準施行）】 （※平成14年度までの専門大学院は、平成15年度から専門職大学 院へ移行） 【平成19年度設置状況】５６校 ７５専攻（法科大学院を除く） （このほか、法科大学院 ７４校 ７４専攻） ９ 大学公開講座 大学公開講座とは、大学が持っている専門的、総合的な教育研究機能を社会に開放することにより、生活上、職業 上の知識、技術、一般教養を身につけるための学習の機会を広く社会人等に対して提供するもの。 年度 平成４年度 平成６年度 平成８年度 実施大学数 399 486 525 548 588 644 667 684 開設講座数 3,933 6,190 9,299 11,477 13,275 18,669 20,873 24,841 509,900 619,236 649,027 750,196 790,510 893,439 1,063,074 1,043,198 受講者数（人） 平成１０年度 平成１２年度 平成１４年度 平成１６年度 平成１８年度 （文部科学省調べ） 800 600 486 399 400 大学公開講座開設大学数（国・公・私立） 644 588 548 525 667 684 200 0 平成４年度 平成６年度 平成８年度 平成１０年度 平成１２年度 平成１４年度 平成１６年度 平成１８年度 大学公開講座開設数（国・公・私立） 30,000 24,841 25,000 18,669 20,000 15,000 10,000 3,933 5,000 9,299 6,190 11,477 20,873 13,275 0 平成４年度 平成６年度 平成８年度 平成１０年度 平成１４年度 平成１６年度 平成１８年度 1,063,074 1,043,198 平成１６年度 平成１８年度 大学公開講座受講者数（国・公・私立） 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 平成１２年度 509,900 619,236 649,027 平成６年度 平成８年度 750,196 790,510 893,439 400,000 200,000 0 平成４年度 平成１０年度 平成１２年度 平成１４年度 10 専修学校・各種学校について 専修学校の概要 １ 制度の概要 ア イ 制度の創設 目 的 昭和５１年１月１１日 職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。 （学校教育法第１２４条） 程 専修学校には、次のとおり３種類の課程がある。 高等課程（中卒者対象）：高等専修学校 専門課程（高卒者対象）：専門学校 一般課程（学歴不問） 基準 修業年限１年以上 授業時数８００時間以上 教育を受ける者が常時４０人以上 ウ 課 エ ・ ・ ・ 設置 ・ ・ ・ 学校数、生徒数等の現状 ２ ア イ 専修学校の設置者別学校数、生徒数、教員数（平成２０年度学校基本調査） ( )内は百分率を示す ( )内は専修学校全体に対しての百分率を示す 設置者 総 計 国 立 公 立 私 立 学校数 生徒数 区分 学 校 数 3,401校 11 206 3,184 高等 503 38,731 (100) (0.3) (6.1) (93.7) 課程 (14.8) (5.9) 生 徒 数 657,502人 741 27,568 629,193 専門 2,968 582,864 (100) (0.1) (4.2) (95.7) 課程 (87.3) (88.6) 教 員 数 41,602人 145 2,829 38,628 一般 198 35,907 (本務者) (100) (0.3) (6.8) (92.9) 課程 (5.8) (5.5) 専修学校の分野別、課程別生徒数（平成２０年度学校基本調査） 工 高等 課程 専門 課程 一般 課程 計 業 4,242 (10.9) 82,572 (14.2) 29 (0.1) 86,843 (13.2) 農 業 9 (0.0) 3,498 (0.6) 0 (0.0) 3,507 (0.5) 医 療 13,885 (35.8) 196,980 (33.8) 102 (0.3) 210,967 (32.0) 衛 生 5,678 (14.7) 72,789 (12.5) 928 (2.6) 79,395 (12.1) 教育・ 社会福祉 1,386 (3.6) 40,378 (6.9) 5 (0.0) 41,769 (6.4) 商業実務 6,768 (17.5) 57,558 (9.9) 83 (0.2) 64,409 (9.8) ( )内は百分率を示す 服飾・ 文化・ 合 計 家政 教養 3,470 3,293 38,731 (9.0) (8.5) (100) 20,963 108,126 582,864 (3.6) (18.5) (100) 1,029 33,731 35,907 (2.9) (93.9) (100) 25,462 145,150 657,502 (3.9) (22.1) (100) 11 各種学校の概要 制度の概要 １ ア 制度の創設 既に明治時代から存在。 イ 目 学校教育法第１条に定める学校以外のもので学校教育に類する教育を行うもの（専修学 的 校及び他の法律に特別の規定があるものを除く（学校教育法第１３４条）) ウ 設 置 基 準 ・原則、修業年限１年以上 ・原則、授業時数６８０時間以上 ・教員数３人以上、校舎面積１１５．７㎡以上 エ 入 学 資 格 限定なし 学校数、生徒数等の現状 ２ ア 各種学校の設置者別学校数，生徒数，教員数（平成２０年度学校基本調査） ( )内は百分率を示す 設置者 総 計 国 立 公 立 私 立 区分 学 校 数 1,585校 0 11 1,574 (100) (0.0) (0.7) (99.3) 137,269人 0 967 136,302 (100) (0.0) (0.7) (99.3) 教 員 数 9,873人 0 61 9,812 (本務者) (100) (0.0) (0.6) (99.4) 生 徒 数 イ 各種学校の分野別生徒数（平成２０年度学校基本調査） ( )内は百分率を示す 工 業 農 業 医 療 衛 生 教 育 ・ 商 業 社会福祉 実 務 家 政 文 化 予備校 そ の 他 計 教 養 336 338 10,300 629 506 14,103 4,938 22,074 22,430 61,615 137,269 (0.2) (0.2) (7.5) (0.5) (0.4) (10.3) (3.6) (16.1) (16.3) (44.9) (100) (注)「その他」は、学習・補習、自動車学校、外国人学校などである。 12 ＮＰＯ認証法人 ・特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人認証数の推移（累計） H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 法人認証数 23 1,724 3,800 6,596 10,664 16,160 21,286 26,395 31,115 34,371 第2号 社会教育の推進を図る活動 ― 580 1,461 2,829 4,938 7,620 10,039 12,348 14,324 15,805 第3号 まちづくりの推進を図る活動 ― 549 1,273 2,353 4,082 6,365 8,463 10,644 12,523 13,916 第4号 学術、文化、芸術又はスポー ツの振興を図る活動 ― 433 976 1,836 3,174 5,012 6,717 8,495 9,974 11,167 第11号 子どもの健全育成を図る活動 ― 539 1,253 2,344 4,038 6,240 8,323 10,504 12,397 13,815 ＊ 各年とも3月末現在の認証数 ＊ 分野別項目については重複回答 （内閣府ホームページ：『特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数、不認証数等』より） 民間のカルチャーセンター等 ・民間のカルチャーセンター等における領域別延べ講座数及び延べ受講者数の推移 延べ講座数 領域別 計 教養の向上 趣味・けいこごと 体育・レクリェーション 家庭教育・家庭生活 職業知識・技術の向上 市民意識・社会連帯意識 その他 平成１４年 平成１７年 138,534 19,932 78,588 23,578 6,873 4,897 580 4,086 構成比（％）前回比（％） 190,998 100.0 37.9 29,332 15.4 47.2 107,088 56.1 36.3 36,333 19.0 54.1 7,442 3.9 8.3 5,643 3.0 15.2 777 0.4 34.0 4,383 2.3 7.3 延べ受講者数 領域別 平成１４年 計 7,457,982 教養の向上 960,496 趣味・けいこごと 3,735,958 体育・レクリェーション 2,016,495 家庭教育・家庭生活 279,646 職業知識・技術の向上 224,786 市民意識・社会連帯意識 39,465 その他 201,136 平成１７年 構成比（％） 前回比（％） 7,097,867 100.0 ▲ 4.8 898,152 12.7 ▲ 6.5 3,415,083 48.1 ▲ 8.6 2,274,072 32.0 12.8 203,686 2.9 ▲ 27.2 101,107 1.4 ▲ 55.0 16,835 0.2 ▲ 57.3 188,932 2.7 ▲ 6.1 ＊カルチャーセンター…日本標準産業分類に掲げる細分類7749-その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室（総合的なもの）に属する事務を営む事業所 (経済産業省 特定サービス産業実態調査 より） 13 ○国及び地方公共団体の生涯学習・社会教育行政制度及び予算 ①国、都道府県、市町村の制度及び文教費の社会教育費 ②目指すべき施策の方向性 (2008.2『新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について』中央教育審議会答申) ◎国民一人一人の生涯を通じた学習の支援 ◎社会全体の教育力の向上 ・学校家庭地域の連携協力推進事業 ・放課後子ども教室推進事業 ・学校支援地域本部事業 ・家庭教育支援基盤形成事業 14 教育分野別に見た文教費総額（2006） （２）教育分野別に見た文教費総額（平成１８年度） 幼稚園 2.2% 教育行政費 11.0% 社会教育費 8.3% 専修・各種 0.3% 高等教育 15.8% 小学校 28.1% 文教費総額 22,463,347百万円 特殊学校 3.9% 高等学校 14.7% 中学校 学校教育費 15.7% 80.7% （注）構成比において，四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。 15 学校・家庭・地域の連携協力推進事業 （ 新 規 ） 平成21年度予算案額 14,261百万円 事業の内容 改正教育基本法第１３条（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体 で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを促進し、社会全体の 教育力の向上を図る。【補助事業：補助率1/3】 放課後子ども教室推進事業 すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠 点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポ ーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供す る取組を支援する。 【箇所数】15,000箇所 スクールソーシャルワーカー活用事業 教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識 ・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、 支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体 制の整備を支援する。 【箇所数】65県市 学校支援地域本部事業 地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する ｢学校支援地域本部｣を設置し、地域全体で学校教育を支援す る体制づくりを支援する。 【箇所数】3,400箇所 1,040人 スクールカウンセラー等活用事業 児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有 するスクールカウンセラーや児童が気軽に相談できる相談相手 として｢子どもと親の相談員｣等を配置するとともに24時間体制 の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。 【箇所数】スクールカウンセラーの配置 小学校(1,105校→3,650校)、中学校(10,077校) 等 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 スクールガード・リーダーによる巡回・学校や学校安全ボラ ンティアに対する警備のポイント等の指導、学校安全ボランテ ィアの養成のほか、新たに、各地域における子どもの見守り活 動に対する支援を行う。 【箇所数】スクールガード・リーダーを小学校5校に1人 （2,900人→4,500人） 家庭教育支援基盤形成事業 身近な地域における家庭教育支援を広く実施するため、｢家 庭教育支援チーム｣の定着を図るとともに、持続可能な支援を 行うための地域人材を養成し、多くの親が集まる様々な機会を 活用して学習機会を提供する。 【箇所数】1,800地域 16 ４ 今後に向けての問題提起 ○成人の教育・学習に関して ①少子高齢化社会と求められる成人(含む高齢者)の人間力向上のための施策 ⇒ 生涯学習振興行政のセカンドステージ？ ②生涯を通じて大学等で学べる環境づくり ・社会人等受入のための環境整備 ・職業に関する学び直しの機会の充実 ③学習成果の評価の社会的通用性の向上 ○青少年の社会教育・体験活動に関して ①地域や青少年施設、学校の集団宿泊活動等における体験活動の拡充 ②上記体験活動に関する調査研究 ⇒ 求められる体験のミニマムスタンダード ○社会教育行政に関して ①個人の要望と社会の要請にこたえる社会教育行政の理念の共有化⇒格差の是正 ②社会教育主事等、社会教育関係職員の養成確保 ・社会教育主事減の状況と社会教育法第９条の３第２項 17