Transcript 労働法（つづき） 労務管理の発展史

労働法
労務管理の発展史(1)
－－－テイラー・システム
2014年５月27日
人事労務管理論A（第６回）
ＬＴ1011教室
1012教室
1
先週の振り返り
労働法とは何か

自由放任は強者が有利に
弱者を法律で保護
→ 一定のルールを国が強制

労働法
「労働法」という名の法律はない
労働法とは：労働に関わる法律の総称
2
日本の労働法

基本は憲法（第25、27、28条）
労働・生存・福祉等を国民の権利として規定

労働三法
労働基準法 →
労働組合法 →
労働関係調整法 →
3
主要な労働法
4
人事労務と労働法
労働法の目的は労働者保護にある
具体的には、採用と働かせ方の社会的規制
人事労務管理の前提条件
労働法遵守を前提とした効率的な「働かせ方」
人事労務管理の必要性
ところが！
5
労働法と人事労務管理

「働かせ方」の最低ルール
ルールの枠内で「働かせる」
人事労務はルール遵守が前提

解決のために
ルールを緩和する
ルールを守らせる
社会的な運動
6
労働ビッグバン（規制緩和）の経過
年 月
内
容
1985年6月
労働者派遣法の成立
1987年9月
労基法改正（変形労働時間制拡大、フレックスタイム制、専門業務型
最長労働制）
1993年6月
労基法改正（1年単位の変形労働時間制、週40時間労働制）
1996年6月
労働者派遣法改正（対象業務16から26業務に拡大）
1997年6月
労基法改正（女子保護規定の撤廃、専門裁量制の対象業務拡大）
1998年9月
労基法改正（企画業務型裁量制、1年単位の変形労働時間制要件
緩和、有期雇用期間の上限を3年へ）
1999年6月
労働者派遣法改正（原則自由化ネガティブリスト方式へ）
2003年6月
労基法改正（企画業務型裁量制の要件緩和）
派遣法改正（製造業派遣解禁、3年ルールへ）
2006年12月 労働政策審議会、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入を答申
7
戦後、ずっと派遣は禁止されていた！

派遣法成立以前は労働者派遣は禁止！！
職業安定法第44条：

何故？
戦前の「口入れ屋」「周旋屋」などの人身売買的人材
斡旋 →
8
派遣労働の規制緩和

1985年派遣法（ポジティブ・リスト方式）
「専門的知識・技術・経験」に限定して承認

ネガティブ・リスト方式
1996年の法改正
ネガティブ・リスト方式：
ついに
9
まとめてみれば

「管理」とは

（経営）「環境」は

人事労務管理は
「環境」が変わると働きかけのやり方も変化
10
ここから労務管理の発展史
テイラー以前の「働き方」「働かせ方」

内部請負制 Internal or inside Coｎtract System
→

に大きく依存した生産システム
の絶大な力
作業に関わる一切が労働者の側に
１９世紀後半のアメリカ産業界の問題
ＡＦＬと組織的怠業
①
②
経営者たちの対応

能率増進運動
ＡＳＭＥ（アメリカ機械技師協会）の「能率増進運動」

具体的には
タウンの分益制（1886）、ハルシーの割増制（1891）
＝

テイラーによる批判と願望
「創意と刺激の管理」
・
・労使双方の繁栄：
の根本的な解決が必要
テイラー・システム（科学的管理法）

『工場管理』（1903）、
『科学的管理法の諸原理』（1911）
→

課業管理 task management
課業taskとは何か：
①
②
③
④
第1原理：大いなる一日の課業
a large daily task
 課業をどうやって決めるか
労働者（作業員）任せにせずに経営側が決定!
 方法
このための方法：
第3、４原理:異率的出来高給制度

Taylor‘s differential piece rate plan
賃
金
↑
課業
作業量
第5原則：一流の労働者！
後にテイラーはもう一つの原理を加えた
 課業の大きさ

課業は簡単に（怠業しながら）達成できるものではダメ
一流の労働者でなければできないほどのものでなけ
ればならない
実施のための三つの制度的道具
「企画部」
「職能式職長制度」
「指図書制度」
テイラー・システムの意義
の実質的な確立
 「管理」managementの確立

テイラー・システムの本質は
計画（
）と実行（

熟練の解体とその管理・統制
→
（標準化、専門化、単純化）
）の分離
テイラーシステムの問題点

反対闘争の高揚：
1913、14年AFLが反対決議
14年議会にホキシー委員会（公聴会）
15、17年に議会での禁止決議

ＡＦＬの4つの反対理由
①
②
③
④
テイラー ＶＳ 労働組合
組合のテイラー批判は正しいか？
 対立構造は
テイラーシステム

vs.
労働組合