Transcript PPT 講演２ 中産連 竹内弘之

「ドラッカー学会」講演
21世紀におけるチェンジマネジメントの本質
―Ｐ．Ｆ．ドラッカー思想を読む―
平成22年11月14日（日）
社団法人 中部産業連盟
副会長 竹 内 弘 之
1．イノベーションの新展開

1950年代～1980年代
繊維、製鉄、石油化学、家電、自動車
エレクトロニクスなど壮大な科学技術の進歩
正：人類は快適で便利な文化生活を享受
反：反面、公害の多発、環境の破壊を招く
合：自然保護、環境循環型社会の実現
環境ビジネスの輩出

1980年代～
バイオテクノロジーは生命の神秘を明かし、人々
を病気から守った
正：長寿社会
反：高齢化社会という新しい課題を生み、貧富、老
若の対立で人間の退廃を予知。労働人口の高
齢化、年金増大、医療費増大など社会福祉問
題の拡大
合：長寿人生の享受、家族社会への回帰、福祉ビ
ジネスの輩出
２．Ｐ．Ｆ．ドラッカー先生との出合い

「The Practice of Management」読書会
（開催：1954年～1956年）
名古屋経済人によるマネジメント研究会発足
主催：中部生産性協議会（中産連内に設立）
座長：津島染色整理(株)社長 遠山 静一氏
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：南山大学 教授 小関 藤一郎氏
(社)中部産業連盟研究部長
高仲 顕氏
記録係：竹内 弘之（学生）ほか１名

学んだこと
（１）経営管理者の役割と課題
（２）「経営管理」とは
（３）「経営管理」のための組織と機能
（４）企業とは何か
（５）企業の社会的責任
３．ドラッカーと考える２１世紀の経営
（１）若きエグゼクティブの使命
「日本の若い世代のエグゼクティブ 21世紀を
担うエグゼクティブが直面する課題は何か」
「彼らが知らなければならない最も重要なこと
は何か」
（２）文明の衝突と日本の役割
「21世紀における日本の役割と使命は何か」
（３）会社は誰のためにあるのか
― 新しい企業価値を求めてー
「21世紀には、企業は誰の利益のために
存在し、奉仕すべきか、企業の価値は何で
あるべきか」
（４）グローバルなＩＴの時代
― 求められる経営者のリーダーシップとはー
「ＩＴ時代のビジネスリーダーには、どのような
資質や能力が求められるのか、明日のビジネ
スリーダーに求められる資質や能力は、20世
紀を築いたビジネスリーダーのそれとはどこが
違っているか」
（５）コーポレートガバナンス
― 多様性を源泉とするグループ経営の実現ー
「日本の多くの企業が、取締役と執行責任者と
を切り離している」
「日本は持株会社が可能となり、企業グループ
という形に移行している動きが出てきたが、成
功のカギは何か」
（６）「チェンジ・リーダーの条件」
本書の中で主題として取り上げられているの
は、「マネジメント」である。「マネジメント」につ
いては、彼の初期の代表的な著作
「現代の経営」（The Practice of Management）
において、ドラッカー経営学の核心として明ら
かにしている。
チェンジ・マネジメント
ー成長追求型経営の転換とその対応ー

歴史に見る経済のターニング・ポイント
１９７１年
・為替固定相場制から変動相場制への
移行
・ペーパー・マネー・ソサエティ時代
１９７５年～１９８５年
・金為替本位制の崩壊
資本の世界的流動化と膨張
・東アジア諸国の工業化伸展の基礎条件
が整う
背景：アメリカの規制緩和による貿易の自
由化。その結果として輸出だけを目
的とした工業化が進行
１９８５年～１９９０年
・急激なエレクトロニクス技術の進歩
・加工機のメカトロ化を生み自動加工機に
よる技術なき高品質製品の生産拡大
１９９０年～１９９５年
・メガ・コンペティション・エイジのはじまり
・華人系資本が工業分野へ参加
・工業の高度知的産業時代の終焉
産業の歴史的転換点
ラジオ・テレビ
21世紀への突入
デジタル情報産業社会
電 話
無線モールス信号
コンピューター
高度情報社会
デジタル情報革命
自らの頭脳の何億倍も
速く単純計算や情報処理
有線モールス信号
モールス信号
工業社会
産業革命
自らの能力をはるかに
超える大きな力を発揮
農業社会
農業の発生
飢えへの恐怖からの解放
21世紀型企業への転換のポイント
（１）日本経済は、成熟化社会にあり、新たな
局面は、「雇用なきゆるやかな成長」である。
（２）産業構造の転換に伴い余剰人員が生じ、
産業間・職種間の労働移動がはじまる。
（３）労働力人口（15歳～64歳）は、急速に
高齢化が進み、一方若年層が減少する。
また、労働力人口の伸び率は鈍化し、中高
年とくにホワイト・カラーの過剰化が進行。
（４）高コスト体質の改革促進と余剰労働力の削
減強化
（５）日本企業の海外現地化、技術移転、
東アジア諸国の工業化による発展
結果として、日本国内の産業空洞化が拡大
以上を克服することが２１世紀型企業への
道である。
新しい工業化国のあり方
規制緩和された
先進諸国
巨大な外国資本
の導入
国内市場を持たない
製造業立国
低賃金・豊富な労働力
エレクトロニクス化された
設備導入
中国沿岸部を含む東アジア
工業部品工業
チェンジ・マネジメントの焦点

新しい歴史胎動の時代

経営哲学をもった企業経営者出現の期待
①キーワードは理念・熟慮・決断・責任
②グローバルな見識
③少ない情報から大きな決断
④スピーディな決断と実行

技術革新の流れ
エレクトロニクスと通信情報分野が経営の
あり方を変える。
チェンジ・マネジメントによる新たな挑戦

ダイナミック組織の動向
（１）組織編成の目的
・いかに価値ある仕事を効率的に実行し利
益を生み出すか
・いかに業務プロセスにおいて、組織の活
性化、人材の育成ができるか
社長
フラット化
カンパニー
権限委譲
人材育成配置活用
社内資本制度の採用
利益責任をもち独立採算制
（２）カンパニー組織
・複数の事業単位を組織化
・経営資源（人・物・金・情報）の結集
・フラット化組織
トップ
生
産
部
門
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･
ﾁｰﾑ
（３）ネット・ワーク組織
・意思決定の迅速化
・プロジェクト・チームによる仕事の効率化
・人と組織の関係を柔軟化した組織
トップ
策定
策
定
常務
大部屋
本部長
実行
（４）アクション実行型組織
・トップ・マネジメントを大部屋化し、常にコン
センサスをとる
・トップ・マネジメントが実行の指揮をとる組織
（５）バーチャル・コーポレーション
VIRTUAL CORPORATION
・技術の共有、コスト分担
部品・製品の共同開発供給、販売
・外部経営資源を有効活用する組織
以上、多様な組織形態を研究、導入する
雇用・就業形態の多様化
・産業構造の変化、業種格差、企業成長の
減速により雇用の需給変化
・労働市場の構造―ゆるやかに流動化
①「長期蓄積能力活用型」
・長期継続雇用
・処遇は、職務・階層別に決定
②「高度専門能力活用型」
・専門的熟練・能力を評価し活用、長期
雇用を前提としない
・プロジェクト契約、期間契約
・成果主義を前提とした年俸制賃金
③「雇用柔軟型」
・フリーター
・定型業務から専門的業務までニーズに
応じた雇用
採用・雇用条件の多様化
・定期採用と異なり年間を通じた複線的採用
制度を導入
・雇用期間、労働時間、勤務体系、労働日、職種、
勤務地などにより柔軟な採用を導入
・高齢者採用のための選択的再雇用制度の導入
・個別契約更改制度の導入
複線型人事システムの導入
・能力適正、意欲を中心に職能資格制度を採用
・基準を明確化し、昇格、降格、任期制を導入
・企業内外に通用する専門能力の開発、
育成制度を確立
・目標管理と人事評価制度を関連させた自己確
認型の評価制度を導入
チェンジ・マネジメント・その視点と分野
（１）インター・ネットの活用、ペーパーレスの
迅速な情報交換で取引を効率化
ＣＡＬＳ（COMMERCE AT LIGHT SPEED）
などNETWORKによる協業体制の確立
（２）企業イメージの確立と独自市場の創造、
優位性の発揮
①コア・コンピタンス経営
CORE COMPETENCE
「企業力」再発見し、資源を集中投入し
競争力の強化をはかる
②ベンチ・マーキング
他社に学べ
③TQM
TOTAL QUALITY MANAGEMENT
経営全般の質的向上のための企業
活力の展開
④ISO９０００認証
国際的な品質規格への対応
⑤脱コンベア生産方式の再起
多品種少量生産における高生産性向上
のための生産方式のとりくみ
⑥コンカレント・エンジニアの導入
CONCURRENT ENGINEERING
開発から製造、販売までの業務システ
ムの再構築開発期間、コスト、製品完成
度の飛躍的改善
期間短縮
所
要
工
数
企 画
開 発
生産準備
販売準備
時間
新方式→
従来→
⑦アウト・ソーシング
戦略性の低い業務の外部委託により
コア業務の集中的強化
戦
略
的
重
要
度
パートナー・
シップ
放 棄
自 前
アウトソーシ
ング外注化
自社の遂行能力
⑧環境管理・環境監査制度
・環境と経済効率の両立
・クリーン・マーケティング
結
―環境は常に新しいマネジメントのあり方を要求するー
トップ・マネジメントのリーダー・シップ
・モノの本質を見きわめる
・企業家精神とパイオニアとしての気概を
もつ