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自治を回復し、
まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決するために
- 協働の基礎を再確認する ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
Inspiring Social Innovations since 1994.
「協働が始まらない・進まない」現場の声
 「協働って、何？」
 「なぜ協働が必要なのか、わからない」
 「どう始めれば良いのか、わからない」
 「現場は進めたいのに、上司が・・・」
 「当課には、協働できる事業はない」！
 「それでなくても業務が多いのに・・・」
 「どんな団体があるか、わからない」
 「まともな団体を探す・選ぶには？」
 「行政依存の住民を、どうやって？」
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
協働は、法が禁じること以外すべて可能
業務の
顧客
直接、市町村民に
（個人・法人）
産業、環境、教育、福祉、国際、広報、
建設、水道、交通、林業、税務・・
多老化（総数・比率とも）に伴う
「サービス需要増+税収減」状況を
支え続けるために、
協働できることをひとつでも
基本原則
より早く効果的に増やし続ける
原則として
すべて庁内
財政、人事、
監査・・
「より効果的に
市民と庁内に
貢献する」ために、
市民から意見・
協力を求めて
業務改善を
積み重ねる
中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 意見・協力募集
交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 （例：効果測定、
具体的な
官民合同でスキルの向上
研修協力）
進め方
高齢者・外国人等への説明・支援協力！
（市民対象に「行政のしくみ」解説も）
すべての部署で、協働を前提に！
・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング
・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）
・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営
・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）
・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協）
・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援
・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い
・保育園：病児保育（在宅・派遣型）
・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全
・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）
・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム
・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ
・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収
・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修）

協働は「発想」から！





一人芝居から、プロデューサーに！


事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に
「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー
特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として
行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を
周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか
市民とコミュニケーションする力！

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する
職員より、自分のほうが詳しい！」
 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決
や満足に結び付く


トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条）
→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ
・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に
地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）
・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則
（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方
自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本
→ 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を
・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却
→ 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす
→ 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授）
・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ
・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？
 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？

日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
 日本の高齢者率は？
 国債の残高は？
 既存インフラの補修コストは？





橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！
施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！
下水道：陥没は年５０００か所以上！
道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・
社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１９年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
糸魚川市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（人）
56803
0~14歳
9733
15~64歳（Ａ）
36153
2000年
53021
47702
2020年
42593
6983
5592
4507
26397
21754
3616
19111
▲27%
▲27%
10912 14402 15713
37231
▲35%
▲42%
31636
2030年
▲22%
▲16%
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
16332
14504
19.2%
27.2%
32.9%
+44%
38.3%
39.0%
▲7%
3.3人
75歳~
2.2人
6642
1.6人
8694
1.3人
9186
1.3人
9581
+30%
+5%
+4%
85歳~
1678
2678
3615
3783
+59%
+35%
+4%
A÷Ｂ
２０２０年の糸魚川市は？

高齢者率は？→３８.３％（全国より２５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.３人！
７５歳以上は？→９千人（人口の５人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！


生産人口は？ → １７％減（００年比 ３１％減） ！


既存インフラの補修コストは？



市税収入は？
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
消費税は、いくら必要？
糸魚川市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年 2005年 2010年 2015年
53,021
49,844
47,702
45,188
人口（人）
14,402
15,379
15,713
16,325
高齢者
6,642
7,874
8,694
9,093
後期高齢者
12.5%
15.8%
18.2%
20.1%
世帯数
高齢者単身
2020年
42,593
16,332
9,186
21.6%
17,692
1,349
17,408
1,666
17,433
1,949
16,907
2,153
16,127
2,218
293+1056
385+1281
500+1449
575+1578
603+1615
後期高齢者
単身
669
977
1,248
1,394
1,453
130+539
193+784
267+981
307+1086
325+1128
後期単身率
高齢者夫婦
10.1%
1,740
12.4%
2,032
14.4%
2,126
15.3%
2,235
15.8%
2,249
後期 夫婦
高齢世帯率
後期世帯率
378
17.5%
5.9%
625
21.2%
9.2%
791
23.4%
11.7%
880
26.0%
13.4%
916
27.7%
14.7%
糸魚川市の財政はどう推移する？
単位：億円
05年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
310.5
58.1（18%）
12.7（ 4%）
5.6（ 1%）
33.0（10%）
30.3（ 9%）
歳出
職員給与
職員数
公債償還
公営事業繰入
（国民健康保険）
（上下水道）
（簡易・上水道）
（他（介護保険等））
扶助費（歳出比）
293.5
31.5
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
327.2（5.6倍）
370.0
21.0
63.8
49.3
29.9
（ 2.5）
（16.4）
（0.5）
（10.3）
15.9（
10年度（05比）
338.9
67.1（19%）
17.9（ 5%）
5.0（ 1%）
37.4（11%）
54.7（16%）
323.5
26.9（-14%）
587
515（-12%）
41.5
33.5
（ 2.2）
（16.6）
（ 1.2）
（13.3）
5%）
24.4（ 7%）
12年度（同）
１５年度？
323.9
63.8（19%）
17.2（ 5%）
3.5（ 1%）
35.6（11%）
50.3（15%）
10年 個人住民税
37,700円/人
生産人口
10年比 - 9%
05年比 -15%
305.5
人件費・扶助費・
26.2（-16%）
公債費を除く
510（-13%） 歳出額（≒調達額）
40.9
199.9億円（65%）
33.5
後期高齢者
（ 1.9）
10年比 + 4%
（16.3）
（ 1.4）
05年比 +15%
（13.7）
26.0（ 8%） 10年 51,243円/人
347.3（5.2倍）
358.3（5.6倍） 10年 728,191円/人
375.6（ + 1%） 395.2（ + 6%）
42.7（+102%） 37.2（+76%）
71.0（ + 11%）
74.2（+16%）
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
14
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
真地（まーじ）団地自治会（那覇市）
・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯
・車両部で買物支援
「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
・２０１１年度に「地域福祉部」新設！
「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：
見守り、活性化、運行、資金造成
・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力
・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）
・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）
・土曜：カラオケ！
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
協働の目的は「自治の回復」であり、
「まち・むらの課題を、
まち・むらの力で解決する」ために行う

１＋１＞２が必須
だから協働は、
→ 持続する相乗効果が期待できるか？
そもそも、相互が「自働」しているか？
 互いの強みを理解し、活かしているか？


だから失敗の３要因は、
「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの？」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。

まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から
「行政と市民による共同経営」へ
営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？
→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題
→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、
ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！
→ 「非協働的な委託・補助」から
「協働的な委託・補助」への転換を！
参加・支援から、協働・総働へ
地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making）
（企画・財政部門が主導）
市民「参加」型の政策立案
市民「参画」型の政策立案と実現の協働
市民に「意見」を求める：public involvement
市民が提言し、実践で協働する
：public commitment (collaboration)
例：委員会、審議会
アンケート調査、関係団体へのヒアリング
パブリック・コメント
対話集会（意見交換会）、出前講座
例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化）
地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで）
多文化共生のための条例づくりと支援事業
←単発・問題対処的（case based）
継続・基盤形成的（infrastructure oriented） →
「制度化された資金」の分配
事業の持続性の向上
市民は単なる利用者：policy consumer
市民の「担い手化」を支える：citizenship support
例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業
決定済み事業の執行のみ委託
（請負の発注）
地域活動団体への補助、運営資金交付
例：不登校児支援団体への補助の制度化
学校ボランティアの役割の拡大
総合学習を支援する団体との授業の開発
独居高齢者を支える活動への支援の制度化
業務執行（operation）
（事業・現業部門が担当）
地域の人口構成を年齢別に把握する
男
●●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●
●●●●●
●●●●●●
●●●●●●●
●●●●●●●
９０~
８０代
７０代
６０代
５０代
４０代
３０代
２０代
１０代
~１０
女
●●●●●●●●
●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●●
●●●●●
●●●●
●●●●●
●●●●●●
もう一歩踏み込んで考えるために
 当たり前ですが、５年経つと、周囲も、自分も
５歳ずつ年を取る
 できない・難しい・時間がかかることが増える
 時間は同じな（減る）のに、優先順位が違う
 対応力が落ちるのに、突発事項は増える
「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に！
 予防・緩和できることは、始めておく！
 「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための
機能・役割」
 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」
「若い人」を巻き込むなら
「若い人」の都合も考える！
 早く決める、文句言わずまかせる
子どもの行事と連動する！
スポ少、おけいこ、PTAとの連携
料理好きな女性は活躍する！
伝統料理の勉強会は、
地域の先輩との交流機会！
行政は総働をどう促すか？
（団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」
「役割・運営→経営」へ
行政は「要望を聞いて対応
→事業と組織の経営支援：
定量情報の提供+基盤の整備」
（→地域が自ら現状を理解して、
小規模多機能化を進める支援を）
小規模多機能自治を進めるロードマップ
準備 →
導入（～50%） →
全域+拡充
知 （自治体アセスメント実施→）
（経過モニタリング）
る 自治連合会役員、首長、議員、
・ 行政幹部職員対象 研修・勉強会
学 ・市内外の事例
ぶ ・前後20年の経緯・見通し
同様他市と
推進連合
自治体：中長期基本方針策定 →
小規模多機能自治推進に向けて
・自治拠点の整備・拡充
備
・補助金制度改定
え
（集落アセスメント 詳細設計→）
る
行政事務
委託・移管
条例+計画化
地域貢献企業優遇
※総合評価入札活用
地域説明会開催
アセスメント実施
+共有研修
※組織・行事・役職 棚卸し
+小規模多機能 計画策定
「自慢大会」開催
相互視察
※市内全地域から5～7分で発表 ※自慢大会で好事例発掘
育
「○○円卓会議」開催
合同研修
て
※防災、福祉等テーマ・部会単位 ※人口・特性の似た集落で
る
若者のチャレンジ支援施策と連動
※上位と地縁団体とのマッチング
ふりかえり・
改善会議
業務・機能別
研修
各部署で協働を力強く進めるために
・協働推進担当を置き、事例収集を進める
・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く
・協働候補リストを作成する
協働対象「事業・業務」リスト
協働対象「団体」リスト（市・県外含む）
・協働推進担当の引き継ぎは、
新任者「以外」に行う
２０２０年・３０年に備えるために
①特に重要な変化は？
生産人口▲人減 → 税収▲億円減？
高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？
②その変化に、どう備える？
（協働を進めるべき事項は？）
道路などの簡易補修
避難所運営・要援護者支援
買物・移動・ゴミ出し支援
あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと
・推進担当の任命
・月例勉強会の設定
・過去事例の（再）確認
・候補事業・団体一覧作成
・部長に（再）確認
・・・
実施スケジュール（案）
11 12 1 2 3
当課で来年度から始めること
・協働推進中期計画 策定
←中期見通し策定
・課内向け簡易版手引き作成
・（主管課経由で）団体と協議
・他課との合同勉強会
・・・
状況・事例共有：月例勉強会→
候補一覧：
事業分作成→
団体分調査→
中期計画：
「見通し」作成
合同勉強会
→（毎回の資料を集めてDB化）
PDF公開→団体と協議→予算？
作成→個別調査→協議→予算？
→中期目標+主要方針協議→内定
→（ある程度でまとめてPDF公開）
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
ちょっと頭を整理してみましょう（~１５：５０）
ご所属・おなまえ
「自分の課で
講師の話・事例から
しなきゃ！できそう！」と
感じたこと・
感じたこと
気付いたこと
糸魚川市で協働が
糸魚川市で協働を進める
進まなきゃいけない
ために必要な、
理由とテーマ？
「すぐ」 +「数年内に」
（５つ以上！）
すべきこと（５つ以上）
例：理由：多老化、・・
例：出前講座、
テーマ：健康づくり、・・ 自治会・団体 出会いの場
３・４人で共有しましょう
ご所属・おなまえ
「自分の課で
講師の話・事例から
しなきゃ！できそう！」と
感じたこと・
感じたこと
左上「気付いたこと」で一巡
気付いたこと
右上「しなきゃ・できそう」で一巡
下左右「理由」「すべきこと」で一巡
糸魚川市で協働が
糸魚川市で協働を進める
計３回に分けて、全員発表してください
進まなきゃいけない
ために必要な、
理由とテーマ？
「すぐ」 +「数年内に」
（５つ以上！）
すべきこと（５つ以上）
例：理由：多老化、・・
例：出前講座、
テーマ：健康づくり、・・ 自治会・団体 出会いの場