Transcript 教育行政組織（文部科学省）

教育行政組織（１）
指導助言と監督命令
教育行政組織論の課題
• 中央と地方の関係
• 内外区別論
• 行政組織と国民・住民の関わり
文部科学省とは
• 教育は国家事項か地方事項か
– 国家事項 フランス・日本・オランダ
– 地方事項 アメリカ・ドイツ（州ごとに制度が異な
る。）
• 戦前の文部省
– 教師の養成と管理（師範学校）
– 教科書の作成（国定教科書）
Ｃｆ 地方教育行政は内務省の管轄
主要な教育法令は「勅令」
戦後改革と文部省
• 戦後教育行政改革の三原則
– 教育行政の地方分権
– 教育の民衆統制
– 一般行政からの独立
• 内務省の廃止と文部省廃止の動き
– 指導助言行政として存置
– 学者文相 民主的な教育改革を主導
• 六三制
• 参考資料としての学習指導要領
国際政治の変化と行政の変化
• 米ソ対立の激化・中国の共産主義国家
• 日本の非軍事化→アメリカの軍事基地
• 教育行政の逆コース化
– 勤務評定
– 学習指導要領の拘束力化
– 教育委員会の任命制
– 教科書検定の教科・全国学力テスト（訴訟に）
★国民の自治から国家の管理へ
特別権力関係論
• 戦前的な理論である特別権力関係論を使う。
• 特別権力関係論とは、「包括的な支配・被支配
関係がある」とする理論で、営造物理論と対に
なっている。
• 営造物の利用者は、管理者に絶対的に従う義
務があるとする。（病院に来る者はは医者の言う
ことに絶対的に従う必要があるとする。）
• 学校の校長と教諭、教師と生徒の間にも特別権
力関係があるという「著作」を文部省が使って研
修をしていた。（行政法的には完全に否定された
議論だが、教育現場で影響を与えた。）
文部省の基本は
• 指導・助言・勧告にあることは、法的に明白
– 文部省設置法（旧）
– 第５条 ６ 地方教育行政に関する制度についての
企画並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に
関する指導・助言及び勧告に関すること。
• 何故「指導助言」なのか （学習指導要領は？）
– 教育委員会とは「同格」
– 専門的な内容による影響力の行使が安定した行政
Ｃｆ 権力は腐敗する
新しい全国学力テスト
• 多数のテストの存在（ＰＩＳＡ、ＴＩＭＭＳ、全国
学力テスト、自治体の学力テスト）
• 悉皆調査とサンプル調査（悉皆でも自治体の
「希望」、一度犬山市が不参加）
• テストの目的 調査ｏｒ競争の活性化
• 公表はどこまで（誰が、どのように）
• 費用負担は