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医療・介護
財政学Ｂ（財政学）
第6回
畑農鋭矢
1
医療保険制度
需要（受診）・対価
自己負担
国民
（被保険者）
供給（診療）
医療機関
（病院・診療所）
規
制
・
監
督
保
険
料
医療保険
（保険者）
公費負担（税金投入）
政府
（国・地方自治体）
公的医療保険
国民健康保険
職域保険
（市町村国保・
国保組合）
現
役
65歳
75歳
自営業者・年金生活
者・非正規雇用者等
約4000万人
約10兆円
（公費 約4兆円）
協会健保
健康保険組合
（旧政管健保）
共済組合
中小企業の雇用者
大企業の雇用者
公務員・教員
約3500万人
約4兆円
（公費 約1兆円）
約3000万人
約900万人
計 約4兆円
（公費 約0.02兆円）
退職者
医療制度
前期高齢者財政調整制度
約1400万人 約5兆円
支援金
後期高齢者医療制度
約1400万人 約12兆円（公費 約5.5兆円）
（公費 なし）
保険の意義
効用
U(YH)
D
 
U Y  U 0.5YH  0.5YL 
*
0.5U YH   0.5U YL 
E
U(YL)
YL
Y *  0.5YH  0.5YL
YH
所得
医療保険に対する公的補助の根拠
1. 価値財
政府が社会的に重要であると考える財（例：パンダ）
2. パターナリズム
温情主義・父権主義（余計なお世話？）
行動経済学に基づく新たな展開（の予感）
3. 正の外部性
感染する病気の治療⇒周囲の効用を改善
例：インフルエンザ
4. 所得再分配
世代間再分配（現役世代⇒高齢者）
世代内再分配（職域間：大企業・公務⇒中小・自営）
正の外部性
価
格
価
格
社会的限界便益
社会的限界便益
市場均衡
正の外部性
正の外部性
S
消費者余剰
生産者余剰
S
F
E
F
消費者余剰
負の消費者余剰
E
死荷重損失
生産者余剰
D
D
医療サービス
医療サービス
医療費／GDPの国際比較
出所：OECD Health Data 2010.
医療機関の規制の根拠
1. 特殊技術
医療従事者の人材確保など
2. 固定費用
費用逓減産業
例：電力・ガス・水道事業
3. 地域的偏在の解消
地域間の再分配
4. 不完全情報
医師（供給者）誘発需要仮説
医療費の増加
国民医療費／GDP
資料：厚生労働省「国民医療費」、内閣府『国民経済計算』
年齢階級別国民医療費／GDP
医療費増加の要因
1. 高齢化
医療単価の上昇
2. 経済成長
所得の増加⇒医療需要の増加
3. 医療の高度化
医療の技術進歩
4. 社会的入院
要介護者⇒医療施設（医療保険）
介護保険制度の歴史と概要
•
•
•
•
1973年 老人医療費無料化
1980年代～ 社会的入院
2000年 介護保険施行
介護保険の対象者
第一号被保険者：６５歳以上
第二号被保険者：４０～６４歳
• 介護サービスの負担
自己負担１割
保険料50％、公費負担50％
介護保険制度
需要・自己負担10%
加入者(被保険者)
供給
保険料
第1号20%
規
制
・
監
督
(市町村)
第2号30%
(全国プール)
市町村（保険者）
市町村負担12.5%
サービス事業者
（在宅サービス・
施設サービス）
公費負担
政府
（国25%・
都道府県12.5％）
介護保険に対する公的補助の根拠
1. 価値財
政府が社会的に重要であると考える財
2. パターナリズム
温情主義・父権主義（余計なお世話？）
行動経済学に基づく新たな展開（の予感）
3. 女性労働力の活用
家族介護の担い手＝女性
介護の社会化⇒女性労働力の活用
4. 所得再分配
世代間再分配（現役世代⇒高齢者）
世代内再分配（地域間）
公的介護保険の費用
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
課題
• 高齢化と費用増加
保険料と給付のバランス
公費負担のあり方
再分配の適正化
• 需要のコントロール
医療：医師誘発需要の抑制
自己負担率の適正化
介護：自立へのインセンティブ
• 市場メカニズムの活用
効率的な経営