Transcript 積立方式移行は現実的ではない。

H24年度社会保障論
社会保障論講義
5章「社会保障制度の積立方式への
移行」年金の積立方式移行の詳細
＜参考文献＞鈴木亘「年金問題は解決できる！」日経新聞
出版、2012年
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
積立方式に対する、よくある誤解
• 現在の高齢者やもうすぐ高齢者になる世代
は、積立方式移行によって年金が大きく減額
され、大変な痛みを味わう。
• 積立方式移行で積立金が再び大きく積み上
がる。そして、その資産運用が大変である。
• 積立方式はインフレに弱く、資産価値が大き
く目減りする。
• 積立方式移行のためには、現在の年金制度が
抱える800兆円もの債務を、直ぐにキャッシュとし
て用意しなければならない。
• 800兆円の年金債務を処理するために、買い手
がつくかどうかわからない新規赤字国債を大量
に発行する必要がある。そのため、国債マーケッ
トが大混乱に陥る。
• 改革時の現役世代が背負う「二重の負担」は、積
立方式に移行する時のみに発生する。また、改
革による「二重の負担」が重すぎて、現役世代は
その痛みに耐えられないから、年金改革は実行
不能である。
• 賦課方式と、「積立方式移行+年金債務清算」は、
トータルで見て同じことであり、だから現在の賦
課方式のままで良い。
• 現在の賦課方式から全く違う財政方式に移行す
るので、大変大きな制度変更が必要であり、積
立方式移行は現実的ではない。
• 積立方式移行には長期の移行期間が必要であ
り、その改革の果実はすぐに得られない。
→これらは全て間違い。誤解を解くことが授業目的。
既に崩壊している「100年安心プラン」
• 2004年改革で、「100年安心」をうたった政府で
あったが、その後の5年で、見込み通りの経済成
長率、出生率、納付率等が達成できず、大幅に見
込みが狂った状態に。
• 2009年の財政検証（年金の健康診断）前には、
リーマンショックが起き、不況のどん底に。
• しかし、厚生労働省は、「粉飾決算」と言うべき財
政検証を発表し、100年安心が堅持していると公
表した。例えば、運用利回りは今後100年近く
4.2％もの高利回りで運用するという前提。
• リーマンショック後の統計には一切触れず。その
後も5年間、何も見直しを行わなかった。
2009年財政検証で用いられた経済想定値
2009年
2010年
2011-15年
2016年以降
運用利回り
1.5
1.8
3.2→2.9 *
3.2→4.1 **
賃金上昇率
0.1
3.4
2.1→2.7
2.1→2.5
物価上昇率
-0.4
0.2
1.0→1.9
1.0→1.0
合計特殊出生率
労働力率
国民年金未納率
2050年に1.39→1.26
労働市場改革が成功し、女性、高齢者で相当の上昇
2009年から既に2割に低下（現状は約4割）
注）太字が財政検証の想定値。→の左の細字は2004年改革時点の想定値。*は2011-19年、**は2020年以降。
• その後、さらに東日本大震災、民主党政権下のデ
フレ深刻化等にともなって、①マクロ経済スライド
は発動できず、②運用利回りは低迷、③保険料収
入も想定外の低さに留まり、積立金取り崩しが続く。
• アベノミクスでやや積立金が増えたものの、想定
外の積立金取り崩しが起きている状況は変わらず。
• こうした中、厚労省は2014年に新しい「財政検証」
を公表。目くらましのようにたくさんのシナリオを提
示したが、政府の議論では「100年安心」が続いて
いる想定が使われている。
• したがって、抜本改革は議論されていない。GPIF改
革で株への運用割合が増し、その想定が毎年6％
を超える上昇となる。逆に言えば、そう想定しなけ
れば、100年安心ではないということである。
2014年財政検証で用いられた経済想定値
成長率
（名目）
ケースA
ケースB
ケースC
ケースD
ケースE
ケースF
ケースG
ケースH
100年後までの 運用利回り運用利回り
賃金上昇率
結果
←
ア
ベ
ノ
ミ
ク
ス
→
3.4%
5.4%
1.1%
100年安心
2.9%
5.1%
1.2%
100年安心
2.5%
4.8%
1.4%
100年安心
2.1%
4.5%
1.5%
100年安心
1.6%
4.2%
1.7%
100年安心
←
低
成
長
→
1.3%
4.0%
1.5%
2040年で見直し
0.7%
3.1%
1.2%
2038年で見直し
0.2%
2.3%
1.0%
2036年で見直し
運用利回り4.2％を達成するための株価、
為替レート
日経平均株価*
為替レート（円ドル）
現在
2030年
１万５千円
３万８千円
102円
212円
2050年
2110年
１２万２千円 400万２千円
529円
*現在の実質価格で評価。インフレで上がっているわけではない。
8207円
現実的な年金予測
• 現実的な経済想定（長期的な名目利回り2.5％等。
アベノミクスによる株高を織り込む）のもとで計算
すると、2040年代には積立金が枯渇する。
• 積立金が枯渇するとどうなるのか。
• 保険料引き上げや給付カットであるが、保険料
引上げが最も可能性が高い。
• 保険料率を2035年までに24.8％にする改革を行
えば、100年安心プランは維持可能。
• 消費税引上げは年金財政を改善しない。
厚生年金の積立金予測
兆円
150.0
100.0
50.0
0.0
-50.0
-100.0
-150.0
-200.0
-250.0
-300.0
2040年
国民年金の積立金予測
兆円
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
-30.0
2041年
2040年
2038年
2036年
2034年
2032年
2030年
2028年
2026年
2024年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
厚生年金の保険料率の推移
26.0
%
24.0
22.0
20.0
18.0
100年安心プラン
16.0
保険料率再引上げ
14.0
12.0
10.0
保険料を引き上げた場合の厚生年金
の積立金予測
兆円
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
年金破綻は起きるのか
• 年金破綻は本質的な問題では無い。負担引
き上げで財政維持は可能。
• 本質的な問題は、巨大な世代間不公平の存
在。若者、将来世代は支払ったものが返って
こないという現実。
• 保険料引き上げの代わりに、税金投入や給
付カットをしても世代間不公平はあまり変わら
ない。
諸悪の根源は賦課方式
老人／現役比率の推移と予測
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
出生中位（死
亡中位）推計
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
実績値
0.0%
予測値
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
1955
1950
合計特殊出生率の推移と将来想定
5
4.5
4
3.5
3
出生中位
出生高位
2.5
2
1.5
1
• 世界最速のスピードで進む日本の少子高齢
化。
• 年金だけではなく、医療、介護も同じ賦課方
式。
• 人口予測は外れにくい。
• 40年かけて進んだ少子化。
• 今からの少子化対策は手遅れ。少子化対策
をしても効果は望めない。
• 財政方式の根本的な転換という発想。
• 積立方式の望ましさ。
• 積立方式でも長生き保険は変わりない。個人
の破産は無い。
• 少子高齢化時代にもっともふさわしい制度。
• 実は、積立方式で始まった年金制度。
• 1970年代初頭にはじまった大盤振る舞い。
• その結果として生じた莫大な債務超過。
• 厚労省も認めた800兆円の債務超過。
• 債務超過の存在は、世代間不公平の証拠で
もある。
厚生労働省による年金債務の試算結果
単位：兆円
合計
うち厚生年金 うち国民年金
(1)年金債務
950
830
120
(2)積立金
150
140
10
(3)年金純債務A（(1)-(3))
800
690
110
(4)国庫負担分
250
190
60
(5)年金純債務B（(1)-(2)-(3))
550
500
50
公的年金全体の年金純債務の試算結果
単位：兆円
合計
うち厚生年金 うち国民年金 うち共済年金
(1)年金債務（国庫負担分を除く）
920
702
66
152
(2)積立金
183
127
8
48
(3)年金純債務
737
574
58
104
手品では無い積立方式移行
• 白いキャンバスに絵を一から描くことはできな
い。
• 積立方式移行」とは、「積立方式の年金制度
を今から新しく設立する」ことでは無い。
• 積立方式移行とは、「賦課方式の債務処理+
積立方式の年金設立」。
• 積立方式移行は、JRの経営再建と同じ。
• 年金清算事業団方式による改革。新年金制
度は、積立方式。
•
•
•
•
年金改革における「同等命題」。
しかし、本当は、同等命題では無い。
相続資産からの徴収のメリット。
長期間で薄く広く徴収する追加所得税。
• そのために、年金清算事業団は、国債により
資金調達。
• 資金調達は新年金制度の積立金を使って行
う。
積立方式移行の実際
年金清算事業団の支出の推移
兆円
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
• 年金清算事業団がおった年金純債務は、直ぐ
にキャッシュで用意する必要は無い。
• 財源は、①積立金、②新型相続税、③追加所
得税、④年金事業団債による資金調達。⑤掛
け捨てがある程度できれば、所得税は下がる。
• 相続資産は年間50兆円の安定財源。新型相
続税は、基礎控除無しで、時限的な税。
• 不動産からの相続税徴収をどう進めるか。
• 掛け捨てのロジック（防貧保険、生活保護ただ
乗り防止）。
• 資金調達は、積立方式の新年金制度を使う。
25.0
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100
年金清算事業団に投入される新型相続税と
高資産者の年金掛け捨て額
兆円
20.0
15.0
相続税20％
相続税40％
10.0
掛け捨て
5.0
0.0
750兆円の債務処理に必要な追加所得税率
（100年返済のケース）
掛け捨てあり
相続税20％
相続税40％
なし
1.12%
1.93%
(336万円)
(579万円)
0.36%
1.18%
(108万円)
(354万円)
（150年返済のケース）
掛け捨てあり
相続税20％
相続税40％
なし
0.84%
1.44%
(252万円)
(432万円)
0.27%
0.88%
(81万円)
(264万円)
年金清算事業団の財政収支１（相続税率20％、
掛け捨てあり、所得税率1.12％のケース）
支出
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100
42.7
42.2
40.1
37.3
34.3
29.8
26.2
22.3
18.0
13.5
9.5
6.3
4.0
2.6
2.0
1.7
1.8
1.8
収入
合計
うち相続税 うち所得税 うち掛け捨て
18.2
10.7
3.9
3.5
18.3
10.4
4.1
3.8
17.6
9.6
4.2
3.8
16.4
8.3
4.3
3.8
14.9
6.6
4.5
3.9
13.1
4.5
4.6
4.0
11.2
2.3
4.7
4.1
9.2
0.0
4.9
4.3
9.4
0.0
5.0
4.4
9.6
0.0
5.2
4.4
9.7
0.0
5.3
4.4
9.8
0.0
5.5
4.3
9.9
0.0
5.7
4.2
10.0
0.0
5.8
4.2
10.1
0.0
6.0
4.1
10.2
0.0
6.2
4.0
10.4
0.0
6.4
4.0
10.4
0.0
6.6
3.8
単位：兆円
収支
-24.4
-23.9
-22.5
-20.9
-19.4
-16.7
-15.0
-13.1
-8.6
-4.0
0.2
3.5
5.9
7.4
8.1
8.5
8.6
8.7
年金清算事業団の財政収支2（相続税率40％、
掛け捨てなし、所得税率1.18％のケース）
支出
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100
42.7
42.2
40.1
37.3
34.3
29.8
26.2
22.3
18.0
13.5
9.5
6.3
4.0
2.6
2.0
1.7
1.8
1.8
収入
合計
うち相続税 うち所得税 うち掛け捨て
25.6
21.5
4.2
0.0
25.1
20.8
4.3
0.0
23.5
19.1
4.4
0.0
21.1
16.5
4.6
0.0
17.8
13.1
4.7
0.0
13.9
9.1
4.8
0.0
9.6
4.6
5.0
0.0
5.1
0.0
5.1
0.0
5.3
0.0
5.3
0.0
5.5
0.0
5.5
0.0
5.6
0.0
5.6
0.0
5.8
0.0
5.8
0.0
6.0
0.0
6.0
0.0
6.1
0.0
6.1
0.0
6.3
0.0
6.3
0.0
6.5
0.0
6.5
0.0
6.7
0.0
6.7
0.0
6.9
0.0
6.9
0.0
単位：兆円
収支
-17.0
-17.1
-16.6
-16.2
-16.5
-15.9
-16.6
-17.2
-12.7
-8.1
-3.9
-0.5
2.0
3.6
4.4
4.9
5.0
5.2
新年金制度（積立方式）の財政収支
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100
支出
0.2
0.7
1.9
4.4
8.8
14.9
21.3
28.2
34.8
41.2
47.0
50.8
52.8
53.9
54.0
53.1
52.5
51.0
収入
27.5
28.4
29.3
29.7
30.0
30.9
31.8
33.4
34.7
36.1
37.1
37.5
37.3
37.1
36.6
36.3
35.6
34.6
収支
27.3
27.7
27.3
25.3
21.3
16.0
10.5
5.2
-0.1
-5.0
-9.9
-13.3
-15.5
-16.8
-17.4
-16.8
-17.0
-16.4
新年金制度（積立方式）の積立金の推移
兆円
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
年金清算事業団債の残高の推移
兆円
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
-100.0
-200.0
相続税20％、掛け捨
て、所得税1.12％
相続税40％、所得税
1.18％
新年金積立金
世代間格差の改善（厚生年金加入者、100年
間で債務返済のケース）
生まれ年
1940年生まれ
1945年生まれ
1950年生まれ
1955年生まれ
1960年生まれ
1965年生まれ
1970年生まれ
1975年生まれ
1980年生まれ
1985年生まれ
1990年生まれ
1995年生まれ
2000年生まれ
2005年生まれ
2010年生まれ
2015年生まれ
現行(再掲）
3,460
2,340
1,490
970
460
-40
-560
-1,030
-1,480
-1,840
-2,150
-2,420
-2,610
-2,750
-2,830
-2,860
積立方式移行1
積立方式移行2
積立方式移行3
積立方式移行4
相続税20％
相続税20％
相続税40％
相続税40％
掛け捨てなし
掛け捨てあり
掛け捨てなし
掛け捨てあり
所得税率1.93％ 所得税率1.12％ 所得税率1.18％ 所得税率0.36％
3,460
3,460
3,460
3,460
2,340
2,340
2,340
2,340
1,500
1,510
1,510
1,520
1,020
1,050
1,050
1,080
600
660
650
710
260
340
340
420
-30
80
80
200
-250
-100
-110
40
-420
-240
-260
-80
-510
-300
-320
-110
-560
-330
-350
-120
-590
-350
-370
-120
-590
-350
-370
-120
-590
-350
-370
-120
-590
-350
-370
-120
-590
-350
-370
-120
積立方式に対する誤解の答え
• 現在の高齢者やもうすぐ高齢者になる世代
は、積立方式移行によって年金が大きく減額
され、大変な痛みを味わう。
• →この主張は全くの嘘。積立方式移行で、現
在の高齢者やもうすぐ高齢者となる世代の年
金が減額される必然性はない。
• 積立方式移行で積立金が再び大きく積み上
がる。そして、その資産運用が大変である。
• →積立方式で運営する「新年金制度」の積立
金は大きく積み上がるが、一方で、年金債務
を引き受けた「年金清算事業団」は当初は赤
字運営で、「年金清算事業団債」を発行。
• 積立金の多くがその公債引き受けに使われる
ので、新年金制度が資産運用に困ることはな
い。
• 積立方式はインフレに弱く、資産価値が大きく
目減りする。
→戦後直ぐの時期や1970年代初めのオイル
ショック時などの「規制金利」の時代の話。自
由金利の現代では、「フィッシャー効果」が働
き問題ない。
残存期間の長い国債保有の問題を回避した
ければ、「物価連動債」を発行すればよい。年
金事業団債は物価連動債とする。
8
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
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1999
2000
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2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
国債金利と物価変動率の連動
14
％
12
10
国債流通利回り
消費者物価指数前年比
6
4
2
0
-2
-4
• 積立方式移行のためには、現在の年金制度
が抱える800兆円もの債務を、直ぐにキャッ
シュとして用意しなければならない。
• →年金純債務が全額、直ちに表面化すること
はありえない。「年金清算事業団」が毎年、年
金受給者に支払う年金額は40兆円ほどで、し
かも急速にその金額は減少してゆく。毎年、
それだけの支払い額を、種々の税金投入や
「年金清算事業団債」でファイナンスすれば良
いだけ。
• 800兆円の年金債務を処理するために、買い
手がつくかどうかわからない新規赤字国債を
大量に発行する必要がある。そのため、国債
マーケットが大混乱に陥る。
• →年金債務の多くは、「年金清算事業団」が
発行する「年金事業団債」の発行という形で
出現。それは全て、「新年金制度」に積み上げ
られる積立金で消化可能。国債マーケットが
大混乱に陥る心配は全くない。
• 改革時の現役世代が背負う「二重の負担」は、
積立方式に移行する時のみに発生する。また、
改革による「二重の負担」が重すぎて、現役世代
はその痛みに耐えられないから、年金改革は実
行不能である。
• →特に政治家の間に非常に良く流布されている
が、完璧な間違い。そもそも「二重の負担」とは、
賦課方式のもとでも発生。
• 積立方式では、各世代の二重の負担はむしろ、
賦課方式のもとで発生する二重の負担よりも小
さな金額。
生涯保険料率の区分経理
1980年生まれ 2010年生まれ
現行制度の生涯保険料率
20.1%
24.7%
積立方式の場合の生涯保険料率
15.1%
15.3%
支払超過（2重の負担）
4.9%
9.4%
• 賦課方式と、「積立方式移行+年金債務清算」
は、トータルで見て同じことであり、だから現
在の賦課方式のままで良い。
• →「同等命題」。賦課方式と積立方式移行が
なぜ「同等」になるかと言えば、債務処理をす
る人間がどちらも同じ若者世代や将来世代で
あると想定。
• 税の処理では、逃げ切り老人に負担を負わせ
ること可能。将来世代の負担についても、積
立金をマイナスにしない制約がかかっている
現行制度の保険料負担よりも、税負担で行う
方が、より長期にわたり、広く薄い負担に均す
ことが可能。
• 現在の賦課方式から全く違う財政方式に移
行するので、大変大きな制度変更が必要であ
り、積立方式移行は現実的ではない。
• →賦課方式と積立方式移行は、本質的に大
きく異なる財政方式ではない。大きな制度変
更が必要とは言えない。
• 積立方式移行には長期の移行期間が必要で
あり、その改革の果実はすぐに得られない。
• →これも全くの誤解。改革は直ちに行うことが
可能。改革したその直後から、改革の果実を
皆が味わうことができる。