自宅会員及び休会会員に対する就業に関するアンケート調査(第1報

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Transcript 自宅会員及び休会会員に対する就業に関するアンケート調査(第1報

神奈川県理学療法士会における
自宅会員及び休会会員に対する就業に関する
アンケート調査
公益社団法人 神奈川県理学療法士会
会員ライフサポート部
○西山昌秀,寺尾詩子、清川恵子、大槻かおる、萩原文子
大島奈緒美、杉山さおり,久保木あずみ
研究背景
当部の活動内容:
神奈川県理学療法士会会員ライフサポート部では、ライフサイクル
と就業継続に関する問題をテーマに本会員に対する実態調査、啓発
活動、情報発信、会員支援事業を行っている。
2013年PT学会:休会会員への実態調査
結婚や出産・育児による離職と同時に休会会員になる事が多く、再
就職の際、必要な復職情報が入手出来ていない事が明らかになった。
昨年のPT学会の課題:
対象に休会会員しか含まれておらず、就業継続に関連が深いと考
えられる自宅会員は含まれていない。よって、昨年の報告では就業
継続や復職に関しては十分な問題点の提起とはいえない。
目的
休会会員に自宅会員を加え
復職に関する問題点を把握する事
方法
•
調査対象:
神奈川県理学療法士会会員3726名中
自宅会員あるいは休会会員1080名
• 調査期間:平成25年6月中の2週間
• 方法:往復はがきを送付し、郵送にて回収
方法
質問紙の内容:
①基本属性
②現在PTとして働いているかの有無
③復職の予定の有無
④復職の希望の有無
⑤復職が困難である理由
⑥復職するために必要な条件
※ 復職が困難である理由、復職するために必要な条件は複数回答
を可
倫理:
調査実施時は調査依頼文にて目的や学会などでの公表を明記し、
回答を得た時点で同意を得たものと判断した。
結果① 基本属性1
回答者数
性別
7名,
2.35%
298名,
27.59%
61名,
20.47%
男性
女性
未回答
回答
未回答
230名,
77.18%
782名,
72.41%
既婚の有無
123名,
41.28%
PTとして働いていますか?
143名,
47.99%
既婚
110名,
37%
働いている
働いていない
未婚
32名,
10.74%
未回答
188名,
63%
結果② 基本属性2
年齢(年代別)
0
20
40
60
80
100
120
160
54
20代
144
30代
71
40代
7
50代
12
60代
70代
2
80代
2
記載なし
140
平均年齢:37.7±10.0(歳)
6
結果③ 未就業者に関して1
復職の予定はありますか?
49名,
44%
15名,
14%
46名,
42%
復職の希望はありますか?
19名,
20.0%
予定あり
あり
予定なし
なし
わからない
わからない
13名,
13.7%
63名,
66.3%
結果④ 未就業者に関して2
復職出来ない理由は?
0
10
20
30
40
子供が小さい
50
48
復職の自信がない
39
条件の合う職場がない
37
体調不良
8
家族の問題
7
保育園が見つからない
7
夫の仕事/引っ越し
5
妊娠/出産
4
子供関連
2
給料が安い
1
介護
1
60
結果⑤ 未就業者に関して3
復職するために必要な条件は?
0
10
20
30
40
50
職場環境
70
69
保育環境
41
自信
39
家族の協力・理解
35
その他
経済力
60
7
4
80
考察①
0
7名,
2.35%
61名,
20.47%
230名,
77.18%
50
100
54
20代
30代
71
40代
50代
60代
70代
80代
記載なし
7
12
2
2
6
回答者は80%が女性、20−40代がの回答者が大多数
出産、育児時期の年代の就業に対する関心が高い
150
144
考察②
復職の予定
PTとして働いているか?
働いていない
110名,
36.91%
95名,
86.36
%
188名,
63.09%
約40%はPTとして働いていない
15名,
13.64%
ない
わからない
約90%は復職の見通しがない
復職を希望する会員に
何らかのサポートが必要
考察③
復職できない理由
復職の条件
自信がない
自信
子供が
小さい
保育環境
ライフスタイ
ルの変化
職場、家族の
理解
・復職支援に関する情報提供
・職場や家族に対する理学療法士の復職の重要性の啓蒙
・託児所付きの勉強会・講演会の主催
・復職前の研修会の実施
意義
• 休会会員に自宅会員を加えても結婚や出産などのラ
イフスタイルの変化により就業継続が困難な症例が
多数存在する。
• 自信回復のための勉強会の開催、職場や家族に対
する復職の重要性の啓蒙、復職前の現場における実
習など復職支援活動は多岐にわたっている。
• これら復職支援活動を継続して行っていく事で復職者
を増加させ、有能な人材を再獲得できる可能性がある
と考えられる。
まとめ
• 神奈川県理学療法協会に所属する休会会員および自宅退院に対して就
業に関するアンケート調査を行った結果、回収率は27.6%であった。
• 回答者は、20歳から40歳代の女性が多かった。
• 自宅会員及び休会会員のうち約40%は理学療法士として現在は働いて
おらず、そのうちの約90%の会員の復職の見通しが立っていなかった。
• 復職できない理由としては、「子供が小さい」、「復職の自信がない」、「条
件の合う職場がない」の順に続いていた。
• 復職するために必要な条件として「職場環境」、「保育環境」、「自信の回
復」、「家族の協力・理解」の順に続いていた。
• 復職支援に対しては「情報提供」、「職場や家族に対する理学療法士の
復職の重要性の啓蒙」、「託児所付きの勉強会・講演会の主催」、「復職
前の研修会の実施」が重要であると考えられた。
考察④
・総務省「就業構造基本調査」(2012年)
👉出産後も仕事を続けるのは38%
👉PTも同様に育児期に離職する可能性がある
👉人材確保のためには何らかの対策が今後も必要
・厚生労働省「雇用均等基本調査」 (2012年)
👉男性の育児取得はたった1%
👉女性が復職するためには男性の協力、つまり
育児休暇取得や育児の協力が不可欠