Transcript 日本版ISO

電力制度改革
小川 雄大
電力自由化
政府は東日本大震災後の電力不足をうけて、新
規参入を促し、安価で安定的な電力を供給する
ために、電力制度の改革を検討している。
発送電分離の議論
発送電分離とは
現在、電力会社は発電、送配電、小売りを一貫して担う「発送電
一体」体制となっている。
図表1 発送電分離の仕組み
電力市場の自由化と電力の
安定供給が目的
出所 読売新聞
政府は電力会社の送配電部門の中立性を高め、新規
参入企業も含めた様々な事業者が公平に競争できる環
境を整え、利用者が電気の調達先や料金を柔軟に選択
できるように自由化を目指している。
発送電分離の仕組み
図表2 発送電分離の4類型
分離の4手法
①送配電部門を電力会社から
完全に切り離す「所有分離」
②持ち株株会社などの下に発
電と送電を別会社に置く「法的
分離」
③送電網を中立組織が運用す
る「機能分離」
④送電部門は同一企業内に置
くが、会計を分離する「会計分
離」
出所 朝日新聞
日本の場合、電力会社は民間のため、発送電分離の際には
「機能分離」が有力な手法となる。そこで米の独立系統運用機
関（ISO）を参考にし、日本版ISOの設置が検討されている。
日本版ISO
図表3 ISOによる送配電の仕組み
託送料金を、
電力会社では
なく中立的な
ISOが決めるこ
とで新規参入
が増え、電気
料金の引き下
げにつながる。
出所 読売新聞
送配電網は電力会社にとって最も重要な設備であるが、新規参入
業者が、自前で整備することはコスト面から考えて、非常に難しく、
新規参入の障壁となってきた。
電力自由化の問題点
 電力業界は「安定供給には発送電の一体運用が不可
欠」として、自由化に反対している。
図表4 年間事故停電時間の国際比較
英国、米カリ
フォルニア州で
は電力自由化
震災後、東電はもとより、他の電力会社も運転中止中の
後、停電事故
原発を多く抱え、再稼働に向けて政府に頼らざるを得な
が起きている。
い状況になっている。よってまだ不透明な部分はあるが、
この改革が実行される可能性は高い。
出所 電気事業連合会
 送配電会社のガバナンスの問題
論点
発送電分離について