Transcript コカ・コーラの事例

2015年春学期
「経営学入門」
第5回 コカ・コーラの事例（多国籍企業）
樋口徹
1
多国籍企業（multinational company）
多国籍企業とは、複数の国・地域に（海外）直接投資を行い、 少
なくても2カ国以上の国で生産活動や販売活動を行ってい
る巨大企業を意味するのが一般的である。
※多国籍企業の認定基準には、5か以上の国や地域で本格的に活動す
ることとか、売上高で全世界500位以内とか様々な基準が存在する。
一般的な発展形態は、
1. （海外直接投資は行わずに） 国内企業 として発展し、
2. 生産コストを引き下げるために、海外生産や調達を本格
化させ（製造拠点を海外に設立）、
3. 売り上げを増やすあるいは安定させるために、海外市場
を本格的に開拓（販売子会社などを海外に設立 ）する。
※販売先を先に多国籍化（国際化）してから、生産拠点を移転させる
場合もある。
2
バートレットとゴシャールによる多国籍企業の類型整理
①インターナショナル型
• 本国での「 技術革新」が経営戦略の基本となっている。
• 本国にある本社が海外拠点を統括し、 「遠隔地の前線基地」
として扱っている。
※本国が中心で、海外拠点の重要度は低い。
本国
Ａ国
生産拠点
指示・命令
本社
Ｂ国
指示・命令
販売拠点
技術革新
3
②マルチナショナル型
• 「差別化」が経営戦略の基本にある。
• 各国や地域の市場に適応する。
• 海外拠点を独立した企業として扱う（人材の現地化が進む）
※個別に対応するので、経営資源の共有ができずに、効率が低下する
ことが危惧される。
Ａ国
本国
Ｂ国
支社
本社
支社
個別対応
個別対応
個別対応
4
③グローバル型
• 「効率化」が経営戦略の基本にある。
• 消費者の選好を標準的なものとみなしている。
• 本社が研究開発と製造に対応し、世界の市場に向け、共通
製品を販売する。
本国
本社
本国
研究
開発
本社
指示・命令
Ａ国／本国
Ａ国
生産拠点
販売拠点
Ｂ国
販売拠点
5
④トランスナショナル型
• 「効率性」と「適応性」の同時実現を目的とする。
• 経営資源と権限は世界規模で拡散されている。
• 世界規模の ネットワーク 網（拡散した資源）を運用する。
本国
Ａ国
本社
Ｂ国
支社
支社
個別対応
個別対応
6
多国籍企業の整理
狙う効果
現地への権限 該当する国や
移譲
地域の企業
インターナショ 本国の技術革
本国集中
ナル型
新の活用
アメリカ企業
に多い
マルチナショ
ナル型
現地に委譲
欧州企業に多
い
本国集中
日本企業に多
い
差別化
グローバル型 効率化
トランスナショ
ナル型
効率化と差別
現地に委譲
化を同時追求
理想的
7
コカ・コーラの歴史
年
8
備考
出来事
1886 米国ジョージア州で「コカ・コーラ」 炭酸水で割られた理由は当
時の水事情（不味かった）
誕生
1887 試飲クーポンを配布
美味しさを知ってもらうため
のマーケティング活動開始
1892 ザ コカ・コーラ カンパニー設立
1891年エイサ・キャンドラー
が製造販売権を購入
1893 「コカ・コーラ」の名称を米国の特
許局で登録
商標登録
1895 流通網を整備し、「コカ・コーラ」を 国民的飲料になり始めたが、
馬車で運送していた。
全米で販売開始
1899 びん詰め（ボトリング）工場をテネ
シー州に設置
以降、各地にボトリング工場
設立
1906 海外にボトリング工場設立
キューバ、カナダ、パナマ
1915 コンツアボトル誕生
現在のデザイン（ココア豆）
ルーと配送の風景
馬車による出荷（1904）
⇒ ニューオリンズでの運搬（1927）
コカ・コーラ社ホームページより抜粋
9
コカ・コーラに関して古い順に並べよ
（ア）日本飲料工業（日本コカ・コーラ）設立（
）
（イ）携帯用6本入りカートン発売（
）
（ウ）缶入り「コカ・コーラ」誕生（
）
（エ）Cokeを米国特許局に商標登録（
）
（オ）オリンピックで発売（アムステルダム・
）
（カ）コイン式自動販売機設置（
）
予想 （ ）⇒ （ ）⇒ （ ）⇒ （ ）⇒ （ ）⇒ （ ）
回答 （
）⇒ （
）⇒ （
）⇒ （
）⇒ （
）⇒ （
）
10
FCのタイプ