Transcript 最終マイナンバーセミナーリーフレット(両面)

総務・人事業務に携わる方必見
事 前 登 録 制 ＆ 入 場 無 料
民間事業者への影響と実務上の対応ポイント～
2015年10月から通知が開始されるマイナンバー制度は、総務・人事業務を中心に大きな影響を与えます。
その中でも、個人番号に関しては、全従業員から収集し、保管しなければならないため、厳格な管理と運用の対応が
求められます。そこで今回、各企業が考えなければならないマイナンバーへの備えと題し、「マイナンバー制度」を
テーマとしたセミナーを開催しますので是非ご参加ください。
【大月会場】
開催日程
場
所
2015年 7 月
3 日（金） 14:00～15:30
定員：40名
大月市商工会館 3階研修室 (大月市太刀1丁目7丁目-14-24)
【富士吉田会場】 2015年
7 月 16日（木 ）14:00～15:30
富士吉田商工会議所会館 2階大会議室 (富士吉田市下吉田7-27-29)
主
定員：50名
富士吉田商工会議所・都留市商工会・大月市商工会・上野原市商工会・道志村商工会
西桂町商工会・南都留中部商工会・河口湖商工会・小菅村商工会・丹波山村商工会
後援：郡内商工連絡協議会
催
共催：リコージャパン株式会社 株式会社オービックビジネスコンサルタント
セミナー内容
マイナンバー制度概要と企業が取り組むべき内容
講師：株式会社小林労務
社会保険労務士
新井
智子
氏
2015年10月よりマイナンバーの送付が始まり、2016年1月からは本制度が開始されます。
本セミナーではマイナンバー制度を分かりやすく解説した上で、企業が行なっておくべきことをお伝えします。
まだマイナンバー制度についての説明を聞いたことがない、あるいは資料を読んでも良く分からないといった
方々に、本セミナーへのご参加をお勧めいたします。尚、最新の法改正情報もご案内致します。
■お申込み方法
参加希望会場に☑し、下記フォームに記入の上、FAX（0555-24-2810）で、お申込みください。
ご返信FAX番号：0555-24-2810
お申込みフォーム
□大月会場
ご希望会場
7月13日(金)
□富士吉田会場
7月16日(木)
※お申込み人数が大幅に定員を超えた場合、会場を変更する可能性があります。その際は担当者よりご連絡いたします。
会社名
住所
〒
ＴＥＬ
氏名
氏名
FAX
所属
E-mail
所属
E-mail
---個人情報の取り扱いについて--- お申込いただく前に必ずご確認ください。
リコージャパン株式会社（以下、弊社といいます。）は、本申込書にご署名者の氏名、住所、連絡先等の 情報（以下、個人情報といいます）を弊社内部規則に従い厳重に管理する
とともに以下の通り扱います。
【 利用 目的 】 弊社事業にかかわる商品・サービスの情報提供および本セミナーにご参加案内とその後のご連絡。
【第三者提供】 弊社との間で個人情報保護に関する約定をしている委託先等のビジネスパートナーに提供する場合があります。
マイナンバー制度 とは
[ 正式呼称 ] 社会保障・税番号制度(マイナンバー)
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住
民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関し
て縦割り行政で重複管理となっております。
マイナンバー制度の目的としては複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行
うことが可能となり、「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民にとって利便性の高い公平・公正
な社会の実現」に向けて、国民全員に一意の個人番号を割り当てる制度となります。
ポイント1
10月以降、国民全員にマイナンバーが通知されます。
ポイント2
事業者は、税や社会保障の手続きでマイナンバーを
取り扱います。
マイナンバーの漏えい等の防止のために組織として
対応が必要です。※法律違反の場合の罰則が強化
ポイント3
・2015年10月以降、国民全員(住民票を有する全ての方)にマイナンバー(12桁)が、法人には法人番号(13桁)
が付番されます。
・行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
・2016年1月から、｢社会保障｣｢税｣｢災害対策｣の行政手続に使用され、今後は拡大する方向です。
今後のスケジュール
個人にマイナンバー
のカードが届きます。
マイナンバー制度に必要な業務対応
取得
全従業員からの個人番号の取得と、その際の本人確認が必要
・ 従業員本人の個人番号の提出 ・ 対面/郵送/オンライン ・ 扶養家族の個人番号
安全管理
個人番号の漏えい、焼失及び毀損を防止するために適切な安全管理が必要
・ 基本方針の策定
・ 組織的安全管理措置 ・ 物理的安全管理措置
・ 取扱規定等の策定 ・ 人的安全管理措置
・ 技術的安全管理措置
保管
利用
提供
社会保障と税の各種手続きの際、各種書類に個人番号の記載が必要
・ 源泉徴収票に記載、提出 ・ 雇用保険離職証明書に記載、提出 ・ 算定基礎届に記載、提出
廃棄
法定保管期間終了後、速やかに不要になったデータ・書類等の廃棄が必要
・ 退職者の個人番号削除 ・ 個人番号が記載された帳票の削除 ・ 扶養家族の個人番号の削除
個人番号通知まで…
日常業務と並行しながら10月の個人番号通知開始までに、通常の人事・給与計算業務を行いながら、
マイナンバー制度への準備を進めて行く必要があります！
準備期間
残り
わずか
2015年10月
通知開始
番号
収集
収集期間は３ヶ月！
2016年1月
利用開始
番号
利用