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「新たな社会資本の整備」
(データから見る富山Ⅲ)
2013年９月６日
富山国際大学教授 浜松誠二
１．富山の土地利用
(1) 土地利用制度
土地利用規制
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自然保護・環境保全
農地・林地管理
基盤施設整備
災害対策
都市計画・建築基準
文化財保護
その他
土地利用基本計画
• 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）
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都市地域
農業地域
森林地域
自然公園地域
自然保全地域
都市地域
• 一体の都市として総合的に開発し、整備し、
及び保全する必要がある地域
• 都市計画法（昭和43年法律第100号）
• 市街化区域 市街化調整区域
• その他用途地域
農業地域
• 農用地として利用すべき土地があり、総合的
に農業の振興を図る必要がある地域
• 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44
年法律第58号）
• 農用地区域
(2) 柔軟な土地利用
• 市街化区域内農地の開発の障害
農地の宅地並み課税導入の遅れ
• 市街化調整区域の開発の許容
既存宅地
一定規模開発、公共施設
→多様な錬金術
(3)都市拠点の形成
①住宅再生
• 既存用途地域での整備
• 既存住宅の活用
• 近隣の居場所の整備
買い物難民等の支援
ネットワーク形成の契機、住民の包摂
②商業サービス業拠点の再生
• 郊外ショッピングセンターへの対抗
↓↓
• 公共交通の再整備とその沿線への再立地
③ふるさと拠点の再生
• ふるさとの文化の確認
• 水の都市
周辺部の積極的利用
２．基盤施設整備
(1) 公共投資の推移
(2) 道路整備
顕在化しつつある課題
• 人口減 → 交通需要減
• 老朽化 → 維持補修費の増大
• 既計画道路の変更は困難
(3) 治山治水事業
(4) 農林水産基盤の整備
(5) 下水道整備
下水処理施設の建設費比較（例）
秋田県
二ツ井町
人口
世帯数
１２０００人 ３６５０戸
事業費
町実質支出
下水道計画
２０４億円
４６億円
合併浄化槽
５１億円
２２億円
読売新聞2004年5月1日
富山県資料
(6) 土地造成
(7)公共事業の変革の困難性
我々は評価できるか？
• 費用？
• 便益？
• 他事業とのバランス？
• ゼロベース vs. 変化の方向
• 個人の判断 個人にとっての費用便益
基盤施設整備の再検討
• 地方分権のもとで
• 地域社会に即して必要性を再検討
(包括的な地域経営の在り方を踏まえる)
３．持続可能な地域社会の形成
─産業と生活と街の将来イメージ─
(1) 各領域の前提
①産業
• 産業クラスターの形成
• 地域の中で所得が循環する経済活動
②生活
• 様々な自発的な活動を展開
• 他者との新たな形での繋がりを形成
• 一人ひとりが一歩踏み出す
③郷土
• 土地利用にけじめをつける
• 一つひとつの基盤施設の在り方を再検討
(2) 富山の現況
─自動車社会の光と影─
①自動車社会に生きる
• 郊外に大規模なショッピングセンター
多くの人がここを生活の一つの拠点としている
②自動車社会に対抗する
• 自動車が使い難くなる社会
• 人口が減少していく社会
・・・・・・
• 都市内部への回帰を次第に促していく
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(4) 新たな地域社会形成のために
• 時間を掛け変化
• その方向性を確認し、それに必要な環境整備
土地利用規制の再確認
公共交通を積極的に整備
人々の居場所創り等への既存住宅等の活用
• 新たな地域社会への移行は時間的に間に合う
かどうか